区内生産品等販路拡張事業補助金

たとえば、墨田区内に本店がある従業員10人ほどの革製品のメーカーが、大阪で開かれる業界向けの展示会に出展し、区外の小売店や卸の担当者と商談の機会をつくるとします。営業担当が見込み客を1件ずつ訪ねて製品を見せていた手間を、展示会の会場でまとめて見てもらう形に寄せられます。開催地までの距離が100キロメートルを超えるため、交通費も対象になります。

試算です。小間料25万円、展示装飾10万円、出品物の運搬の委託費3万円、配布用パンフレットの制作費5万円、交通費3万円、合計46万円（税抜）なら、補助対象経費の1/2は23万円ですが、企業の国内の上限が20万円なので、補助は20万円、自己負担は26万円です。創業後5年未満の創業者は補助率が2/3になりますが、上限は同じ20万円です。

海外の展示会なら上限は40万円で、通関料を含む運搬費や現地通訳、往復の航空運賃も対象になります。区内の中小企業5社以上でつくる団体として出展すると、上限は100万円です。申請前の問い合わせが必要で、支払い済みの経費は原則として対象外になるため、出展が決まったら支払いの前に区へ相談しておくと進めやすくなります。

1. 区に問い合わせる

   経営支援課に問い合わせ、要件の確認を受けます。創業後5年未満の創業者は、すみだビジネスサポートセンターにも相談します

2. 交付申請をする

   交付申請書（第1号様式）、事業実施計画書（第1号の2様式）、事業収支予算書、見積書等、出展する展示会のパンフレット等、誓約・同意書（第1号の3様式）、納税証明書などを、郵送・持参または電子申請フォーム（LoGoフォーム）で提出します

3. 変更があれば届け出る

   申請後、事業実施前に内容が変わる場合は、交付変更申請書（第3号様式）と変更内容が分かる書類を提出します

4. 販路拡張事業を行う

   展示会への出展などの販路拡張事業を行い、経費を支払います

5. 事業終了報告をする

   事業終了後に、事業終了報告書、事業収支決算書、領収書等の写し、写真やパンフレット等の成果物を提出します

6. 補助金を請求する

   補助金額確定通知書を受け取ったあと、補助金交付請求書（第7号様式）を提出します

• 申請期間令和8年4月1日（水）から令和9年3月10日（水）まで（予算に達し次第終了）
• 申請の前区へ問い合わせて要件の確認を受ける（創業者はすみだビジネスサポートセンターにも相談）
• 変更の申請申請後、事業実施前に内容が変わる場合
• 事業終了報告事業終了後
• 補助金の請求補助金額確定通知書を受け取ったあと

• 交付申請書（第1号様式）
• 事業実施計画書（第1号の2様式）
• 事業収支予算書
• 見積書等の事業収支予算書の根拠となる資料
• 実施事業の概要が分かる資料（出展する展示会のパンフレット等と、出品物の概要が分かる資料）
• 誓約・同意書（第1号の3様式）
• 団体は、団体会員名簿、事業参加者名簿、団体の規約、活動内容等が分かる資料
• 法人は、法人住民税納税証明書、法人事業税納税証明書、履歴事項全部証明書（墨田区に本店登記がされているもの）
• 個人は、前年度個人住民税納税証明書、前年度個人事業税納税証明書、開業届の写し（出せない場合は、区内で事業を開始した時期を確認できる資料）

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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