省エネ・脱炭素公募中千葉県 市川市
市川市省エネ・創エネ設備設置費等補助金（中小企業者等）
この補助金について
市川市内の事業所に太陽光発電設備や蓄電池、HEMS（電力の使用量を計測・制御する仕組み）を設置したり、断熱改修や屋根の高反射率塗装を行ったりした中小企業者等に、設備・工事の種類ごとに費用の一部を補助する制度です。太陽光発電設備は1kWあたり5万円（上限50万円）、そのほかは費用の1/3（上限5万円〜20万円）で、工事が終わってから申請します。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
市内の事務所、店舗、工場などの事業所に省エネ・創エネの設備を設置したり、省エネの改修工事を行ったりした中小企業者等に、費用の一部を補助する市川市の制度です。対象は、太陽光発電設備、定置用リチウムイオン蓄電システム、エネルギー管理システム（HEMS）の3つの設備と、窓・外壁・天井・床の断熱化、屋根・屋上の高反射率塗装の2つの改修工事です。住居の一部を事業所として使う住宅兼事業所も、事業所として使う部分が対象になります。
補助額は、太陽光発電設備が出力1kWあたり5万円（上限50万円。補助対象経費の方が少ない場合はその額）、蓄電システム・断熱化・高反射率塗装が補助対象経費の1/3（各上限20万円）、HEMSが1/3（上限5万円）です。太陽光発電設備は、発電した電気の全部又は一部を自家消費し、市内事業者等が施工したものに限られます。蓄電システムは国の補助事業の対象機器として登録されたもの、窓の断熱改修は認定製品による単板ガラスからの改修など、設備・工事ごとに細かな要件があります。
この補助金は、工事が終わってから申請する方式です。令和8年4月1日以降に着手し、申請日の時点で設置・工事が完了している必要があります。1つの事業所が申請できるのは、過去の年度も含めて設備・工事の種類ごとに1件までで、市内に複数の事業所がある場合も3事業所までです。国等の補助を受けた場合は、その額を差し引いた費用の1/3が補助額になります。
申請は令和8年5月7日から令和9年3月31日（必着）まで、総合環境課へ持参か郵送で受け付けています。受付は先着順で、予算額に達した時点で終了します。補助を受けた設備は、耐用年数の期間中、市の承認なく目的外の使用や譲渡、除去などができません。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 50万円 | 1kWあたり5万円 | 発電した電気の全部又は一部を自家消費する太陽光発電設備の購入費と据付・配線工事費。市内事業者等による施工に限る |
| 定置用リチウムイオン蓄電システム | 20万円 | 1/3 | 国の補助事業の対象機器として登録された蓄電システムの購入費と据付・配線工事費 |
| エネルギー管理システム（HEMS） | 5万円 | 1/3 | ECHONET Lite認証の制御装置を備え、事業所全体と回路・部屋・機器単位の電力使用量を計測・蓄積し、機器を制御できるシステムの購入費と工事費 |
| 窓、外壁、天井又は床の断熱化 | 20万円 | 1/3 | 認定製品の窓・ガラスによる単板ガラスからの内窓設置・外窓交換・ガラス交換、基準以上の断熱材による外壁・天井・床の断熱改修の工事費 |
| 屋根又は屋上の高反射率塗装 | 20万円 | 1/3 | 日本産業規格K5675と同等の基準を満たす塗料、または日射反射率50%以上の塗料による屋根・屋上の塗装の工事費 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/3（太陽光発電設備は1kWあたり5万円）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 太陽光発電設備は上限50万円（1kWあたり5万円）。蓄電池・断熱化・高反射率塗装は各上限20万円、HEMSは上限5万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：太陽光発電設備、定置用リチウムイオン蓄電システム、HEMSの購入費と据付・配線工事費が対象。設備ごとの要件を満たす未使用の設備に限る
- 店舗改装・内装工事：窓・外壁・天井・床の断熱改修と、屋根・屋上の高反射率塗装の工事費が対象。補助対象部分以外の工事費は含まない
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、市川市内で食品の加工場を営む会社が、加工場の屋根に出力8kWの太陽光発電設備を載せて昼間の電気の一部を自家消費し、あわせてHEMSを入れる場面です。HEMSで事業所全体と機器ごとの電力使用量が自動で記録されるため、月末に検針票や請求書を見ながら使用量を表に書き写していた作業がなくなり、どの機器がいつ電気を使っているかも画面で確かめられます。
補助額の試算です。太陽光発電設備は出力8kWなら1kWあたり5万円で40万円、HEMSの購入・設置費が12万円なら1/3で4万円、合わせて補助額は44万円です。太陽光発電設備の費用が240万円、HEMSが12万円の計252万円なら、自己負担は208万円になります。太陽光発電設備の補助は上限50万円で、出力10kWで上限に届きます。
