販路・商品開発公募中群馬県 前橋市
令和8年度前橋市経営計画実行補助金
この補助金について
前橋市内の中小企業者が、商工会議所・商工会の支援を受けて作った経営計画に沿って行う、販路開拓や顧客開拓のための広報・出展・賃借・外注などの費用の一部について補助を受けられる制度です。補助率は2/3以内で、上限は20万円です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
事業拡大や販路拡大に向けた経営の見直し、事業継続・事業拡大のための人材獲得に取り組む事業者を支える制度です。前橋商工会議所、前橋東部商工会、富士見商工会の経営支援を受けて経営計画を策定・見直し、その計画を実行する費用の一部を前橋市が補助します。
対象になるのは、商工会議所・商工会の支援を受けながら、財務状況を含めた自社分析を行って策定・見直しをした計画期間3年から5年の事業計画に位置付けた事業で、販路開拓等に役立つものです。ここでいう販路開拓等は、販路開拓、顧客開拓、高付加価値化による単価向上、継続率向上を指します。省エネルギー化によるコストダウンだけを目的とする事業は対象外です。
対象経費は4つの区分に限られます。広報費（チラシ・ポスターの作成と配布、のぼり・看板の作成と設置、新聞・インターネット等の広報媒体の利用、求人マッチングサイトの登録費用、令和9年3月31日までに開かれる見本市や合同企業説明会等の出展小間料と装飾費）、賃借料（機器・設備等のリース料、会議室・イベントスペース等の会場借り上げ料、計画に基づいて新たに契約する市内事業所の賃料）、委託外注費、設備備品費です。設備備品費は、耐用年数1年以上で取得価額が税込10万円以上の設備・備品が対象ですが、設備備品費だけの事業は対象外で、補助の上限は広報費の1/2までです。
補助率は補助対象経費の2/3以内、上限は20万円で、千円未満は切り捨てです。申請は予算上限額に達するまで随時受け付けており、締切は令和9年1月29日です。交付決定のあとに着手し、令和9年2月26日までに事業を完了させます。申請の前に、事前相談シートと見積書を用意して、商工会議所・商工会の担当者と事前面談（予約制、オンライン可）を行う必要があります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限20万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 広告・宣伝：チラシ・ポスター等の作成・配布、のぼり・看板の作成・設置、新聞・インターネット等の広報媒体の利用、求人マッチングサイトの登録費用が、広報費として対象です
- 展示会・販路開拓：令和9年3月31日までに開催される見本市や合同企業説明会等の出展小間料と装飾費が、広報費として対象です
- 外注・委託：計画の遂行に欠かせない業務の一部を第三者に委託・外注する費用で、ほかの区分に当たらないものが対象です。設備の導入を伴う委託外注は、工事費用だけが対象になります
- 機械・設備：耐用年数1年以上で取得価額が税込10万円以上の設備・備品の購入が対象です。設備備品費だけの事業は対象外で、補助の上限は広報費の1/2です。機器・設備等のリース料は、補助事業の期間内に賃借を始めたものが賃借料として対象です
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、前橋市内で食品の製造販売を営む会社が、商工会議所と一緒に3年間の事業計画を見直し、市外の小売店との取引を増やす方針を立てたとします。見本市に出展して商談の機会をまとめて作り、あわせて商品のチラシを作り直せば、1社ずつ訪問して説明していた営業の一部を置き換えられます。
見本市の出展小間料と装飾費が18万円、チラシの作成と配布が12万円で、補助対象経費が合計30万円の場合、2/3以内で計算すると20万円となり、上限の20万円が補助されます。自己負担は10万円です。
設備や備品を買うだけの使い方はできず、設備備品費の補助は広報費の1/2までに限られます。申請の前に事前相談シートを作り、支援機関との面談を予約する必要があるため、出展したい見本市の日程が決まっている場合は、そこから逆算して早めに相談を始めると進めやすくなります。
対象事業者
- 前橋市内で1年以上継続して事業を営み、その事業による収益を得ている中小企業者であること
- 市税を完納していること
- 前橋市内で創業1年未満の場合は、特定創業支援を受けたことの証明を令和9年2月26日までに取得できること
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する業種でないこと
