省エネ・脱炭素公募中大阪府
中小事業者の対策計画書に基づくZEV導入促進補助金
この補助金について
大阪府が、災害等による停電時に電源の確保が強く求められる中小事業者に、ゼロエミッション車（ZEV）と急速充電設備、外部給電器の導入を補助する制度です。補助額はZEV車両と急速充電設備が1台あたり10万円、外部給電器が1台あたり5万円で、医療業や介護事業などの事業者や、避難所に指定された事業所を持つ事業者が対象です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
大阪府が、自動車から出る二酸化炭素等を減らすためにゼロエミッション車（ZEV）の普及を進める中で、中小事業者のZEV導入を後押しする補助金です。府域の運輸部門の二酸化炭素排出量を減らすことを目的に、災害等による停電時に電源の確保が強く求められる中小事業者を対象にしています。豊中市のホームページでも、大阪府からのお知らせとして案内されています。
対象者は、次の3つをすべて満たす事業者です。1つ目は、府内で使う自動車（軽自動車等を除く）が30台未満の中小企業で、薬局、獣医業、学校教育、医療業、社会保険・社会福祉・介護事業に当たる事業者・団体であるか、市町村から指定緊急避難場所、指定避難所、指定一般避難所、指定福祉避難所に指定された事業所を持つ事業者であることです。2つ目は気候変動対策推進条例に基づく対策計画書を届け出ていること、3つ目は府の脱炭素経営宣言に登録していることです。
補助額は定額で、ZEV車両が1台あたり10万円、急速充電設備が1台あたり10万円、外部給電器（車にためた電気を取り出し、照明や機器などに使えるようにする機器）が1台あたり5万円です。
申請は電子申請で、期間は令和8年5月22日から令和8年11月30日までです。申込方法などの詳細は、大阪府のホームページで案内されています。
補助の仕組み
補助率は 定額（ZEV車両・急速充電設備は1台あたり10万円、外部給電器は1台あたり5万円） です。
ZEV車両1台あたり10万円、急速充電設備1台あたり10万円、外部給電器1台あたり5万円
対象経費
- 車両・運搬具：ゼロエミッション車（ZEV）が対象。補助額は1台あたり10万円の定額
- 機械・設備：急速充電設備（1台あたり10万円）と外部給電器（1台あたり5万円）が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、大阪府内で訪問介護を行う事業者が、利用者宅を回る社用車の1台を電気自動車に入れ替え、事業所に急速充電設備と外部給電器を置く場面です。停電のときには、車にためた電気を外部給電器で取り出し、事業所の照明や通信機器に使う形が考えられます。
補助額の試算です。ZEV車両1台、急速充電設備1台、外部給電器1台を入れる場合、10万円＋10万円＋5万円で補助額は25万円です。車両と設備の費用が合わせて700万円なら、自己負担は675万円になります。
対策計画書の届出と脱炭素経営宣言への登録が条件になっているため、車両の購入を決める前に、この2つの手続きの状況を確かめておく流れになります。申請の期限は令和8年11月30日です。
対象事業者
- 府内で使用する自動車（軽自動車等を除く）が30台未満の中小企業であること
- 薬局、獣医業、学校教育、医療業、社会保険・社会福祉・介護事業に該当する事業者・団体であるか、市町村から指定緊急避難場所・指定避難所・指定一般避難所・指定福祉避難所に指定されている事業所を持つ事業者であること
- 気候変動対策推進条例に基づく対策計画書の届出を行っていること
- 府の脱炭素経営宣言に登録していること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 府内で使う自動車（軽自動車等を除く）が30台未満の中小企業で、薬局、獣医業、学校教育、医療業、社会保険・社会福祉・介護事業に当たる事業者・団体か、市町村から指定緊急避難場所・指定避難所などに指定された事業所を持つ事業者です。気候変動対策推進条例に基づく対策計画書の届出と、府の脱炭素経営宣言への登録も必要です。
- 対象地域
- 大阪府
- 実施機関
- 大阪府 脱炭素・エネルギー政策課 脱炭素モビリティグループ
申請の注意点
- 対象は、府内で使う自動車（軽自動車等を除く）が30台未満の中小企業に限られます
- 業種（薬局、獣医業、学校教育、医療業、社会保険・社会福祉・介護事業）か、避難所等に指定された事業所を持っていることのどちらかに当てはまる必要があります
- 気候変動対策推進条例に基づく対策計画書の届出と、府の脱炭素経営宣言への登録の両方が必要です
- 補助額は1台あたりの定額で、ZEV車両と急速充電設備は10万円、外部給電器は5万円です
- 申請は電子申請で、期限は令和8年11月30日です
申請の手順
対象に当たるかを確かめる
業種か避難所等の指定の有無と、府内で使う自動車の台数（軽自動車等を除き30台未満）を確かめます
対策計画書を届け出る
気候変動対策推進条例に基づく対策計画書を届け出ます
脱炭素経営宣言に登録する
府の脱炭素経営宣言に登録します
電子申請する
令和8年11月30日までに、大阪府の電子申請で申し込みます。申込方法の詳細は大阪府のホームページで案内されています
スケジュール
- 申請期間（電子申請）令和8年5月22日（金）〜令和8年11月30日（月）
