男性の育児休業取得促進助成金（パパの育休を応援します）

たとえば、県内で部品を製造する従業員60人ほどの会社で、子どもが生まれた男性社員が1か月の育児休業を取る場合を考えます。少人数の部署では、休む人の仕事を同僚が引き受けることへの気兼ねから、男性社員が育児休業の申し出をためらいがちな状況です。

就業規則に業務代替手当を設けて、同じ部署で仕事を引き受けた同僚に月2万円の手当を支給し、男性社員が通算30日の育児休業を取得して職場に戻ったとします。通算29日以上のため助成額は30万円で、会社が支払った手当2万円を上回ります。

仕事を引き受ける側に手当が出る仕組みがあれば、休む側も引き受ける側も声をかけやすくなります。申請にはニーフルのゴールド認定が前提となり、復帰日から2か月以内に申請する必要があるため、育児休業の申し出があった時点で認定と書類の準備を進めておくのが確実です。

1. 企業認定の取得

   「新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業（ニーフル）」のゴールド認定を取得する

2. 制度の規定

   育児休業取得者の業務を代替する従業員に手当を支給する賃金制度を、就業規則や労働協約に規定する

3. 育児休業の取得

   男性労働者が通算14日以上の育児休業を取得する

4. 代替手当の支給

   規定した制度に基づき、業務を代替した従業員に手当を支給する

5. 助成金の申請

   職場復帰の後、交付申請書兼実績報告書と添付書類を、郵送・持参または電子申請で出す

• 対象期間2026年4月1日から2027年3月31日までに職場復帰したもの
• 申請期限直近の職場復帰日から2か月以内か、2027年3月31日のいずれか早い日（必着）

• 助成金交付申請書兼実績報告書（第1号様式・事業主用）
• 業務代替の手当を支給する賃金制度を規定した就業規則、労働協約などの写し
• 就業規則（変更）届の写し（労働基準監督署の受付印があるもの）、または賃金制度が2024年4月1日以降に規定されたことが確認できる書類
• 育児休業の内容を証する書類（育児休業申出書、取扱通知書などの写し）
• 子の生年月日を証する書類（出生届出済証明などの写し）と、その提出にかかる同意書（第2号様式）
• 休業・復帰の実績を証する書類（出勤簿、タイムカードなどの写し）
• 休業期間中の賃金の支払い状況を証する書類（賃金台帳などの写し）
• 業務代替者の勤務実績と賃金の支払い状況を確認できる書類
• 休業取得者と業務代替者が同じ所属であることを確認できる書類（組織図、業務分担表など）

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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