工事が終わってから申請する方式で、受付は先着順です。太陽光発電設備は市内事業者等の施工に限られるため、業者を選ぶ段階で施工する事業者の所在地を確かめ、工事が終わったら書類をそろえて早めに申請することが大切です。
対象事業者
- 中小企業基本法第2条第1項の中小企業者、または常時使用する従業員が300人以下の医療法人、宗教法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人であること
- 市内で1年以上同一事業を継続して営んでいること
- 市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと
- 市内の事務所、店舗、工場などの事業所等（住宅兼事業所を含む）で、事業所等として使う部分に行う事業であること
- 令和8年4月1日以降に着手し、申請日の時点で設備の設置又は工事が完了していること
- 過去に同じ補助対象事業で市の補助金を受けていないこと
- 設備が未使用で、建築物・電気・ガス・水道の設備に関する法令に準拠していること
- 賃貸物件では所有者、区分所有物件では管理組合や管理者等の同意を得ていること
- 太陽光発電設備は、発電した電気の全部又は一部を自家消費し、市内施工業者が施工していること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 中小企業基本法に規定する中小企業者と、常時使用する従業員が300人以下の医療法人、宗教法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人です。市内で1年以上同一事業を営み、市民税・固定資産税・都市計画税を滞納していないことが条件です。
- 対象地域
- 千葉県市川市
- 実施機関
- 市川市 環境部 総合環境課
申請の注意点
- 工事が終わってから申請する方式です。令和8年4月1日以降に着手し、申請日の時点で設置・工事が完了している必要があります
- 受付は先着順で、予算額に達した時点で終了します
- 1つの事業所が申請できるのは、過去の年度も含め、設備・工事の種類ごとに1件までです。市内に複数の事業所がある場合も3事業所までです
- 太陽光発電設備は市内事業者等による施工のみ対象です。増設・交換で、過去に補助金の交付を受けている場合は対象外です
- 国等の補助を受けた場合は、費用からその補助額を差し引いた額の1/3が補助額になります
- 建物の一部を賃貸等している物件では、共用部分の改修工事のみが対象で、設備の設置は対象外です
- 補助を受けた設備は、耐用年数の期間中、市長の承認なく目的外の使用、譲渡、交換、貸付け、担保提供、除去ができません
- 申請日は、添付書類を含めたすべての書類を市が受け付けた日です。不備があると訂正や再提出が必要になります
- 写真には撮影日の印字（印字できない場合は追記）が必要です
申請の手順
要件の確認
事業者の要件と、設置する設備・工事の種類ごとの要件を、申請の手引きで確かめます
設置・工事
令和8年4月1日以降に着手し、設置・工事を終えて支払いを済ませます。太陽光発電設備は市内事業者等に施工を依頼します
書類の準備
申請書（請求書）、工事請負費の内訳、概要、同意書と、登記事項証明書、地図、建物の状況が分かる書類、カタログ、契約書、保証書、領収証、図面とカラー写真などを用意します
申請
総合環境課へ持参か郵送で申請します。受付は先着順です
補助金の受け取り
審査のあと補助金が交付されます。交付後は、市が行う調査に協力します
スケジュール
- 申請の受付令和8年5月7日から令和9年3月31日（必着）まで（先着順。予算額に達した時点で終了）
- 対象になる設備・工事令和8年4月1日から令和9年3月31日までに設置・工事が完了したもの
必要書類
- 市川市省エネ・創エネ設備設置費等補助金交付申請書（請求書）（様式第1号（その1））
- 補助対象事業に係る工事請負費（領収証）の内訳（様式第1号（その2））
- 省エネ・創エネ設備又は省エネ・創エネ改修工事の概要（様式第1号（その3））
- 交付申請に係る同意書（様式第2号）
- 市内事業者施工確認書（太陽光発電設備で、契約業者の住所が市外の場合）
- 事業者であることと市内で1年以上事業を営んでいることが分かる書類（法人登記事項証明書、開業届の控えの写しなど）
- 事業所等の所在を示す地図
- 市税の滞納がないことを証する書類（市が納付状況を確認することに同意する場合は不要）
- 事業所等の建物の状況が分かる書類（建物の登記事項証明書、賃貸借契約書の写しなど）
- 設備の仕様や工事の内容が分かるパンフレット・カタログ等
- 着工日・完了日・所有が分かる契約書の写しなど
- 設備が未使用であることを証する保証書・出荷証明書など
- 補助対象経費の内訳書と領収証の写し
- 太陽光発電設備の場合は、自家消費を証する書類、出力対照表、モジュールの設置位置と枚数が分かる図面など
- 設置・施工状況が分かる図面とカラー写真
- 国その他の団体の補助を受けた場合は、その額が分かる書類
