人材・雇用公募中東京都
中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（令和8年度）
この補助金について
外国人従業員の定着に向けて、都内の中小企業等が日本語教員による日本語教育やビジネスマナー講座などを行う経費を東京都が助成します。一般コースは経費の1/2で上限25万円、ウクライナ避難民採用企業コースは10/10で上限50万円で、募集は2027年1月14日までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
東京都が、中小企業での外国人従業員の定着を進め、ウクライナ避難民の就労を後押しするため、外国人従業員への日本語教育などの経費を助成する制度です。日本語能力試験でおおむねN2レベル以下の外国人従業員を対象に、ビジネスに必要な日本語教育などを行う場合が対象になります。
対象になる取組は、日本語教員による日本語教育、日本語教員が作る日本語教材の作成、ビジネスマナー講座、異文化理解の講座の4つです。ビジネスマナーと異文化理解の講座は、日本語教育か教材の作成と組み合わせて行う必要があります。日本語教育の総受講時間（教材の場合は想定学習時間）は、標準プランで50時間以上、短時間プランで30時間以上です。日本語教員は、出入国在留管理庁の「日本語教育機関の告示基準」に定める教員の要件を満たす必要があります。
助成額は、一般コースが経費の1/2で標準プラン25万円・短時間プラン15万円まで、ウクライナ避難民採用企業コースが経費の10/10で標準プラン50万円・短時間プラン30万円までです。経費は報償費、消耗品費、旅費、印刷製本費、委託料、使用料及賃借料で、消費税も助成の対象になります。2つのコースは、経費を明確に分けられれば併せて受けられます。
募集期間は2026年4月9日から2027年1月14日までで、郵送またはJグランツで申請します。交付申請から交付決定までは1か月程度かかり、助成対象期間は交付決定日から2027年3月31日までです。一般コースでは、「高度専門職」「経営・管理」「企業内転勤」「介護」などの在留資格を持つ人や、資格外活動許可で働く人は対象になりません。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 一般コース（標準プラン） | 25万円 | 1/2 | 都内中小企業等。就労が可能な在留資格を持つ外国人従業員への50時間以上の日本語教育等 |
| 一般コース（短時間プラン） | 15万円 | 1/2 | 都内中小企業等。就労が可能な在留資格を持つ外国人従業員への30時間以上の日本語教育等 |
| ウクライナ避難民採用企業コース（標準プラン） | 50万円 | 10/10 | 都内中堅企業または中小企業等。ウクライナ避難民証明書を持つ従業員への50時間以上の日本語教育等 |
| ウクライナ避難民採用企業コース（短時間プラン） | 30万円 | 10/10 | 都内中堅企業または中小企業等。ウクライナ避難民証明書を持つ従業員への30時間以上の日本語教育等 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2（ウクライナ避難民採用企業コースは10/10）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 一般コースは上限25万円（短時間プラン15万円）、ウクライナ避難民採用企業コースは上限50万円（短時間プラン30万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 研修・人材育成：日本語教員による日本語教育、日本語教材の作成、ビジネスマナー講座、異文化理解の講座が対象。講座は日本語教育か教材の作成と組み合わせる必要がある
- 専門家への謝金・コンサル：日本語教育等に係る報償費（講師への謝金など）が対象
- 外注・委託：日本語教育等に係る委託料が対象
- 原材料・試作：日本語教育等に係る消耗品費と印刷製本費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、都内で食品工場を営む従業員60人ほどの会社が、就労が可能な在留資格を持つ外国人従業員5人に、日本語教員による日本語教育を60時間行う場合を考えます（一般コースの標準プラン）。作業手順書や安全に関する指示を日本語で理解できる人が増えれば、同じ説明を何度も繰り返したり、通訳役の社員が付き添ったりする手間を減らせます。
日本語教員への謝金と教材の印刷などで経費が税込60万円の場合、1/2は30万円ですが上限が25万円のため、助成額は25万円、自己負担は35万円です。経費が50万円であれば、助成額は上限ちょうどの25万円になります。
交付決定まで1か月程度かかり、助成対象期間は2027年3月31日までです。60時間の授業を年度内に終えられるよう、勤務のシフトに授業の時間を組み込んだ計画で申請することが前提になります。
対象事業者
- 一般コースは都内の中小企業等、ウクライナ避難民採用企業コースは都内の中堅企業または中小企業等であること
- 一般コースの対象従業員は、助成事業の実施期間中に継続して直接雇用され、就労が可能な対象の在留資格を持ち、都内の事業所に常時勤務する人であること
- ウクライナ避難民採用企業コースの対象従業員は、ウクライナ避難民証明書と就労が可能な在留資格を持ち、都内の事業所に勤務する人であること
- 日本語能力試験でおおむねN2レベル以下の外国人従業員を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等であること
- 日本語教育の総受講時間（教材の場合は想定学習時間）が、標準プラン50時間以上、短時間プラン30時間以上であること
- 日本語教員が「日本語教育機関の告示基準」の教員の要件を満たすこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 就労が可能な在留資格を持つ外国人従業員を雇用する都内の中小企業等（一般コース）と、ウクライナ避難民を雇用する都内の中堅企業・中小企業等（ウクライナ避難民採用企業コース）が対象です。日本語能力試験でおおむねN2レベル以下の従業員への日本語教育などが助成の対象になります。
- 対象地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都 産業労働局 雇用就業部 就業推進課 人材確保推進担当
申請の注意点
- ビジネスマナー講座と異文化理解講座は単体では申請できない
- 一般コースでは、「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「企業内転勤」「興行」「介護」の在留資格を持つ人、一部の「特定活動」、資格外活動許可で働く人は対象外
- 交付申請から交付決定までは1か月程度かかるため、日本語教育の日程に余裕を持たせる
- 助成対象期間は交付決定日から2027年3月31日まで
- 実績報告は、2027年2月28日以前に支払いが終わった場合は支払い終了後30日以内、3月1日以降の場合は2027年4月1日までに提出する
- 消費税も助成の対象のため申請書類は税込金額で作成し、仕入控除税額が確定した場合は報告する
- 2つのコースの併給は、コースごとに経費を明確に区別できる場合に限られる
- 郵送の場合は、レターパックなど双方に記録が残る方法で送る
申請の手順
募集要項の確認
郵送用または電子申請用の募集要項とQ&Aを読み、対象の従業員と経費を確かめる
研修計画の作成
日本語教育の内容、時間数、日本語教員、経費を計画書と経費内訳書にまとめる
交付申請
郵送またはJグランツで交付申請書と必要書類を提出する
交付決定
交付申請から1か月程度で交付決定を受ける
研修の実施
助成対象期間内に日本語教育等を行い、経費を支払う
実績報告
実績報告書、実績書、日本語教員の略歴書などを提出する
助成金の請求
額の確定後、助成金請求書と支払金口座振替依頼書を提出する
スケジュール
- 募集期間2026年4月9日（木）から2027年1月14日（木）まで
- 交付決定交付申請から1か月程度
- 助成対象期間交付決定日から2027年3月31日（水）まで
- 実績報告2027年2月28日以前に支払いが終わった場合は支払い終了後30日以内、3月1日以降の場合は2027年4月1日まで
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 経費総括表・経費内訳書（様式第1号の2・3）
- 計画書（日本語教育・講座は様式第1号の4、教材の作成は様式第1号の5）
- 誓約書（様式第2号）
- 交付申請時の書類提出チェック用紙
- 委任状（代理人が申請する場合）
- 雇用予定及び在留資格確認書（雇用予定の場合など）
