創業・事業承継公募中山形県 鶴岡市
令和8年度鶴岡市新規創業等支援補助金＜事業構想等事業化型＞
この補助金について
鶴岡信用金庫の「若手経営者塾」の卒塾生や、「鶴岡イノベーションプログラム」で事業構想を発表した人が、その構想を事業にするための創業・開業の経費の3/4以内を補助する制度です。上限は個人事業主50万円、法人100万円で、市内に本店などを置き、令和4年4月1日以後に創業した中小企業者などが対象です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
鶴岡市の創業支援事業のうち、鶴岡信用金庫の「若手経営者塾」の卒塾生と、「鶴岡イノベーションプログラム（TRIP）」の事業構想発表者を対象にした、事業化を支援する補助金です。若手経営者塾で作った新規事業計画や、鶴岡イノベーションプログラムで「主犯」（同プログラム独自の呼び方）となって発表した事業構想を、実際の事業として立ち上げるための経費を補助します。補助率は3/4以内で、上限は個人事業主50万円、法人100万円です。
対象経費は、令和7年4月1日から令和9年2月28日までに発生・支払いをした創業・開業に必要な経費（最長1年間）で、創業前の費用も含まれます。店舗などの賃借料、固定電話・インターネットの通信費、キャッシュレス決済の導入費用、リース料、工具器具・備品・特定業務用ソフトウェアの購入費、広告宣伝費、店舗などのリフォーム工事費、クラウドファンディングの運営事業者への利用手数料、機械設備費が対象です。パソコンやタブレット、家電などの汎用性の高い備品・設備、不動産の取得費、消費税は対象外です。
期間限定の開業、副業やそれに近い位置づけの創業、フランチャイズ契約による開業、過去に同じ補助金などで同一・類似の事業の支援を受けたものは対象になりません。国・県・市のほかの創業や開業の補助金を受ける場合も対象外ですが、鶴岡市空き店舗解消リフォーム事業補助金、やまがたチャレンジ創業応援助成金、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞は除かれます。
申請受付は2026年5月22日から2027年1月29日までで、予算の額に達した時点で終わります。申請の前に、若手経営者塾または鶴岡イノベーションプログラム実行委員会の事務局で申請資料一式の確認を受ける必要があり、確認のない申請は受理されません。金融機関などから借り入れる場合は、資金調達の目途が立ってから申請します。交付決定後は、事業終了から30日以内か2027年3月1日のいずれか早い日までに実績報告書を出します。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 個人事業主 | 50万円 | 3/4以内 | 創業日が令和4年4月1日以後で、事業構想等の事業化に取り組む個人事業主（申請時に鶴岡市民であること） |
| 法人 | 100万円 | 3/4以内 | 創業日が令和4年4月1日以後の法人、または令和9年2月28日までに市内で新たに法人登録を行うことが確実な者 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（3/4以内（千円未満切り捨て）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限は個人事業主50万円、法人100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- ソフトウェア・クラウド：特定業務用ソフトウェアの購入費に限り対象
- パソコン・周辺機器：パソコン、タブレット、家電などの汎用性の高い備品・設備は対象外
- 機械・設備：機械設備費、工具器具・備品の購入費、リース料が対象。ただし汎用性の高い備品・設備は対象外
- 広告・宣伝：広告宣伝費が対象
- 店舗改装・内装工事：店舗等のリフォームに係る工事費が対象
- 通信費・利用料：固定電話・インターネットの通信費と、キャッシュレス決済の導入にかかる費用が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、鶴岡イノベーションプログラムで地元の食材を使った加工品の事業構想を発表した人が、令和8年に個人事業主として開業し、市内に小さな工房を構える場合を考えます。構想の段階で整理した事業計画をもとに申請できるため、開業の資金計画を一から作り直す手間を減らしやすくなります。
