農林水産公募中埼玉県
中東情勢に伴う仕入価格高騰緊急支援事業(農林水産業者)費補助金
この補助金について
埼玉県内の農林水産業者が、中東情勢の影響で価格が50%以上上がった石油等由来の資材や、その代替品を仕入れた際の値上がり分の2分の1を補助する制度です。補助額は1事業者あたり10万円以上50万円以下で、申請は第1期が2026年11月13日(金)まで、第2期が12月7日(月)から2027年1月15日(金)まで、電子申請で受け付けます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
中東情勢の影響で、石油等由来製品の急激な値上がりや供給不足に直面している農林水産業者に対して、埼玉県が仕入れ価格の上昇分と、代替品に切り替えた場合の価格差の一部を補助する制度です。石油等由来製品とは、農林水産業の経営に使う資材のうち、石油や天然ガスなどの化石資源を原料として作られた製品を指します。代替品は、石油等由来製品の代わりに使える同等の機能を持つ製品で、原料としての石油の使用量が代替前の製品より少ないものです。
対象になるのは、2026年3月以降に仕入れた価格が、同年2月末時点の販売価格と比べて50%以上上がっていることが確認できる製品です。補助額は製品ごとに、2026年3月以降の仕入単価(税抜)から2月末時点の仕入単価(税抜)を引いた差額の2分の1を交付単価とし、それに仕入数量を掛けて求めます。代替品の場合は、2月末時点の代替前製品の単価との差額で計算します。2月末時点に同じ製品の仕入実績がない場合でも、その時点の販売価格が分かる書類を出せば申請できます。
補助額は千円未満を切り捨て、上限は50万円です。計算した額が10万円に満たない場合は対象になりません。燃料と施設整備費、消費税・地方消費税は対象外です。国や市町村の同様の制度を併用する場合は、補助額の上限が減ることがあり、この補助金を受けた製品について、県のほかの補助金を重ねて受けることはできません。
申請は原則として専用ホームページからの電子申請のみで、スマートフォンからも手続きできます。受付は第1期が2026年9月30日(水)から11月13日(金)まで、第2期が12月7日(月)から2027年1月15日(金)までです。申請フォームの入力画面は保存時間が60分のため、仕入額が分かる資料などをそろえてから入力を始める必要があります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率(1/2(仕入単価の上昇分)) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円(下限10万円。千円未満切り捨て) が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 原材料・試作:農林水産業の経営に使う石油等由来製品とその代替品の仕入価格の上昇分(価格差)の2分の1が対象。2026年2月末時点から価格上昇率50%以上のものに限る
- 店舗改装・内装工事:施設整備費は対象外
チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、埼玉県内でねぎを生産し、出荷用の包装フィルムと畑に敷くマルチフィルムを毎年まとまった量仕入れている農業法人を考えます。2026年3月以降、どちらの資材も値上がりし、出荷の数を変えていないのに資材費が膨らんでいる状態です。
包装フィルムが1本2,000円から3,200円に、マルチフィルムが1本5,000円から8,000円に上がり、それぞれ300本と100本を仕入れたとします。どちらも上昇率は60%で対象になり、交付単価は差額の2分の1で600円と1,500円です。補助額は600円×300本と1,500円×100本の合計で33万円になり、値上がり分の合計66万円のうち、残る33万円が自己負担です。
申請で手間がかかるのは、値上げ前と値上げ後の単価を証明する資料を品目ごとにそろえる作業です。2月末時点の請求書と3月以降の納品書を品目ごとに並べておくと、集計表の入力が短い時間で済みます。
対象事業者
- 埼玉県内に住所を有する農林水産業者、または埼玉県内に主たる事業所を置く農林水産業を営む法人であること
- 申請日時点で県内で経営しており、引き続き県内で経営を続ける意思があること
