人材・雇用公募中岐阜県山県市

山県市両立支援助成金

補助上限額

育児休業を取得した従業員1人あたり10万円

補助率

定額（従業員1人あたり10万円）

公募状況

公募中2027年3月31日まで（育児休業の取得日から1か月を経過する日から3か月を経過する日までに申請）

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この補助金について

山県市さくらカンパニーの認定を受けた市内の中小企業者などで、従業員が2歳未満の子を育てるために連続28日以上の育児休業を取ったときに、従業員1人あたり10万円を助成する制度です。令和8年4月1日以降に育児休業を始め、職場に復帰する見込みがある従業員が対象です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

従業員の仕事と育児の両立を進めるため、従業員が働きながら子育てしやすい環境づくりに取り組む市内の事業者を支援する助成金です。育児休業を取得した従業員1人あたり10万円が支給され、同じ従業員については1人の子につき1回が限度です（多胎児は1人の子とみなされます）。

対象の事業者は、市内に事業所または本社を持つ中小企業者・小規模企業者で、山県市さくらカンパニー認定制度の認定を受けていることが条件です。雇用保険の被保険者である従業員が、2歳未満の子の養育のため、勤務を要しない日も含めて連続28日以上の育児休業を取得し、職場に復帰する見込みがあることが求められます。育児休業の開始日は令和8年4月1日以降である必要があります。市主催の事業などに協力できること、市税を滞納していないことも条件です。

申請は、従業員が育児休業を取得した日から1か月を経過する日から、3か月を経過する日までに行います。申請期間全体は2027年3月31日までで、申請書兼請求書に、さくらカンパニー認定証、育児休業に関する労働協約または就業規則、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書、育児休業申出書と許可通知、完納証明書の写しを添えて、山県市商工会に提出します。商工会は、申請や提出書類の作成の補助も行います。市の審査で交付が決まると、速やかに助成金が支払われます。

補助の仕組み

補助率は 定額（従業員1人あたり10万円） です。

育児休業を取得した従業員1人あたり10万円

活用の例

たとえば、山県市内で金型をつくる従業員25人ほどの会社が、さくらカンパニーの認定を受けており、男性の従業員が子の誕生にあわせて2か月の育児休業を取る場合を考えます。休業に入って1か月を過ぎた時点で、就業規則や休業の申出書などの写しをそろえて商工会に提出すれば、書類の作成も商工会の補助を受けながら進められます。

試算です。この従業員が令和8年6月1日から連続60日の育児休業を取った場合、事業所には10万円が支給されます。同じ年度にほかの従業員が別の子の養育のため連続28日以上の育児休業を取れば、その従業員についても10万円の対象になります。

申請できるのは、育児休業の取得日から1か月を経過する日から3か月を経過する日までの間に限られます。期間を過ぎると申請できなくなるため、休業の開始日が決まった段階で、申請の時期を社内の予定に入れておくことが前提になります。

活用しやすい事業者山県市内の中小企業さくらカンパニーの認定を受けている企業従業員の育休取得を後押ししたい会社男性の育休にも取り組みたい事業者

対象事業者

市内に事業所または本社を有する中小企業者・小規模企業者であること
山県市さくらカンパニー認定制度で認定された事業者であること
雇用保険の被保険者である従業員が、2歳未満の子の養育のため連続する28日以上（勤務を要しない日を含む）の育児休業を取得し、職場復帰する見込みがあること
育児休業の取得開始日が令和8年4月1日以降であること
市主催の事業等に協力できること
本人（法人は代表者）や従業員が、暴力団員または暴力団等と密接な関係を有する者でないこと
市税を滞納していないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 市内に事業所または本社を持つ中小企業者・小規模企業者で、山県市さくらカンパニー認定制度の認定を受け、市主催の事業などに協力できる事業者です。雇用保険の被保険者である従業員が、2歳未満の子の養育のため連続28日以上の育児休業を取得し、職場に復帰する見込みがあることが条件です。
対象地域: 岐阜県山県市
実施機関: 山県市農林商工課