生産性向上公募中神奈川県 厚木市

厚木市中小企業生産性向上・賃上げ応援補助金

補助上限額
上限60万円
補助率
1/10以内(国の業務改善助成金の補助対象経費に対して)
公募状況
公募中国の交付額確定通知から2か月以内(最終は2027年3月15日)

この補助金について

国の業務改善助成金を使って、従業員の賃金の引上げにつながる設備投資などを行った厚木市内の中小企業者に、国の助成金の補助対象経費の10分の1以内を、上限60万円まで上乗せして補助する制度です。国の交付額の確定通知を受けてから2か月以内(最終は2027年3月15日)に申請します。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

国の業務改善助成金を活用し、従業員の賃金の引上げにつながる設備投資などを行った事業者に対し、経費の一部を市が上乗せして補助する制度です。補助額は国の助成金の補助対象経費の10分の1以内で、上限は60万円(千円未満切り捨て)です。

対象は、申請日の時点で国の業務改善助成金(中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金)の交付額の決定を受けており、市内に事業所があって市税を完納している中小企業者です。国の「交付の決定」ではなく、事業が終わった後の「交付額の決定」を受けていることが要件です。対象になる事業は、生産性を上げるための設備投資などで、2026年3月16日から2027年3月15日までに国の助成金の適用を受けたものです。同じ事業者の申請は、年度内に1件までです。

申請の期限は、国の交付額確定通知を受けた日から2か月以内か、2027年3月15日のいずれか早い日です。2027年3月16日から31日までは受け付けていません。予算額を超える申請があった場合は、期限の前に受付を締め切ることがあります。書類は産業振興課へ電子メールか郵送で提出します。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
60万円
自己負担の割合
9割
補助率 1/10以内(国の業務改善助成金の補助対象経費に対して)
試算イメージ|対象経費が ¥600万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥60万円 自己負担(払う)¥540万円

かかった経費のうち 補助率(1/10以内(国の業務改善助成金の補助対象経費に対して)) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限60万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド:記載なし
パソコン・周辺機器:記載なし
機械・設備:条件つきで対象 条件つき
ホームページ・EC:記載なし
広告・宣伝:記載なし
展示会・販路開拓:記載なし
専門家への謝金・コンサル:記載なし
外注・委託:記載なし
研修・人材育成:記載なし
人件費:記載なし
店舗改装・内装工事:記載なし
車両・運搬具:記載なし
原材料・試作:記載なし
通信費・利用料:記載なし
  • 機械・設備:国の業務改善助成金の対象となった、生産性向上のための設備投資等の経費に限り、その10分の1以内が対象(上限60万円)

チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、厚木市内で部品の組立てを請け負う会社が、国の業務改善助成金を使って事業場内の最低賃金を引き上げ、あわせて検品の作業を助ける機器を導入する場合を考えます。目視で一つずつ確かめていた検品を機器に任せられれば、作業時間を短くし、引き上げた賃金を生産性の向上で支えやすくなります。

国の助成金の補助対象経費が300万円だった場合、市の補助はその10分の1の30万円です。国の助成金を受けたあとの自己負担から、さらに30万円が軽くなる計算になります。補助対象経費が600万円を超えると、市の補助は上限の60万円で止まります。

市への申請は、国の交付額確定通知を受けてから2か月以内に行う必要があります。国の手続きが終わった時点で確定通知書と実績報告書の写しをすぐにそろえられるよう、国への提出書類の控えを保管しておくと手間が少なく済みます。

活用しやすい事業者 業務改善助成金を使う事業者厚木市内の中小企業最低賃金の引上げに取り組む会社設備投資で作業時間を減らしたい会社

対象事業者

  • 申請日に、国の業務改善助成金(中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金)の交付額の決定を受けていること(交付の決定ではなく、交付額の決定)
  • 市内に事業所を有すること
  • 市税を完納していること
  • 中小企業者が生産性向上のために行った設備投資等で、2026年3月16日から2027年3月15日までに国の助成金の適用を受けたものであること
  • 同じ年度にこの補助金を申請していないこと(年度内1件まで)

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象
厚木市内に事業所があり、国の業務改善助成金(中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金)の交付額の決定を受けた中小企業者です。市税を完納していることが条件です。
対象地域
神奈川県厚木市
実施機関
厚木市 産業文化スポーツ部 産業振興課 産業振興・企業誘致係

申請の注意点

  • 国の「交付の決定」ではなく、「交付額の決定」を受けていることが要件
  • 申請は、国の交付額確定通知を受けた日から2か月以内か、2027年3月15日のいずれか早い日まで
  • 2027年3月16日から31日までは受付対象外
  • 予算額を超える申請があった場合は、受付を締め切ることがある
  • 同じ事業者の申請は年度内に1件のみ
  • 補助額は千円未満切り捨て

申請の手順

  1. 国の助成金の活用

    国の業務改善助成金を使い、賃金の引上げと生産性向上のための設備投資などを行う

  2. 国の交付額の確定

    国に事業実績報告を出し、交付額確定及び支給決定通知を受ける

  3. 市への申請

    交付申請書、市税納税証明書(市が取得することへの同意でも可)、役員等氏名一覧表、国の確定通知書と実績報告書などの写しを、産業振興課へ電子メールか郵送で提出する

  4. 請求

    市の審査を経て、請求書を提出する

スケジュール

  • 対象となる国の助成金の適用期間2026年3月16日から2027年3月15日まで
  • 申請期限国の交付額確定通知を受けた日から2か月以内、または2027年3月15日のいずれか早い日
  • 受付対象外の期間2027年3月16日から31日まで

必要書類

  • 厚木市中小企業生産性向上・賃上げ応援補助金交付申請書
  • 市税納税証明書(申請書の同意書欄に記入すれば、産業振興課が取得することもできる)
  • 役員等氏名一覧表
  • 国の業務改善助成金の交付額確定及び支給決定通知書(国様式第11号)の写し
  • 国の業務改善助成金の事業実績報告書(国様式第9号)の写し
  • 事業実績報告書に添付した国庫補助金精算書(国様式第9号 別紙1)と事業実施結果報告(国様式第9号 別紙2)の写し

業務システムの例

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

申請・最新の情報
出典:厚木市公式サイト(2026年11月時点の情報)
公式サイトを見る
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