- 日本標準産業分類のA農業・林業、B漁業、F電気・ガス・熱供給・水道業、O教育・学習支援業のうち81学校教育、P医療・福祉、Rサービス業（他に分類されないもの）のうち93政治・経済・文化団体・94宗教・95その他サービス業・96外国公務、S公務（他に分類されるものを除く）に当たらないこと
- 商工会議所・商工会の支援を受けて、財務状況を含めた自社分析を行い策定・見直しをした計画期間3年から5年の事業計画に位置付けた、販路開拓等に資する事業であること
- 交付決定以降に着手し、令和9年2月26日までに完了する事業であること
- 対象経費について、他の補助を受けない事業であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 前橋市内で1年以上続けて事業を営み、その事業で収益を得ている中小企業者（個人事業主を含む）で、市税を完納している方です。創業1年未満でも、特定創業支援を受けたことの証明を令和9年2月26日までに取得できる方は対象になります。
- 対象地域
- 群馬県前橋市
- 実施機関
- 前橋市 産業経済部 産業政策課
申請の注意点
- 交付決定以降に着手する事業だけが対象です。交付決定の前に発注・着手した分は対象になりません
- 申請の前に、事前相談シート（様式第10号）と見積書を用意し、商工会議所・商工会の担当者と事前面談を行う必要があります。面談は予約制です
- 申請は予算上限額に達するまでの随時受付で、令和9年1月29日が締切です
- 事業は令和9年2月26日までに完了させ、完了後30日以内または令和9年2月26日のいずれか早い日までに実績報告を出します。市への報告の前に、支援機関による実施確認が必要です
- 設備備品費だけの事業は対象外です。設備備品費の補助は、広報費の1/2が上限です
- 省エネルギー化によるコストダウンだけを目的とした事業は対象外です
- 対象経費について他の補助を受ける事業は対象外です。スタートアップオフィス支援補助金交付要項で対象経費となり得る経費も対象外です
- 賃借料は、補助事業の実施期間内に賃借を始めたもので、その期間内にかかる経費に限られます
- 補助対象経費が30%以上変わる場合や、代表者・所在地の変更、発注先・購入商品の変更などは、速やかに変更等承認申請書（様式第3号）で報告します。経費が増えても交付決定額は増えません
申請の手順
事前相談シートを作る
事前相談シート（様式第10号）を作成し、見積書を添付します
支援機関と事前面談をする
前橋商工会議所、前橋東部商工会、富士見商工会のいずれかの担当者と面談します（予約制、オンライン可）。事前相談シートは支援機関を通して市に提出します
経営計画をつくる
支援機関の支援を受けて財務状況を含めた自社分析を行い、計画期間3年から5年の事業計画を策定・見直します。支援計画書（様式第9号）は支援機関が作成します
交付申請をする
チェックシート、交付申請書兼誓約書（様式第1号）、補助事業内容説明書（別紙1）、事業費予定内訳書（別紙2）、見積書、決算書などをそろえ、支援を受けた商工会議所・商工会に提出します
交付決定後に事業を行う
交付決定のあとに発注・着手し、期限までに事業を完了させます
実績報告をする
支援機関の実施確認を受けたうえで、実績報告書（様式第5号）、事業費実績内訳書（別紙3）、請求書・領収書等の写し、完成写真を、メールまたは市役所6階の産業政策課への持参で提出します
補助金を請求する
補助金額確定通知を受け取ったあと、補助金交付請求書（様式第7号）を提出します
スケジュール
- 申請受付随時受付（予算上限額到達まで）。令和9年1月29日まで
- 事業の完了令和9年2月26日まで
- 実績報告補助事業完了後30日以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日まで
- 創業1年未満の場合の証明特定創業支援を受けたことの証明を令和9年2月26日までに取得
- 見本市・合同企業説明会の出展令和9年3月31日までに開催されるものが対象
必要書類
- 事前相談シート（様式第10号。見積書を添付し、支援機関を通して市に提出）
- チェックシート
- 交付申請書兼誓約書（様式第1号）
- 補助事業内容説明書（別紙1）
- 事業費予定内訳書（別紙2）
- 見積書
- 理由書（様式第8号）（該当する場合のみ）
- 事業所在地等を証明できる書類（法人の場合は法人登記全部事項証明書の写し）
- 決算書（個人事業主の場合は確定申告書および収支内訳書または青色決算書）
- 支援計画書（様式第9号。提出先の支援機関が作成）
- 開業届や特定創業支援を受けたことの証明書など（創業1年未満の場合。チェックシートで確認）
- その他市長が必要と認める書類