- 農林水産業を営むうえで関連する法令や条例等を守っていること
- 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
- 対象製品は、2026年3月以降の仕入価格が同年2月末時点の販売価格と比べて50%以上上がっていることが確認できる石油等由来製品、またはその代替品であること
- 計算した補助額が10万円以上になること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 埼玉県内に住所がある農林水産業者と、県内に主たる事業所を置く農林水産業を営む法人で、申請日時点で県内で経営し、今後も県内で経営を続ける意思がある事業者が対象です。認定農業者であることは要件ではありません。
- 対象地域
- 埼玉県
- 実施機関
- 埼玉県(窓口は中東情勢に伴う仕入価格高騰緊急支援事業(農林水産業者)コールセンター)
申請の注意点
- 計算した補助額が10万円に満たない場合は対象外。上限は50万円で、千円未満は切り捨て
- 燃料は対象外
- 施設整備費は対象外
- 消費税と地方消費税は補助の対象外
- 国や市町村の同様の制度(補助金等)を併用し、その額が価格高騰分総額の2分の1以下である場合は、減じた額が補助額の上限になる
- この補助金を受けた場合、対象期間の価格上昇分について県のほかの補助金等は受けられない
- 申請は原則として電子申請のみ。申請フォームの入力画面の保存時間は60分
- 帳簿や証拠書類は、補助金の受領が完了した年度の終了後5年間保存する
- 予算の範囲内での交付
申請の手順
対象製品の確認
仕入れている資材のうち、石油等由来製品またはその代替品で、2026年2月末時点から価格が50%以上上がったものを、仕入元に確認する
書類の準備
2026年3月以降の仕入額が分かる資料(単価が明示されたもの)、2026年2月末時点の価格と仕入量が分かる資料、預金通帳の写しなどをそろえる
電子申請
専用ホームページの申請フォームで、交付申請書兼請求書、対象製品仕入量等集計表、暴力団排除に関する誓約事項を入力し、資料を添付する
交付決定と額の確定
県が審査し、交付決定・確定通知書が届く
補助金の受け取り
申請書に記載した口座に補助金が振り込まれる
スケジュール
- 第1期の申請期間2026年9月30日(水)〜11月13日(金)
- 第2期の申請期間2026年12月7日(月)〜2027年1月15日(金)
- 価格比較の基準2026年2月末時点の仕入単価と、2026年3月以降の仕入単価
必要書類
- 交付申請書兼請求書(様式第1号。電子申請フォームで入力)
- 対象製品仕入量等集計表(様式第2号。10品目以上の場合はダウンロードした様式に記入して添付)
- 2026年3月以降の仕入額が分かる資料(単価が明示されているもの)
- 2026年2月末時点の価格と仕入量が分かる資料(代替品の場合は代替前製品のもの。2月末に仕入実績がない場合は販売価格が分かる資料)
- 暴力団排除に関する誓約事項(様式第3号。電子申請フォームで入力)
- 振込先口座の情報が分かる書類(預金通帳の写しなど)
よくある質問
石油等由来製品とは何ですか
農林水産業の経営に使う資材のうち、石油や天然ガスなどの化石資源を原料として製造された製品です
石油等由来製品の代替品とは何ですか
石油等由来製品の代わりに使える資材で、同等の機能を持ち、原料としての石油の使用量が代替前の製品より少ない製品です
補助金は何に対して交付されますか
石油等由来製品の価格上昇分と、代替品への切り替えに伴う価格差の1/2に対して交付されます
認定農業者でなければ申請できませんか
認定農業者であることは要件ではありません。交付要件を満たしていれば申請できます
どのような製品が対象になりますか
農林水産業の経営に使う石油等由来製品またはその代替品で、2026年2月末からの価格上昇率が50%以上であることが確認できるものです。仕入元で確認します
燃料は対象になりますか
燃料は対象外です
施設整備費は対象になりますか
施設整備費は対象外です
2026年2月末時点に同じ製品の購入実績がない場合はどうなりますか
2026年2月末時点の販売価格を確認できる資料を提出すれば申請できます
消費税は補助対象になりますか
対象になりません
郵送で申請できますか
原則として電子申請のみです。スマートフォンからも申請できます