設備投資公募中東京都 立川市
立川市ものづくり企業地域共生推進助成事業
この補助金について
立川市内のものづくり企業が、近隣との共生のために行う防音・防臭・防振のための工場改修や設備の更新、工場の移転、耐震補強にかかる費用の一部を助成する制度です。操業環境改善事業は助成率4分の3・上限300万円で、令和8年度の2期募集として2026年12月25日まで申請を受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
立川市が東京都と連携し、ものづくり企業が市内で操業を続けられるよう、地域との共生を目的とした工場の改修や設備の更新などの費用を助成する制度です。令和8年度の2期募集が始まっており、必要書類の提出期限は2026年12月25日です。申請を検討する場合は、まず市に連絡し、事前に相談することが求められています。
操業環境改善事業（助成率4分の3、上限300万円）は、防音・防臭・防振などを目的とする三つの事業が対象です。一つ目は、市内で操業中の工場や移転先工場の改修と、騒音・振動対策や防脱臭の設備など建物付帯設備の整備です。二つ目は、近隣への配慮のための市内への工場移転や、改修・建替えに伴う一時移転で、機械の運搬・設置費や一時移転先の貸工場の賃借費が含まれます。三つ目は、操業環境の改善効果が大きい生産設備の更新や、装置・設備の新たな導入です。経費の総額が100万円を下回る事業は対象外です。
耐震補強事業（助成率3分の2）は、市内の現工場の耐震診断（上限75万円）、耐震設計（上限150万円）、耐震工事（上限225万円）が対象です。昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた鉄骨造や鉄筋コンクリート造などの建物であることなどの条件があり、経費の総額にも事業ごとの下限があります。
他の補助金等を一部の財源とする事業や、消費税相当額は対象になりません。審査を経て2027年1月に交付決定の予定で、事業は交付決定の日から2027年3月15日までに実施します。申請額の総額が予算額を上回った場合は満額にならず、予算額を申請額に応じて案分します。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 操業環境改善事業 | 300万円 | 3/4 | 防音・防臭・防振のための工場改修と建物付帯設備の整備、工場の移転・一時移転、設備の更新・導入。経費総額100万円以上 |
| 耐震補強事業（耐震診断） | 75万円 | 2/3 | 市内の現工場の耐震診断と専門機関の技術評定。経費総額50万円以上 |
| 耐震補強事業（耐震設計） | 150万円 | 2/3 | 耐震診断に基づく耐震補強工事の設計と技術評定。経費総額100万円以上 |
| 耐震補強事業（耐震工事） | 225万円 | 2/3 | 耐震補強工事と施工監理の委託。経費総額200万円以上 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（3/4（操業環境改善事業。耐震補強事業は2/3）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限300万円（操業環境改善事業。耐震補強事業は耐震診断75万円、耐震設計150万円、耐震工事225万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：操業環境の改善効果が大きい生産設備の更新費と、装置・設備の導入費（購入費・施工費等）が対象。更新の場合は現在使っている設備を事業期間内に処分する必要がある
- 店舗改装・内装工事：防音・防臭・防振など操業環境の改善を図る工場の改修費と建物付帯設備の整備費が対象。新築工事と既存工場の増築部分は対象外
- 外注・委託：耐震補強事業で、耐震診断・耐震設計の委託費と、耐震補強工事の施工監理の委託費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、住宅地に近い場所でプレス加工を行う町工場が、作業場の壁と天井に防音工事を施し、機械の下に防振装置を取り付ける場合を考えます。騒音や振動を抑える対策を一つの申請で進められるため、近隣に配慮しながら今の場所で操業を続けるための工事に取りかかりやすくなります。
工事と装置の費用が税抜きで400万円の場合、助成率4分の3で助成額は300万円、自己負担は100万円です。上限が300万円のため、経費がこれを超える部分は全額が自己負担になります。消費税相当額は助成の対象外です。
交付決定は2027年1月の予定で、工事は交付決定の日から3月15日までに終える必要があります。期間が短いため、事前相談の段階で施工業者の日程を押さえ、見積書と工場の位置図・写真をそろえておくと進めやすくなります。
対象事業者
- ものづくり企業の中小企業者等であること
- 法人は、立川市内に登記された本社または事業所を持ち、都内で1年以上操業していること（市外で1年以上操業し、2027年3月15日までに市内への移転を完了する場合も対象）
- 個人は、都内で開業後1年以上操業し、現在市内で操業していること（市外で1年以上操業し、2027年3月15日までに市内への移転を完了する場合も対象）
- 住民税、固定資産税、都市計画税、事業税を滞納していないこと
- 操業環境改善事業は、防音・防臭・防振など操業環境の改善を図るもので、経費の総額が100万円以上であること
- 耐震補強事業は、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造の建物（プレハブ造と住居併設の建物を除く）であることなどの条件を満たすこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 立川市内に登記された本社や事業所を持ち、都内で1年以上操業しているものづくり企業の中小企業者等が対象です。個人事業者は、都内で開業後1年以上操業し、現在市内で操業していることが条件で、市外から市内へ工場を移す事業者も対象になります。
- 対象地域
- 東京都立川市
- 実施機関
- 立川市 産業まちづくり部 産業観光課 商工振興係
申請の注意点
- 他の補助金等を一部の財源とする事業は対象外
- 消費税と地方消費税は助成対象外
- 申請額の総額が予算額を上回ったときは満額にならず、申請件数が複数の場合は予算額を申請額に応じて案分する
- 事業は交付決定の日から2027年3月15日までに実施する
- 設備を更新する場合は、現在使っている設備を事業期間内に処分（廃棄・売却等）する必要があり、処分で収入があった場合はその額を経費から差し引く
- 新築工事と既存工場の増築部分は対象外
- 飲食代、助成対象期間外のリース料、委託契約で委託先の資産となるものは対象外
- 耐震補強事業を検討する場合は、必ず事前に市へ相談する
申請の手順
事前相談
産業観光課商工振興係に連絡し、事業の内容を相談する
申請書類の作成
交付申請書、事業計画書（別紙1から4）と添付書類をそろえる
提出
産業観光課商工振興係へ必要書類を提出する（先着順ではない）
審査・交付決定
内容の審査を経て、交付の可否が決まる
事業の実施
交付決定の日から期限までに、工事や設備の導入を終える
実績報告と請求
事業終了後すみやかに実績報告書を提出し、交付請求書で請求する
スケジュール
- 申請書類の提出期限2026年12月25日（2期募集）
- 交付決定2027年1月（予定）
- 事業の実施期間交付決定の日から2027年3月15日まで
- 実績報告事業終了後すみやかに
必要書類
- 立川市ものづくり企業地域共生推進助成金交付申請書
- 事業計画書（申請書の別紙1から4）
- 企業概要（パンフレット）
- 法人登記事項証明書と定款の写し、または住民票記載事項証明書
- 印鑑登録証明書
- 決算報告書、貸借対照表、損益計算書（1期分）
- 納税証明書、または納税義務がない旨とその理由を記載した申立書（1期分）
- 計画概要資料（工場の位置図、写真等）
- 経費積算に係る見積書
- 工場設置認可書の写し
- 建築計画概要書の写し（設備の更新・導入の場合は不要）
