人材・雇用公募中東京都 港区
港区中小企業人材確保支援事業補助金
この補助金について
港区内の中小企業が人材を確保するために使う、人材紹介会社への成功報酬や、求人広告の掲載・企業説明会への出展の費用の3分の2（上限100万円）を補助する制度です。区内で1年以上事業を営む中小企業者が対象で、港区ワーク・ライフ・バランス推進企業に認定された企業は補助率が4分の3、上限が125万円に上がります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
区内の中小企業の人材確保を支えるため、採用にかかる費用の一部を補助する制度です。対象は2つの区分に分かれます。1つは人材紹介会社を利用した成功報酬型の採用で、補助率3分の2、上限100万円です。もう1つは求人広告の掲載と企業（採用）説明会への出展で、補助率3分の2、上限40万円です。港区ワーク・ライフ・バランス推進企業に認定された企業は、補助率が4分の3に上がり、上限はそれぞれ125万円、50万円になります。両方の区分に申請した場合の上限は合わせて100万円（認定企業は125万円）です。
成功報酬型の採用では、2026年4月1日以降に採用を決めた人材について、人材紹介会社が採用人材の年収に対する一定割合で定める成功報酬の手数料だけが対象で、付随する経費は含まれません。利用できる紹介会社は、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」に掲載された有料職業紹介事業者に限られます。交付決定の前に入社した場合や、親族と思われる人の採用、過去に在籍した社員の再雇用、内定後の辞退などは補助の対象になりません。
求人広告は、交付決定の後に新たに始める転職サイト、求人検索エンジン、有料求人情報誌、フリーペーパー、折り込み求人紙、新聞の求人欄などへの掲載が対象です。説明会は、オンラインを含む出展料とブース装飾費が対象で、出展料は交付決定前に支払っていても認められます。パンフレットやチラシの印刷費、販促品の作成費は、この補助金ではなく区の別の補助金の対象とされています。
申請は2026年4月27日から2027年1月31日まで（消印有効）で、募集枠は200者程度、1事業者につき1回のみです。支払いは振込が原則で、現金や電子マネーでの支払いは対象外です。2027年3月5日までに事業を終え、口座からの引落しまで支払いを済ませて実績報告を提出する必要があります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 人材紹介会社を利用した成功報酬型の採用 | 上限100万円（ワーク・ライフ・バランス推進企業は125万円） | 2/3（同3/4） | 2026年4月1日以降に採用を決めた、成功報酬型の人材紹介の手数料（付随経費は対象外） |
| 求人広告・企業（採用）説明会への出展 | 上限40万円（ワーク・ライフ・バランス推進企業は50万円） | 2/3（同3/4） | 交付決定後に新たに始める求人広告の掲載費、説明会の出展料・ブース装飾費（オンライン説明会を含む） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3（港区ワーク・ライフ・バランス推進企業は3/4）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円（港区ワーク・ライフ・バランス推進企業は125万円）。求人広告・説明会の区分は上限40万円（同50万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 外注・委託：人材紹介会社への成功報酬（採用人材の年収に対する一定割合の手数料）に限り対象。成功報酬以外の付随経費は対象外
- 広告・宣伝：転職サイト、求人検索エンジン、有料求人情報誌、フリーペーパー、折り込み求人紙、新聞の求人欄などへの求人広告の掲載費が対象（交付決定後に新たに始めるもの）
- 展示会・販路開拓：企業（採用）説明会の出展料（ブース位置指定料、座談会・個別相談会の開催料を含む）とブース装飾費が対象（オンライン説明会を含む）
- 人件費：説明会にかかる人件費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、港区内でシステム開発を請け負っている従業員25名ほどの会社が、経験のあるエンジニアを1人採用したい場面を考えます。求人サイトに広告を出しても応募が少なく、採用担当が候補者探しと面接の調整に追われている、という状況です。
ここで人材紹介会社を利用し、年収600万円の人材の内定が出たとします。成功報酬を仮に年収の35%と定める紹介会社なら手数料は210万円で、3分の2は140万円ですが、上限の100万円が補助額になり、会社の持ち出しは110万円です。港区ワーク・ライフ・バランス推進企業に認定されている場合は、4分の3で157万5,000円となり、上限の125万円が補助されます。