試算です。工房の改装工事費40万円、加工用の機械設備費20万円、開業の広告宣伝費6万円の計66万円（税抜）が対象経費なら、3/4は49万5千円で、個人事業主の上限50万円の範囲に収まるため、補助は49万5千円、自己負担は16万5千円です。法人として開業する場合は上限が100万円になります。
申請の前に、プログラムの事務局で申請資料一式の確認を受ける必要があります。パソコンやタブレットなどの汎用性の高い機器は対象外のため、見積もりの段階で対象になる費目かを分けておくことが前提になります。
対象事業者
- 市内に本店等を置く、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（個人、または株式会社・合同会社・合資会社・合名会社）であること
- 個人事業主は、申請時に鶴岡市民であること
- 若手経営者塾を卒塾して作成した新規事業計画、または鶴岡イノベーションプログラムで主犯となり事業構想発表会で発表した事業構想の事業化に取り組むこと
- 創業日が令和4年4月1日以後の個人事業主・法人（個人事業主から法人成りした場合は、個人事業主としての創業日が令和4年4月1日以降）、または令和7年4月1日から令和9年2月28日までの間に市内で新たに法人登録を行うことが確実な者であること
- 期間限定の開業、副業またはそれに準ずる位置づけの創業、フランチャイズ契約による開業でないこと
- 過去に鶴岡市新規創業促進助成金・鶴岡市新規創業等支援補助金で、同一または類似の事業の支援を受けていないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 市内に本店等を置く中小企業者（個人または会社）で、若手経営者塾を卒塾して作った新規事業計画、または鶴岡イノベーションプログラムで発表した事業構想の事業化に取り組む人です。創業日が令和4年4月1日以後の個人事業主・法人と、令和9年2月28日までに市内で新たに法人登録を行うことが確実な人が対象で、個人事業主は申請時に鶴岡市民であることも条件です。
- 対象地域
- 山形県鶴岡市
- 実施機関
- 鶴岡市 商工課
申請の注意点
- 申請の前に、若手経営者塾または鶴岡イノベーションプログラム実行委員会の事務局で申請資料一式の確認を受ける（確認がないものは受理されない）
- パソコン、タブレット、家電などの汎用性の高い備品・設備と、不動産の取得費は対象外
- 消費税及び地方消費税は対象外
- 同じ対象経費で、他の補助事業と重複して申請できない
- 国・県・市のほかの創業・開業の補助金を受ける場合は対象外（鶴岡市空き店舗解消リフォーム事業補助金、やまがたチャレンジ創業応援助成金、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞を除く）
- 金融機関等から借り入れる場合は、資金調達の目途がついてから申請する
- 予算の額に達した場合は、期間内でも受付終了
- 事業概要に重大な変更があった場合は、交付決定の取下げとなる場合がある
申請の手順
事務局の事前確認
若手経営者塾または鶴岡イノベーションプログラム実行委員会の事務局で、申請資料一式の確認を受ける
交付申請
交付申請書、事業計画書、事業概要書、収支予算書、市税納付状況の照会に係る届出、暴力団排除に関する誓約書などを商工課へ提出する
交付決定
市の審査を経て交付が決定される
事業の実施
創業・開業に必要な経費を支出する
実績報告
事業の終了後、実績報告書、事業報告書、事業概要書、収支計算書を提出する
補助金の請求
請求書（代表者印が必要）を提出する
スケジュール
- 対象経費の期間令和7年4月1日から令和9年2月28日までに発生・支払いする経費（最長1年間）
- 申請受付期間令和8年5月22日（金曜）から令和9年1月29日（金曜）まで（予算の額に達した場合は受付終了）
- 実績報告書の提出期限事業終了後30日以内または令和9年3月1日（月曜）のいずれか早い日
必要書類
- 交付申請書（規則様式第1号）
- 事業計画書（規則様式第2号。各事務局の確認欄あり）
- 事業概要書（様式第1号）
- 収支予算書（規則様式第3号）
- 市税納付状況の照会に係る届出
- 暴力団排除に関する誓約書（押印が必要）
- 申請要領で定めるその他の書類
