人材・雇用公募中島根県 松江市
ものづくり関心向上啓発活動支援事業補助金
この補助金について
製造業を営む松江市内の中小企業や企業グループなどが、オープンファクトリー（工場の公開）、ワークショップ、出前講座、小中学生向けの職業体験・工場見学など、ものづくりへの関心を高める取組を行うときの費用の一部を補助する制度です。補助率は対象経費の2/3で、上限は20万円です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
製造業を営む市内の中小企業や企業グループなどが行う、オープンファクトリーやものづくり体験イベントなどの経費の一部を補助する松江市の制度です。学生を中心にものづくりへの関心を高めることと、中小企業の人材育成・確保、地域間の連携や活性化につなげることが目的とされています。
対象になる取組の例として、オープンファクトリー、ワークショップ、出前講座、小中学生向けの職業体験・工場見学・VR工場見学が挙げられています。同様の趣旨の補助金等を受けている事業と、公的機関による金銭的支援を受けている事業は対象外です。
対象経費は、取組に直接使う機械装置・備品等の購入・設置費（汎用性のあるものは除く）、取組で使い消費する原材料・副資材費、のぼり・看板・チラシ・パンフレットの作成費や新聞折り込み、PR動画の作成費などの広告宣伝費、会場使用料や機材・備品のレンタル料、講師等への謝金・出演料、運営・会場設営の委託費などです。消費税は対象経費から除かれます。
申請できるのは、市内に本社か製造拠点がある中小企業者、製造業の中小企業者が幹事となって複数の中小企業者で構成する企業グループ（構成する中小企業者の会費を主な財源にしているグループに限る）、協同組合等です。申請の受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までで、予算がなくなり次第終了します。経費の精算を含めたすべての手続きを令和9年3月31日までに終えられる事業が対象です。申請書類はメールで提出し、交付決定の通知を受けたら事業に着手して着手届を出します。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限20万円（千円未満切り捨て） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：取組の実施に直接使う機械装置・備品等の購入・設置費が対象。汎用性のあるものは対象外。機材・備品のレンタル料も使用料として対象
- 原材料・試作：取組の実施に直接使い、消費される原料・材料・副資材の購入費が対象
- 広告・宣伝：のぼり・看板・チラシ・パンフレット等の作成費、新聞折り込み等の経費、取組に必要なPR動画の作成費などが対象
- 専門家への謝金・コンサル：講師等への謝金・出演料が対象
- 外注・委託：運営・会場設営の委託費などが対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、松江市内で従業員25人ほどの機械部品の製造会社が、地元の小中学生と保護者を招いて、工場見学と金属加工の体験ワークショップを開くとします。案内ののぼりやチラシを作って配り、体験で使う材料をそろえ、外部の講師に加工の実演をしてもらう形です。若い人に仕事の中身を直接見てもらえる機会になり、将来の人材確保に向けた接点を増やせます。
試算です。チラシとのぼりの作成に税抜10万円、体験用の材料に税抜5万円、講師への謝金に税抜5万円、会場設営の委託に税抜10万円、合計30万円なら、補助率2/3で20万円が補助され、自己負担は10万円です。税抜の対象経費が30万円に達すると、上限の20万円に届きます。
複数の会社でグループを作り、地域で一斉に工場を公開する形でも申請できます。その場合は、製造業の中小企業が幹事となり、グループの概要や規約などの書類をそろえます。
対象事業者
- 市税を滞納していないこと
- 中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者で松江市内に本社か製造拠点があるもの、企業グループ、協同組合等のいずれかであること
- 企業グループの場合は、製造業を主たる事業とする中小企業者が幹事となり、複数の中小企業者で構成し、構成する中小企業者の会費を主な財源にしていること
- 協同組合等の場合は、中小企業支援法第2条第1項第4号に規定する団体であること
- ものづくりへの関心向上に資する取組であること
- 同様の趣旨の補助金等や、公的機関による金銭的支援を受けている事業でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 製造業を営む松江市内の中小企業者（市内に本社か製造拠点があるもの）、製造業の中小企業者が幹事を務める企業グループ、協同組合等です。市税を滞納していないことが条件です。
- 対象地域
- 島根県松江市
- 実施機関
- 松江市 産業経済部 ものづくり産業支援センター
申請の注意点
- 受付期間内でも、予算がなくなり次第受付が終了します
- 経費の精算を含めたすべての手続きを令和9年3月31日までに終えられる事業が対象です。約束手形や電子記録債権などは、その決済も含めて期限までに終える必要があります
- 交付決定の通知を受けてから事業に着手し、着手届を出します
- 同様の趣旨の補助金等を受けている事業と、公的機関による金銭的支援を受けている事業は対象外です
- 機械装置・備品は取組に直接使うものに限られ、汎用性のあるものは対象外です
- 消費税及び地方消費税は、補助対象経費から除かれます
- 申請時点で見積書を出せない経費は概算で算出できますが、機械装置等の見積書は必ず出します
- 原材料・副資材費を計上する場合は、実績報告に原材料等の受払簿を添えます
- 完了予定日までに終わらない、見積金額が変わったなど、内容が変わりそうなときはすぐにセンターへ連絡します。変更の手続きが必要な場合があります
- 実績報告書類は、すべての経費の支払いが終わってから1か月以内に出します。3月中に支払いが終わった場合は4月10日までです
申請の手順
取組を企画する
オープンファクトリー、ワークショップ、出前講座、職業体験など、実施する取組の内容と経費を決めます
交付申請をする
補助金等交付申請書、事業計画書、補助事業の内容が分かる資料、見積書とその明細（または経費の根拠が分かる資料）、直近2期分の決算書の写しを、ものづくり産業支援センターへメールで出します。企業グループや協同組合等は、グループの概要、幹事選定報告書、規約などの書類も添えます
交付決定を受けて着手する
交付決定の通知を受けたら事業に着手し、着手届を出します
取組を実施して支払う
申請時に定めた完了日までに、取組の実施と経費の支払いを終えます
実績報告をする
すべての支払いが終わってから1か月以内に、完了届、実績報告書、事業報告書、実施時の写真など実施が確認できる資料、請求明細、領収書、補助金利用アンケートを出します
補助金を請求する
補助金確定通知を受けたら、補助金等交付請求書、口座振込依頼書、振込先口座が分かるものを出します
スケジュール
- 申請受付期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（予算がなくなり次第終了）
- 最終の事業完了日令和9年3月31日（経費の精算を含めたすべての手続き）
- 実績報告すべての経費の支払いが終わってから1か月以内（3月中に支払いが終わった場合は4月10日まで）
必要書類
- 補助金等交付申請書（別記様式）
- 事業計画書（別紙1）
- 企業グループの場合は、企業グループの概要が分かるものと幹事選定報告書
- 企業グループ・協同組合等の場合は、定款またはこれに準ずる規約、会則等
- 補助事業の内容が分かる資料（取得する機械装置等のカタログや仕様書など）
- 見積書とその明細、または経費の根拠が分かる資料（申請時点で出せない場合は概算。機械装置等の見積書は必須）
- 直近2期分の決算書の写し