紹介会社が候補者を絞り込むことで、採用担当が応募者を一人ずつふるいにかける手間が減ります。申請は内定が出て成功報酬額が決まった段階で行い、入社は交付決定の後になるよう日程を組む必要があります。交付決定まで1か月程度かかるため、入社日の調整は紹介会社とも早めに共有しておくことになります。
対象事業者
- 法人は区内に本店登記があり、区内に主たる事業所を有すること。個人事業者は、区内に開業届（変更届）で届け出た住所に事業所を有すること
- 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること（バーチャルオフィスに登記していた期間は含めない）
- 法人は法人事業税と法人都民税を、個人事業者は特別区民税と特別都民税（事業所課税）を滞納していないこと
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること（みなし大企業を除く）
- 法人の所在地や個人事業主の届出住所がバーチャルオフィスでないこと
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に掲げる営業に該当しないこと
- 申請予定の経費で、小規模事業者持続化補助金を含む国・都道府県・区市町村などの補助金・助成金を受けていないこと（過去に受けた場合も含む）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 港区内に本店登記と主たる事業所がある法人、または区内に開業届で届け出た事業所がある個人事業者で、区内で引き続き1年以上事業を営む中小企業者（バーチャルオフィス、みなし大企業を除く）。
- 対象地域
- 東京都港区
- 実施機関
- 港区 産業振興課 経営支援係
申請の注意点
- 交付決定日以前の事業の開始（発注・掲載・支払いなど）は対象外。ただし、成功報酬型の採用の求人申込みの手続きと、説明会の出展料の支払いは交付決定前でも認められる
- 成功報酬型の採用は、交付決定の前に入社した場合は対象外
- 人材紹介会社は、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」に掲載された有料職業紹介事業者に限られる
- 親族と思われる人の採用、過去に在籍した社員の再雇用、内定後の辞退や採用見送りの場合は補助を受けられず、交付済みの場合は返金を求められる。補助金の支給後は、採用人材の定着率などの調査に協力する
- 説明会以外にも使える備品の購入費、輸送費、人件費、旅費は対象外。パンフレット・チラシの印刷費や販促品の作成費は、区の「広告宣伝活動費支援事業補助金」の対象
- 申請は1事業者につき1回のみ。募集枠は200者程度で、予算の範囲内で受け付ける
- 支払いは振込が原則。クレジットカードは法人カードなどで認められるが、口座からの引落しの証拠書類が必要。現金と電子マネーでの支払いは対象外
- 2027年3月5日までに事業を終え、口座からの引落しまで支払いを完了したうえで実績報告を提出する。期限までに提出がない場合は補助金が交付されない
- オンラインで申請した場合は実績報告や請求書もオンライン、郵送で申請した場合は郵送で提出する必要があり、途中で切り替えることはできない
- 2027年1月以降に申請する場合は、事前に電話で相談する
- 港区ワーク・ライフ・バランス推進企業の認定から外れた場合は、補助率の優遇を受けられなくなる
申請の手順
見積の取得と内定の確認
求人広告や説明会は見積書を取る。成功報酬型の採用は、人材紹介会社を通じて内定が出て成功報酬額が確定した段階で申請する
交付申請
交付申請書、事業計画書、収支計画書、経費の詳細が分かる書類、納税証明書、履歴事項全部証明書（個人は開業届の写し）を、オンラインまたは郵送で提出する
審査と交付決定
交付申請の受理から2週間〜1か月程度（成功報酬型の採用は1か月程度）で、交付決定通知書が届く
事業の実施と支払い
交付決定の後に、採用人材の入社と成功報酬の支払い、求人広告の掲載、説明会への出展を行い、口座からの引落しまで支払いを終える
実績報告
2027年3月5日までに、実績報告書、収支決算書、請求書などを提出する
補助金の受け取り
額の確定通知（実績報告の受理から2週間〜1か月程度）の後、1か月〜1か月半程度で口座に振り込まれる
スケジュール
- 申請受付期間2026年4月27日から2027年1月31日まで（消印有効。1月以降の申請は事前に電話で相談）
- 交付決定交付申請の受理から2週間〜1か月程度
- 実績報告の期限2027年3月5日（消印有効）
- 補助金の振込額の確定から1か月〜1か月半程度
必要書類
- 港区人材確保支援事業補助金 提出書類確認シート兼同意書（区指定様式）
- 交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第2号様式）
- 収支計画書（第3号様式）
- 補助対象経費の詳細と金額が確認できる書類
- 納税証明書（申請時点で取得できる最新の原本。法人は法人事業税と法人都民税、個人事業主は港区役所発行の特別区民税・都民税の納税証明書）
- 履歴事項全部証明書の原本（法人。発行から3か月以内）、または開業届の写し（個人事業主）
