創業・事業承継通年・随時山梨県 身延町
創業支援等事業費補助金
この補助金について
身延町内で創業する町民に、店舗の新築・改装費や家賃、機械器具、備品、看板、広告宣伝、雇用した人の給与などの経費の1/2を補助する制度です。上限は、初めて事業を行う場合が300万円、町内の事業者が別分野の事業を始める場合が200万円、町外の事業者が町内に事業所を設ける場合が100万円で、町の特定創業支援等事業の受講が条件です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
身延町が、町内での創業を促し、雇用の創出、移住・定住人口の増加、地域経済の活性化を図るために実施している補助金です。対象は町内に住所があり、創業の日から2年を経過していない方で、申請の時点で、町の特定創業支援等事業を受講して町の証明を受けていることが条件です。
特定創業支援等事業は、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を身につける講座・セミナーで、山梨中央銀行の「アグリビジネススクール」（通年）と「創業・第2創業スクール」（例年7月頃）、やまなし産業支援機構の「起業家養成セミナー」（例年10月〜11月頃）、身延町商工会の「創業塾」（例年11月〜12月頃）が挙げられています。開催時期が決まっている講座が多いため、創業の計画に合わせて受講の時期を考えておく必要があります。
対象経費は、店舗等の新築・改装費、店舗等の家賃、機械装置や車両運搬具の購入費、単価3万円以上のパソコン・コピー機などの備品、広告塔や看板の設置費、ホームページ作成費や新聞・雑誌の掲載費、雇用保険に加入している従業員の給与費です。補助金は対象経費の1/2までで、上限は初めて事業を行う方が300万円、町内ですでに事業を行う方が別分野の事業を始める場合が200万円、町外で事業を行う方が町内に事業所を設ける場合が100万円です。
対象経費は交付決定後にかかる費用に限られ、事業は年度内に完了させる必要があります。講座の受講と町の証明の取得、店舗の準備の時期を逆算し、早めに観光課に相談しておくと進めやすくなります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 初めて事業を行う場合 | 300万円 | 1/2 | 初めて事業を行う方が、町内で事業を行う場合 |
| 別分野の事業を始める場合 | 200万円 | 1/2 | すでに町内で事業を行っている方が、今までと別分野の事業を始める場合 |
| 町内に事業所を設ける場合 | 100万円 | 1/2 | すでに町外で事業を行っている方が、町内に事業所を設置する場合 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限300万円（初めて事業を行う場合。町内の事業者が別分野の事業を始める場合は200万円、町外の事業者が町内に事業所を設ける場合は100万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：店舗等の新築・改装の経費（事業拠点費）が対象
- 機械・設備：機械装置の購入費が対象
- 車両・運搬具：車両運搬具の購入費が対象
- パソコン・周辺機器：パソコン・コピー機などの備品は、単価3万円以上のものに限り対象
- ホームページ・EC：ホームページ作成費が対象
- 広告・宣伝：新聞・雑誌の掲載費と、広告塔・看板の設置費が対象
- 人件費：雇用保険に加入している従業員の給与費に限り対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、身延町に住む方が、地元の食材を使った飲食店を開く場合を考えます。商工会の創業塾などで経営や販路開拓の基礎を学んで町の証明を受けておけば、店舗の改装や厨房機器、看板、ホームページの費用の半分を補助で賄えます。
改装費300万円、厨房機器150万円、看板とホームページで50万円の合計500万円なら、1/2の250万円が補助され、自己負担は250万円です。初めて事業を行う場合の上限は300万円のため、対象経費が600万円を超えると、補助は300万円で頭打ちになります。
対象になるのは交付決定後にかかる費用だけで、事業は年度内に終える必要があります。講座の開催時期も決まっているため、受講から証明の取得、申請、改装工事までの順番を、開業日から逆算して組み立てておくことが欠かせません。
対象事業者
- 町が実施する特定創業支援等事業を受講し、町の証明を受けていること
- 町税と町債務を滞納していないこと
- 暴力団員でなく、暴力団員と関与していないこと
- 身延町内に住所があること
- 創業の日から2年を経過していないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 身延町内に住所があり、創業の日から2年を経過していない方で、町が実施する特定創業支援等事業（創業に関する講座・セミナー）を受講して町の証明を受けた方です。
- 対象地域
- 山梨県身延町
- 実施機関
- 身延町 観光課（身延支所）
申請の注意点
- 申請の時点で、特定創業支援等事業の受講と町の証明が済んでいる必要がある
- 対象経費は交付決定後にかかる費用に限る
- 事業は年度内に完了させる
- 備品は単価3万円以上のものに限る
- 人件費は、雇用保険に加入している人の給与費に限る
- 補助金は対象経費の1/2までで、区分ごとの上限額がある
申請の手順
特定創業支援等事業の受講
町が指定する講座・セミナーを受講し、町の証明を受ける
事前の相談
創業の計画と経費を整理し、身延支所の観光課に相談する
交付申請
申請書類を観光課に提出する
交付決定
町の審査を経て、交付決定を受ける
事業の実施
交付決定後に店舗の改装や機械・備品の購入などを行い、年度内に完了させる
スケジュール
- 特定創業支援等事業の講座アグリビジネススクール（通年）、創業・第2創業スクール（例年7月頃）、起業家養成セミナー（例年10月〜11月頃）、創業塾（例年11月〜12月頃）
- 対象経費交付決定後にかかる費用
- 事業の完了年度内
