省エネ・脱炭素公募中大阪府 東大阪市
東大阪市事業者用太陽光発電設備導入促進事業補助金
この補助金について
東大阪市内の工場・店舗・事務所などに自家消費用の太陽光発電設備を設置する法人や個人事業主に、発電出力1kWあたり2万円（100kWまで）を、補助対象経費の2分の1と200万円を上限として補助する制度です。工事の前でも設置の後でも申請でき、受付は2027年3月1日までで、予算額に達した時点で終わります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
産業部門と業務部門の地球温暖化防止を進めるため、事業者が太陽光発電設備を導入する費用の一部を補助する制度です。補助額は、発電出力（太陽電池モジュールとパワーコンディショナーの容量の低い方）1kWあたり2万円（100kWまで）で、補助対象経費の2分の1か200万円のどちらか低い額が上限になります。補助額の1,000円未満は切り捨てです。2026年10月21日時点の予算残額は690万2,000円です。
補助対象経費は、本体と付属機器の購入費、設置工事費、その他事業に直接必要な経費です。消費税は含まれず、国や他の自治体の補助金、寄附金などの収入がある場合は、その額を差し引いた額が対象になります。設備は未使用品で、発電した電気を事業所等で使うことが条件のため、全量を売電する設備は対象外です。自社で購入・所有する場合は、自ら設備の仕入れや設置工事を行っていないことも求められます。PPAやリースの場合は、補助金に相当する額がサービス料金やリース料金から差し引かれる契約であることが必要です。
申請の方法は2通りです。工事の前に申請する場合は、設置工事の契約後、着手の原則30日前までに申請し、2027年3月12日までに設置を終えて、完了から原則30日以内（3月12日が先に来る場合はその日まで）に実績報告を出します。設置が終わった後に申請する場合は、設置完了日が2026年3月1日以降であることが条件です。申請は東大阪市電子申請システムで行い、1事業所等につき1申請までです。東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業補助金と重ねて申請することはできません。
補助を受けた後は、補助金を活用して設置した旨を施設の利用者が見える場所に表示し、設置完了日から6年間は市の承認なく売却・譲渡・廃棄などをしないことが求められます。帳簿などの書類も6年間の保管が必要で、償却資産（固定資産税）の申告を適正に行わない場合は交付決定が取り消されることがあります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限200万円（発電出力1kWあたり2万円・100kWまで、補助対象経費の1/2、200万円のいずれか低い額） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：太陽光発電設備の本体と付属機器の購入費が対象。未使用品で、発電した電気を事業所等で使う設備に限る（全量買取は対象外）
- 店舗改装・内装工事：太陽光発電設備の設置工事費が対象。自己所有の場合、自ら設置工事を行ったものは対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、東大阪市内で金属加工を営む従業員20人ほどの会社が、自社工場の屋根に出力30kWの太陽光発電設備を購入して設置する場面を考えます。日中に動かす機械の電力の一部を自家発電でまかなえるようになり、電力会社から買う電気を減らせます。
設備費と工事費で450万円（税抜）かかった場合、出力30kW×2万円で60万円、補助対象経費の2分の1で225万円、上限200万円の3つのうち最も低い60万円が補助額になり、会社の負担は390万円です。補助額は3つの計算のうち最も低い額で決まるため、見積の段階で出力と経費の両方から補助額を計算しておくと、資金計画を立てやすくなります。
工事の前に申請する場合は、契約を結んでから着手の30日前までに電子申請を済ませ、2027年3月12日までに設置を終える必要があります。予算の残額は2026年10月21日時点で690万2,000円のため、申請の前に市のページで最新の残額を確かめることが大切です。
対象事業者
- 市内に所在する工場・店舗・事務所等に対象設備を設置する法人又は個人事業主、又はその事業者を需要家とするPPA事業者・リース事業者であること
