中小企業人材育成・資格取得研修費補助金

たとえば、区内で従業員15人ほどの建設会社が、現場を任せられる人を増やすために、若手2人に施工管理技士の資格を取らせたいケースです。有資格者が増えれば、限られた人に現場の段取りや書類の確認が集中する状況を和らげられます。

対策講座の受講料と検定料が1人あたり20万円で2人分なら、経費は40万円です。年度1回申請なら1/2の20万円が補助され、会社の負担は20万円になります。年度2回申請を選ぶと1回あたりの上限が12万5千円になるので、この研修だけなら年度1回申請の方が補助は多くなります。

申請区分は後から変えられないため、年度内に何回研修を受けさせる予定かを先に洗い出してから区分を選ぶのが現実的です。研修開始日の14日前までに申請が必要なので、講座の申し込みと同時に区への申請書類も準備しておくと、期限に遅れる心配が減ります。

1. 研修を選ぶ

   業務に必要な専門的な研修か、リスキリング・経営研修に当たるかを、対象事業と補助対象事例で確かめます

2. 申請区分を決める

   年度1回・2回・5回のどれで申請するかを決めます。後から変更はできません

3. 書類をそろえる

   交付申請書、研修・試験の案内、納税証明書、履歴事項全部証明書（個人事業主は確定申告書か開業届の写し）、チェックリストを用意します。リスキリングの研修は事業計画書も添えます

4. 事前に申請する

   研修開始日の14日前までに、企業経営支援課 就労・雇用支援係へ郵送（必着）するか、窓口に持参します

5. 交付決定後に受講する

   交付決定を受けてから研修を受講し、費用を会社が支払います

6. 実績報告をする

   研修が終わったら、領収書などを添えて実績報告をします

• 申請期間令和8年4月1日（水）から令和9年3月12日（金）まで
• 申請期限研修開始日の14日前まで（土日・祝日にあたる場合は直前の平日）
• 研修の完了令和9年3月31日までに支払いを含めて完了
• 予算予算に達し次第終了

• 交付申請書（別記様式第1号）
• 申請時提出書類チェックリスト（別記様式第2号）
• 研修・試験の案内（研修・資格試験の内容、日時、場所、費用などが書かれたチラシなど）
• 法人は法人事業税・法人都民税の納税証明書、個人事業主は特別区民税・都民税の納税証明書（2回目以降の申請は省略可）
• 履歴事項全部証明書の原本（法人のみ。発行から3か月以内。2回目以降の申請は省略可）
• 直近年度の確定申告書か開業届の写し（個人事業主のみ。2回目以降の申請は省略可）
• 事業計画書（新規事業・事業拡大につながるリスキリングの研修の場合）

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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