販路・商品開発公募中新潟県 見附市
見附市売れる商品づくり推進事業補助金
この補助金について
見附市内の生産・加工事業者等が取り組む新商品の開発や従来商品の改善にかかる、原材料費、機械装置、パッケージデザイン、市場調査、広報などの費用の2/3以内を補助する制度です。上限は新商品開発事業が20万円、商品改善事業が10万円で、募集は2027年3月31日まで（予算に達し次第終了）です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
市内の生産・加工事業者等の商品開発と商品改善を後押しし、市の産業を活性化するため、見附市が事業費の一部を補助する制度です。補助の対象は、見附市内の素材を使った商品やオリジナル商品をつくる新商品開発事業と、従来商品の高級化や形状・食味の改善、パッケージの改善などを行う商品改善事業の2つです。
対象経費は、原材料等の購入費、機械装置・工具器具の購入や改良の費用、販売にあたっての検査費用、パッケージやパッケージデザインの費用、市場調査の費用、商品の広報・PRの費用で、消費税と地方消費税の相当額は含まれません。補助率は3分の2以内（千円未満切り捨て）で、上限は新商品開発事業が20万円、商品改善事業が10万円です。
募集は2026年4月1日から2027年3月31日までですが、予算に達し次第終了します。申請の前には必ず市へ連絡するよう案内されており、交付決定前に着手した事業や経費は対象になりません。事業が終わったら30日以内に実績報告書を提出し、補助金は事業の完了後に交付されます。開発した商品は、総務省の地場産品基準などを満たしていれば、見附市のふるさと納税の返礼品として登録できます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 新商品開発事業 | 20万円 | 2/3以内 | 見附市内の素材を用いた商品開発、オリジナル商品の開発 |
| 商品改善事業 | 10万円 | 2/3以内 | 従来商品の高級化、形状・食味などの改善、パッケージなどの改善 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限20万円（新商品開発事業。商品改善事業は10万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 原材料・試作：原材料等の購入に要する経費が対象
- 機械・設備：機械装置または工具器具の購入と改良等に要する経費が対象
- 外注・委託：販売にあたっての検査経費、パッケージ・パッケージデザインに関する経費、市場調査に関する経費が対象
- 広告・宣伝：商品の広報・PRに係る経費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、見附市内で漬物を製造する会社が、市内産の野菜を使った新しい商品を開発し、贈答向けのパッケージをつくる場合を考えます。試作の原材料費からパッケージデザイン、販売前の検査までをまとめて補助の対象にでき、試作から販売開始までの準備を進めやすくなります。
試作の原材料費5万円、パッケージデザイン費15万円、販売前の検査費用5万円、チラシなどの広報費5万円で、税抜きの対象経費が合計30万円の場合、2/3は20万円で新商品開発事業の上限20万円に収まるため、補助額は20万円、自己負担は10万円と消費税分です。既存の商品のパッケージを改める商品改善事業であれば、上限は10万円になります。
申請前に市への連絡が必要で、交付決定前に発注した経費は対象外です。開発した商品は基準を満たせばふるさと納税の返礼品として登録できるため、販売の広げ方もあわせて相談しておくと、商品づくりの方針を決めやすくなります。
対象事業者
- 見附市内に主たる事業所または活動の本拠を有する生産・加工事業者等であること
- 新商品開発事業または商品改善事業に取り組むこと
- 交付決定前に事業に着手していないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 見附市内に主たる事業所または活動の本拠がある生産・加工事業者等です。
- 対象地域
- 新潟県見附市
- 実施機関
- 見附市 地域経済課 交流促進係
申請の注意点
- 申請前に必ず市へ連絡する
- 交付決定前に着手した事業や経費は対象外
- 補助対象経費は消費税及び地方消費税相当額を含まない
- 予算に達し次第、募集を終了する
- 事業完了から30日以内に実績報告書を提出する
- 計画を変更・中止する場合は、あらかじめ変更申請書を提出する（補助対象経費の合計額の20％以内の減少を除く）
- 補助金の交付は事業の完了後
申請の手順
事前の連絡
申請前に地域経済課 交流促進係に連絡し、事業や購入予定の物品が対象になるかを相談する
申請
申請書と商品詳細資料（新商品または商品改善）を地域経済課に提出する
審査・交付決定
市の審査を経て、交付決定書が届く
事業の実施
交付決定後に商品の開発・改善に着手する
実績報告
事業完了から30日以内に実績報告書を提出する
補助金の確定・交付
補助金の額が確定し、交付される
スケジュール
- 募集期間2026年4月1日〜2027年3月31日（予算に達し次第終了）
- 実績報告事業完了から30日以内
必要書類
- 見附市売れる商品づくり推進事業補助金交付申請書
- 商品詳細資料（新商品開発事業・商品改善事業の別に作成）