- 補助金申請時に市税を滞納していないこと
- 申請者や役員などが暴力団、暴力団員、暴力団密接関係者に該当しないこと
- 設置する設備について、過去に市の補助金を受けていないこと
- 東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業補助金を申請していないこと
- 工事着手前に申請する場合は、2027年3月12日までに設置を完了すること
- 設置完了後に申請する場合は、設置完了日が2026年3月1日以降であること
- 未使用品で、発電した電気を事業所等で消費すること（全量買取は対象外）
- 自己所有の場合は、申請者が購入・所有し、自ら設備の仕入れや設置工事を行っていないこと
- PPA・リースの場合は、補助金相当額がサービス料金・リース料金から控除されること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 東大阪市内にある工場・店舗・事務所などに太陽光発電設備を設置する法人と個人事業主で、市税を滞納していない事業者です。これらの事業者を需要家とするPPA事業者やリース事業者も申請できます。
- 対象地域
- 大阪府東大阪市
- 実施機関
- 東大阪市 環境部 環境企画課
申請の注意点
- 工事の前に申請する場合は、設置工事の契約後、工事着手の原則30日前までに申請する
- 予算額に達した時点で受付終了（2026年10月21日時点の予算残額は690万2,000円）
- 発電した電気の全量を売電する設備は対象外
- 自己所有の場合、自ら設備の仕入れや設置工事を行ったものは対象外（PPA・リースを除く）
- 申請は1事業所等につき1申請まで
- 国や他の自治体の補助金、寄附金などの収入がある場合は、その額を差し引いた額が補助対象経費になる
- 消費税は対象外
- 交付決定後に内容を変更しても、補助金額は増額されない
- 設置完了日から6年間は、市の承認なく売却・譲渡・廃棄などができない
- 補助金を活用して設置した旨を、施設の利用者が確認できる場所に表示する必要がある
- 帳簿と証拠書類は6年間保管する
- 償却資産（固定資産税）の申告を適正に行わない場合は、交付決定が取り消されることがある
- 納税状況等調査同意書で申請すると、調査に1か月以上かかることがある
申請の手順
見積と契約
設置業者から内訳の分かる見積書を取り、設置工事の契約を結ぶ
交付申請
東大阪市電子申請システムで、工事着手の原則30日前までに申請する（設置完了後に申請することもできる）
交付決定
市が審査し、交付決定通知書が届く
設置工事
交付決定の内容に沿って、2027年3月12日までに設置する
実績報告
設置完了後、領収書・保証書の写し・設置後のカラー写真などを添えて報告する
補助金額の確定
市が審査し、交付額確定通知書が届く
補助金の請求
電子申請システムで交付請求を行い、請求から30日以内に支払われる
スケジュール
- 申請期間2026年6月1日（月）から2027年3月1日（月）まで（予算額に達した時点で終了）
- 工事着手前の申請設置工事の契約後、工事着手の原則30日前まで
- 設置完了の期限（工事着手前の申請）2027年3月12日（金）
- 設置完了後の申請の対象設置完了日が2026年3月1日以降のもの
- 実績報告の期限設置完了から原則30日以内、又は2027年3月12日（金）のいずれか早い日
- 予算残額690万2,000円（2026年10月21日現在）
必要書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（別紙1）（設置完了後の申請では事業実績書（別紙4））
- 暴力団等の排除に関する誓約書兼暴力団等調査同意書（別紙2）
- 対象設備設置承諾書（別紙3）（事業所等の所有者が別にいる場合）
- 法人は履歴事項全部証明書（発行後3か月以内）、個人事業主は開業届の写し又は青色申告決算書の控えの写し
- 市税の滞納がない証明書（発行後3か月以内）又は東大阪市税の納税状況等調査同意書（別紙5）
- 設置工事に係る契約書の写し
- 設置に係る見積書の写し（内訳が分かるもの。設置完了後の申請では領収書の写し）
- 太陽電池モジュールとパワーコンディショナーの容量が確認できる書類
- 設備の配置等が確認できる図面
- 設置予定箇所のカラー写真
- PPA・リースの場合は、契約書の写しと、補助金相当額が料金から控除されることが分かる書類
