令和8年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金（事業承継等支援事業）

たとえば、大分市内で部品加工を営む従業員12人の会社で、70代の社長が、親族に後継者がいないため、第三者への会社の譲渡を考えている場面を考えます。大分県事業承継・引継ぎ支援センターに相談したうえで、M&Aの仲介会社に、企業価値の算定、企業概要書の作成、相手探しと交渉の仲介を頼む、という使い方です。社長が自分で決算書を読み解いて価格の根拠をまとめる手間や、契約書の条項を一から詰める手間を、専門家に任せられます。

試算としては、企業価値の算定と企業概要書の作成に30万円、仲介手数料（着手金を含む）に45万円、合わせて75万円の委託費がかかった場合、補助率2/3で補助は50万円になり、上限の50万円に収まります。自己負担は25万円です。1取引で10万円（税抜）を超える現金での支払いは原則対象外になるため、支払いは振込で行います。

進め方としては、仲介会社と契約する日の14日前までに申請する必要があります。2026年10月28日の更新で予算が残りわずかと案内されているため、検討を始めた段階で創業経営支援課に申請できるかを問い合わせておくと安心です。

1. 支援機関の支援を受ける

   大分県事業承継・引継ぎ支援センター、大分商工会議所、野津原町商工会のいずれかの支援を受け、事業承継やM&Aの進め方を相談します。

2. 事前の相談

   できるだけ、大分市創業経営支援課に事前に相談します。

3. 交付申請

   専門事業者への委託日など事業を始める日の14日前までに、交付申請書（様式第1号）、事業計画書、事業承継等支援確認書、収支予算書、見積書などを、オンライン申請システム、窓口への持参、郵送のいずれかで提出します。押印は省略できます。

4. 専門事業者への委託

   専門事業者に委託して、企業価値の算定や契約書の作成などを進めます。支払いは振込などで行います。

5. 実績報告

   実績報告書（様式第6号）に、事業実施報告書、収支決算書、委託契約書の写し、支払いが確認できる書類、経営権の移転が完了したことが確認できる書類などを添えて提出します。

6. 交付請求

   交付請求書（様式第10号）を提出し、補助金を受け取ります。

7. 取組状況の報告（譲り受ける側のみ）

   補助金を受けた年度から3年度の間、取組状況報告書と、大分市内に拠点があることを確認できる書類を提出します。

• 申請受付期間2026年4月1日から2027年3月17日まで（予算額に達した場合は締切）
• 予算の状況2026年10月28日の更新で、残りわずかと案内
• 申請の期限事業を始める日（専門事業者への委託日など）の14日前まで（年末年始を除く）
• 取組状況の報告（譲り受ける側）補助金を受けた年度から3年度の間

• ポイントチェックシート
• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（別紙第5号）
• 事業承継等支援確認書（別紙第7号）
• 収支予算書（別紙第6号）
• 算定根拠の分かる書類（見積書など）
• 申請日以前3か月以内に発行された市税完納証明書の写し（大分市の証明書を出せない譲り受ける側は、本店や住所のある市町村の市税完納証明書と同意書）
• 誓約書（別紙第13号）
• 申請日以前3か月以内に発行された履歴事項全部証明書の写し（法人）
• 最新の決算書（貸借対照表・損益計算書）の写し（法人）
• 開業届の写し、または事業開始年月日が分かる書類（個人）
• 申請日以前3か月以内に発行された住民票の写し（個人）
• 最新の確定申告書、または市民税・県民税申告書の写し（個人）

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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