店舗・商店街公募中山形県 朝日町
朝日町商店街魅力創出チャレンジ事業補助金
この補助金について
朝日町内に事業所がある個人事業者・法人や商工会、観光協会が、商店街のにぎわいづくりや個店の魅力向上に新たに取り組む際の経費を補助する制度です。店内ディスプレイの改善、外国人観光客向けの案内表示、ネットショップの出店、個店同士の連携企画などの取り組みごとに補助率と上限が決まっており、上限は最大20万円で、2026年12月28日まで申請できます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
朝日町が、商店街で続けられる魅力づくりや、にぎわいを生む新たな取り組みを後押しし、地域に根ざした商店街の機能を充実させるために設けた補助金です。対象は町内に事業所がある個人事業者・法人と、商工会、観光協会で、補助は同じ事業者に対して事業区分ごとに1回限りです。
個店向けの「個店活性化事業」には、第三者の助言による店内ディスプレイの改善（1/3以内・上限10万円）、消費者モニターによる試食会・アンケート調査（2/3以内・上限5万円）、住民参加型の催事（2/3以内・上限3万円）、外国語の看板・案内表示や音声翻訳機などの外国人観光客の受入れ環境整備（1/2以内・上限20万円）、ネットショップ出店の初期登録料（1/2以内・上限5万円）と月額利用料（1/2以内・月2万5,000円まで、最長12か月分）があります。
複数の店や団体で取り組む区分もあります。商店街が連携して利便性や魅力を高める取り組みは1/2以内・上限15万円、個店同士の連携による誘客は2/3以内・上限20万円、旅館飲食業の団体・グループによるパンフレット作成やスタンプラリーなどは2/3以内・上限20万円、道の駅などの観光拠点施設と個店が連携する誘客の実験は9/10以内・上限10万円です。
申請期限は2026年12月28日です。実績報告は、事業の完了から20日を経過する日か2027年3月31日のいずれか早い日までに、領収証と、事業を実施したことが分かる写真や印刷物を添えて提出します。町が必要と認める場合は、交付決定額の70%を上限に概算払いを受けられます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 商店街連携事業 | 15万円 | 1/2以内 | 消費者の利便性向上や商店街の魅力向上に向けて、商店街が連携して取り組む経費 |
| 店内ディスプレイの改善 | 10万円 | 1/3以内 | 第三者からの企画（アドバイス）による店内ディスプレイの改善（個店活性化事業） |
| 試食会・アンケート調査 | 5万円 | 2/3以内 | 消費者モニターを募集しての試食会、アンケート調査（個店活性化事業） |
| 住民参加型の催事 | 3万円 | 2/3以内 | 米粉ピザつくり教室などの住民参加型の催事（個店活性化事業） |
| 外国人観光客の受入れ環境整備 | 20万円 | 1/2以内 | 外国語による施設看板・案内表示の作成、音声翻訳機などの備品購入（個店活性化事業） |
| ネットショップの出店 | 初期登録料5万円、月額2万5,000円 | 1/2以内 | ネットショップ出店の初期登録料と運営月額利用料（最長12か月分。個店活性化事業） |
| 個店連携支援事業 | 20万円 | 2/3以内 | 各個店への誘客を図るため、個店同士が連携して取り組む事業 |
| 旅館飲食業活性化事業 | 20万円 | 2/3以内 | 旅館飲食業の団体・グループ等が行うパンフレットの作成やスタンプラリーなどの情報発信・集客 |
| 観光拠点施設等連携実験事業 | 10万円 | 9/10以内 | 道の駅などの観光拠点施設と個店が連携した誘客（個店で使えるサービス券の発行など） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内（外国人観光客の受入れ環境整備の場合。取り組みにより1/3以内〜9/10以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限20万円（外国人観光客の受入れ環境整備、個店連携支援事業、旅館飲食業活性化事業の場合。取り組みごとに3万円〜20万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- パソコン・周辺機器：外国人観光客の受入れ環境整備として、音声翻訳機などの備品の購入が対象（1/2以内・上限20万円）
- ホームページ・EC：ネットショップ出店の初期登録料（上限5万円）と運営月額利用料（月2万5,000円まで、最長12か月分）が対象（各1/2以内）
- 広告・宣伝：旅館飲食業の団体・グループ等によるパンフレットの作成などの情報発信・集客（2/3以内・上限20万円）と、外国語の施設看板・案内表示の作成（1/2以内・上限20万円）が対象
- 店舗改装・内装工事：第三者からの企画（アドバイス）に基づく店内ディスプレイの改善の経費が対象（1/3以内・上限10万円）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、町内で土産物と軽食を扱う店が、外国人観光客の来店に備えて、外国語の案内表示を作り、音声翻訳機を置く場合を考えます。品書きや店内の案内を外国語で用意しておくと、身ぶりで説明する時間や注文の聞き違いを減らしやすくなります。
案内表示の作成費と音声翻訳機の購入費が合わせて30万円なら、1/2の15万円が補助され、自己負担は15万円です。経費が40万円を超えると、補助は上限の20万円で頭打ちになります。
補助は同じ事業者に対して事業区分ごとに1回限りで、外国人観光客の受入れ環境整備とネットショップの出店は、どちらも個店活性化事業に含まれます。どの取り組みにどう使うかを総合産業課に確かめたうえで、2026年12月28日の申請期限までに申請しておく必要があります。
対象事業者
- 朝日町内に事業所がある個人事業者または法人であること
- または、商工会・商工会事務受託団体、観光協会であること
- 商店街における継続性のある魅力づくりや、にぎわいを生む新たな取り組みであること
- 同じ事業区分での補助は、同一の事業者につき1回限り
- 観光拠点施設等連携実験事業は、同じ団体の同じ事業で通算3回まで
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 朝日町内に事業所がある個人事業者・法人、商工会と商工会事務受託団体、観光協会です。
- 対象地域
- 山形県朝日町
- 実施機関
- 朝日町 総合産業課
申請の注意点
- 補助は、同一の事業者に対して事業区分ごとに1回限り
- ネットショップの月額利用料は最長12か月分。初年度の申請月数が12か月に満たない場合は、残りの月数分を翌年度に申請できる
- 観光拠点施設等連携実験事業は、同じ団体の同じ事業で通算3回まで
- 経費の総額の3割を超える増減などの重要な変更は、変更承認の申請が必要
- 実績報告は、事業の完了から20日を経過する日か2027年3月31日のいずれか早い日まで
- 補助額の千円未満は切り捨て
- 帳簿と証拠書類は、事業完了の年度の翌年から5年間保管する
- 申請書は押印不要。記名で申請する場合は、申請責任者と担当者の氏名、連絡先電話番号を記載する
申請の手順
事業区分の確認
取り組みの内容に合う事業区分と、補助率・上限を確かめる
交付申請
補助金交付申請書に事業計画及び収支予算書を添えて、総合産業課に提出する
交付決定
町の審査を経て、交付決定通知書が届く
事業の実施
計画に沿って取り組みを行い、経費を支払う
実績報告
事業実績及び収支決算書、領収証、実施を示す写真や印刷物を添えて報告する
額の確定と受け取り
補助金の額の確定通知を受けて、補助金を受け取る
スケジュール
- 申請期限2026年12月28日（月）
- 実績報告事業の完了から20日を経過する日、または2027年3月31日のいずれか早い日まで
- 概算払い町が必要と認める場合、交付決定額の70%まで
必要書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画及び収支予算書（様式第1号付表）
- その他町長が必要と認める書類
