農林水産公募中岩手県
令和8年度水産加工業連携新活動促進事業費補助金
この補助金について
岩手県の沿岸12市町村に拠点を持つ被災水産加工業者を含む2者以上のグループが、ほかの企業と連携して商品開発や販路開拓などの新たな事業に取り組む経費の1/2以内（上限100万円）を補助する制度です。応募は2026年12月25日（金）17時までで、事業開始のおおむね3週間前までに申請します。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
主要魚種の不漁や労働力の確保、業績の悪化、取引先の減少や販路の喪失といった課題と厳しい産地間競争を乗り越え、水産加工業が持続的に発展できるよう、水産加工業者等がほかの企業等と連携して新たな事業を展開する取り組みの経費を補助する岩手県の制度です。対象は、沿岸12市町村に事業拠点があり東日本大震災で被災した水産加工業者等を1者以上含む、2者以上のグループです。
対象となる取り組みは3つの型があります。得意分野の異なる水産加工業者同士が専門家の助言をもとにシリーズ商品を開発するなど、複数の水産加工業者等による新たな事業。水産加工業以外の食品製造業との商品開発や、保有する冷蔵庫・冷凍庫・加工設備で農林産物を保管・加工するための調査や実験など、県内陸部の企業等との新たな事業。スーパーやコンビニ、飲食チェーンなど特定の売り先と組んだ商品開発など、県外の企業等との新たな事業です。
補助対象経費は、旅費、専門家謝金・旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、雑役務費、会場借料、借料などで、設備購入費、振込手数料、人件費、消費税は対象外です。補助率は2分の1以内、上限は100万円で、事業予算の総額は600万円です。
応募は2026年5月18日（月）から12月25日（金）17時までで、原則として事業開始日のおおむね3週間前までに申請します。交付決定は申請の受理からおおむね3週間以内で、申請額が予算額に達することになった場合は、期間の途中でも公募が終了することがあります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：専門家の謝金と旅費が対象
- 広告・宣伝：広告宣伝費と印刷製本費が対象
- 通信費・利用料：通信運搬費が対象
- 機械・設備：設備購入費は補助対象外
- 人件費：人件費は補助対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、宮古市で干物を製造する水産加工業者と、盛岡市で調味料を製造する食品メーカーがグループを組み、地元の魚を使った味付きの加工品を共同で開発する場面を考えます。専門家の助言を受けながら試作と試食会を重ね、首都圏の小売店向けの売り込み資料を作る計画です。それぞれが得意な工程を受け持つことで、一社で一から開発する場合より試作の手間を分け合えます。
専門家への謝金と旅費で50万円、試作の消耗品と試食会の会場借料で30万円、パンフレットの印刷と広告宣伝で60万円、合計140万円かかった場合、補助率1/2で70万円が補助され、自己負担は70万円です。経費が200万円を超えると、補助額は上限の100万円になります。
設備の購入費や人件費は対象外のため、試作には手持ちの設備を使う計画にしておく必要があります。事業開始のおおむね3週間前までに申請する決まりで、予算の総額も600万円と限られているため、早めに県の産業経済交流課へ相談しておくと進めやすくなります。
対象事業者
- 2者以上のグループであること
- 沿岸12市町村（洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市）のいずれかに事業拠点があり、東日本大震災で被災した水産加工業者等を1者以上含むこと
- グループの中から代表申請者を1者決めること
- 水産加工業者等は、中小企業基本法の中小企業者で水産食料品製造業に属する事業者、または県の水産加工業の振興を図る事業者として知事が適当と認めた事業者であること
- 水産加工業者等がほかの企業等と連携して取り組む新たな事業であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 岩手県の沿岸12市町村（洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市）に事業拠点があり、東日本大震災で被災した水産加工業者等を1者以上含む、2者以上のグループが対象です。
- 対象地域
- 岩手県
- 実施機関
- 岩手県 商工労働観光部 産業経済交流課 食産業担当
申請の注意点
- 原則として、事業開始日のおおむね3週間前までに申請書を提出する
- 申請額が予算額（事業予算総額600万円）に達することとなった場合は、期間の途中でも公募を終了する場合がある
- 設備購入費、振込手数料、人件費、消費税・地方消費税は補助対象外
- 交付決定は、交付申請の受理からおおむね3週間以内
申請の手順
グループの結成
連携先の企業などとグループを作り、代表申請者を1者決める
申請
申請様式に記入し、事業開始のおおむね3週間前までに県の産業経済交流課に提出する
交付決定
交付申請の受理からおおむね3週間以内に交付決定を受ける
連携事業の実施
専門家の助言を受けた商品開発や販路開拓など、計画した新たな事業に取り組む
スケジュール
- 応募受付2026年5月18日（月）から12月25日（金）17時まで（予算額に達した場合は途中で終了する場合あり）
- 申請の時期事業開始日のおおむね3週間前まで
- 交付決定交付申請の受理からおおむね3週間以内
必要書類
- 申請様式（交付要綱に定めるもの）
