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福山市経営力強化人材育成事業補助金
この補助金について
福山市内の中小企業者がグループや中小企業団体として、ものづくり技術の継承や技能・技術の向上をねらう実技指導・講習会などの人材育成事業を行うときに、講師謝金や受講料、会場・機械器具の使用料などの1/2以内を補助する制度です。上限は30万円で、申請は随時受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
福山市が、市内の中小企業者がグループなどを組んで行う人材育成事業の経費の一部を、予算の範囲内で助成する制度です（福山市経営力強化人材育成事業 －ものづくり技術継承事業－）。経営環境の変化に対応して経営力を強化し、円滑な事業継承と企業間の連携によって経営基盤を強めることをめざしています。対象になるのは、ものづくり技術の継承や技能・技術の向上などを重点とした、実技指導や、実技指導を含む講習会などの人材育成事業です。
補助額は対象経費の1/2以内（千円未満は切り捨て）で、年度の上限は30万円です。対象経費は、会場・機械器具の使用料、講師謝金、受講料、旅費、加工材料費、印刷製本費、郵送料などです。旅費は、旅費以外の対象経費の合計額の1/3が限度で、消費税・地方消費税は対象経費から除かれます。同じ事業で国や県などの他の公的補助を受けている場合は対象になりません。
申請は随時受け付けています。補助金交付申請書に事業計画書、収支予算書、参加企業名簿を添えて提出し、交付決定の通知を受けてから事業を実施します。事業は年度内に完結させる必要があり、完了後1か月以内か3月31日のいずれか早い日までに実績報告を出します。申請が予算を超えるときは、算出された補助金の額に応じて按分して交付額が決まることがあります。同じ年度に交付決定を受けた者は、その年度内にもう一度申請することはできません。
事業内容を変更する場合や、中止・廃止する場合、事業費が20％を超えて増減する場合は、事前に申請して承認を受けます。計画の変更で対象経費が増えても、補助金の額は当初の交付決定額が上限です。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限30万円（年度の限度額） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 研修・人材育成：ものづくり技術の継承や技能・技術の向上を重点とした実技指導・講習会などの人材育成事業が対象。講師謝金、受講料、会場使用料などが対象経費に挙がっている
- 専門家への謝金・コンサル：講師謝金が対象経費に挙がっている
- 原材料・試作：加工材料費が対象経費に挙がっている
- 機械・設備：対象経費に挙がっているのは会場・機械器具の使用料。機械器具の購入費は対象経費の一覧に含まれていない
- 通信費・利用料：対象経費に挙がっているのは郵送料（人材育成事業の実施にかかるもの）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、福山市内で金属加工を営む3社がグループを組み、各社の若手に溶接や仕上げの技能を伝えるため、外部の講師を招いて実技講習会を合同で開く場面です。各社が別々に教える場を用意すると、講師や会場の手配、教材づくりを社ごとに繰り返すことになります。合同の講習会にまとめれば、その手配を1回で済ませられ、熟練者が現場を離れて教える時間も抑えられます。
補助額の試算です。講師謝金20万円、会場・機械器具の使用料10万円、加工材料費8万円の合計38万円（税抜）なら、補助は1/2以内の19万円、グループ全体の自己負担は19万円です。対象経費が60万円を超えると、補助は上限の30万円で止まります。旅費を入れる場合は、旅費以外の対象経費の合計額の1/3が限度です。
申請は随時受け付けていますが、交付決定の通知を受けてから事業を始め、年度内に終える必要があります。年度の後半に申請するなら、講習会の日程を早めに固め、完了後1か月以内か3月31日の早い方までに実績報告を出せるよう、写真や領収書をその都度そろえておくと進めやすくなります。
対象事業者
- 中小企業者で構成するグループで、構成員の1/2以上が福山市内に本社または主たる事業所を有すること。または、中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体（同項第3号・第4号に掲げるものを除く）で、構成員の1/2以上が福山市内に本社または主たる事業所を有すること
- みなし大企業（同一の大企業が発行済株式などの1/2以上を所有している中小企業者など）でないこと
- 中小企業者には、日本標準産業分類の農業・林業・漁業は含まれないこと
- 代表者と従業員等が暴力団員でなく、暴力団や暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第4項・第5項に該当する営業や、その一部を受託する営業を行う事業者でないこと
- 交付申請書や実績報告書を提出する時点で倒産している事業主でないこと（再生手続開始・更生手続開始の申立てを行い、事業活動を継続する見込みがある者を除く）
- 福山市の市税の滞納がなく、納付状況の調査に同意すること
- ものづくり技術の継承や技能・技術の向上などを重点とした、実技指導または実技指導を含む講習会等の人材育成事業であること
- 同じ事業で、国や県などの他の公的補助を受けていないこと
- 同じ年度に、この補助金の交付決定をすでに受けていないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 中小企業者で構成するグループや、中小企業団体の組織に関する法律に定める中小企業団体（第3条第1項第3号・第4号に掲げるものを除く）で、構成員の1/2以上が福山市内に本社または主たる事業所を持つものが対象です。みなし大企業は除かれ、農業・林業・漁業は中小企業者に含まれません。
- 対象地域
- 広島県福山市
- 実施機関
- 福山市 産業振興課（産業振興担当）
申請の注意点
- 交付決定の通知を受けてから事業を実施します
- 事業は、採択された日から年度末日までの間に実施し、年度内に完結させる必要があります
- 同じ事業で国や県などの他の公的補助を受けている場合は対象外です
- 同じ年度に交付決定を受けた者は、その年度内にもう一度申請することはできません
- 旅費は、旅費以外の対象経費の合計額の1/3が限度です
- 消費税・地方消費税は対象経費から除かれます
- 申請が予算を超えるときは、算出された補助金の額に応じて按分して交付額が決まることがあります
- 事業の変更・中止・廃止や、事業費が20％を超えて増減する場合は、事前に申請して承認を受けます
- 計画の変更で対象経費が増えても、補助金の額は当初の交付決定額が上限です
- 実績報告は、事業完了後1か月以内か3月31日のいずれか早い日までに出します。写真など研修の内容が分かるものと、領収書の写しなど支払いを証明する書類が必要です
申請の手順
グループを組んで計画を立てる
構成員の1/2以上が福山市内に本社または主たる事業所を持つグループや中小企業団体として、ものづくり技術の継承や技能・技術の向上をねらう実技指導・講習会の計画を立てます
交付申請
補助金交付申請書に、事業計画書、収支予算書、参加企業名簿を添えて、産業振興課へ提出します
交付決定
市が申請書類を審査し、交付決定を通知します
事業の実施
交付決定の通知を受けてから、実技指導や講習会を実施します。内容の変更や中止、事業費の20％を超える増減がある場合は、事前に申請します
実績報告
事業実績報告書、事業実績書、写真など研修の内容が分かるもの、収支決算書、領収書の写しなどを提出します
額の確定と請求
市が実績を審査して補助金の額を確定し、確定通知を受けたら請求書を出して補助金を受け取ります
スケジュール
- 申請の受付随時（予算の範囲内）
- 事業の実施交付決定の通知のあと、年度末日（2027年3月31日）までに完結
- 実績報告事業完了後1か月以内、または2027年3月31日のいずれか早い日まで
- 補助金の受け取り額の確定通知のあと、請求書を提出
必要書類
- 補助金交付申請書（別紙様式1）
- 事業計画書
- 収支予算書
- 参加企業名簿
- その他市長が必要と認める書類
