創業・事業承継公募中福岡県 北九州市
令和8年度北九州市事業承継・M&A促進化助成金
この補助金について
事業承継に向けた企業価値の算定や事業承継計画の策定、M&Aの仲介などを専門事業者に委託する費用の2分の1以内（上限50万円）を、北九州市が助成する制度です。北九州市内に本社と事業所を持つ中小企業のうち、事業を譲る側で、後継者が引き続き市内で事業を営む予定の企業が対象です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
経営者の高齢化や後継者の不在に悩む中小企業の事業承継を円滑に進め、培ってきた技術や経営資源を次の世代につなぐことを目的とした助成金です。企業価値の算定やM&Aの仲介など、専門事業者に委託する費用の2分の1以内を、50万円を上限に助成します。国の「事業承継・引継ぎ補助金」では補助の下限額に届かない、50万円未満の経費も対象になります。
対象経費は2つの事業区分に分かれます。親族内・従業員・第三者のいずれの承継でも使える「事業承継計画の策定等」では、課題の見える化や経営改善（磨き上げ）のコンサルティング、株価などの企業価値の算定、相続税・遺産分割などの対策の策定、事業承継計画の策定の委託料が対象です。第三者承継の「M&Aの仲介委託等」では、仲介者やFA（フィナンシャル・アドバイザー）に支払う着手金・企業調査手数料・月額報酬・中間報酬・成功報酬などが対象です。一方で、消費税や振込手数料、専門事業者への顧問料・相談料、官公庁の手続きや書類作成、訴訟・トラブル対応の費用は対象外です。
対象になるのは事業を譲る側の企業で、M&Aの買い手側は対象外です。すでに事業承継が行われた企業や、M&Aの最終合意契約を結んだ企業も対象になりません。委託先は、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録された支援機関に限られます。
申請は2026年5月1日から2027年2月26日まで随時受け付けられますが、予算の都合で途中で終了する場合があります。申請の前に、中小企業支援センターまたは北九州商工会議所の事業承継相談窓口を予約して、福岡県事業承継・引継ぎ支援センターの専門相談員の支援を受ける必要があり、申請書類は専門事業者と委託契約を結ぶ前に提出しなければなりません。支払いは申請日から2027年3月31日までに終える必要があり、助成金は年度を問わず1事業者につき1回限りです。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 事業承継計画の策定等（親族内・従業員・第三者承継） | 上限50万円 | 1/2以内 | 課題分析（見える化）や経営改善（磨き上げ）のコンサルティング、企業価値の算定、相続税・遺産分割等の対策策定、事業承継計画の策定の委託料 |
| M&Aの仲介委託等（第三者承継。買い手側は対象外） | 上限50万円 | 1/2以内 | M&Aの仲介者やFAへの手数料（着手金、企業調査手数料、月額報酬、中間報酬、成功報酬等）、企業価値の算定委託料 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：課題分析や経営改善のコンサルティング、株価などの企業価値の算定、相続税・遺産分割等の対策策定、事業承継計画の策定の委託料が対象
- 外注・委託：M&Aの仲介者やFAへの手数料（着手金、企業調査手数料、月額報酬、中間報酬、成功報酬等）が対象。委託先は中小企業庁のM&A支援機関登録制度の登録支援機関に限られ、顧問料・相談料は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、北九州市内で機械部品を製造している従業員12名ほどの会社で、68歳の社長に親族の後継者がおらず、取引先や従業員の雇用を守れる相手への第三者承継を考え始めた場面を想定します。何から手を付けるべきか分からず、自社の値段の見当もつかない、という状況です。
ここで、登録支援機関に企業価値の算定を40万円、M&A仲介の着手金を60万円で委託するとします。対象経費は100万円、2分の1で50万円となり、上限の50万円がそのまま助成されます。会社の持ち出しは50万円です。成功報酬も対象経費に含まれますが、申請日から2027年3月31日までに支払いを終えたものに限られます。
専門家に企業価値の算定と相手探しを任せることで、社長が自ら候補先を探して回る手間が減り、本業と従業員への説明に時間を割けます。申請の前に事業承継相談窓口で専門相談員の支援を受け、委託契約はその後に結ぶという順番を守ることが前提になります。
対象事業者
- 中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる中小企業者であること
- 北九州市内に本社及び事業所を有すること
- 事業承継にあたり、後継者が引き続き市内で事業を営む予定であること
- 株式会社の場合は、発行済株式の2分の1超を中小企業者以外の会社に保有されていないこと（いわゆるみなし大企業でないこと）
- 北九州市税を滞納していないこと
- 暴力団・暴力団員やこれらと密接な関係を有する者でないこと、風俗営業等に該当する事業を行う者でないこと
- 事業承継の譲り手側の企業であること
- 事業承継がまだ行われていないこと、またはM&Aの最終合意契約等を締結していないこと
- 国や関係団体などから同種の補助金等を受けていないこと、受ける見込みがないこと
- これまでにこの助成金の交付を受けていないこと（年度を問わず1事業者につき1回）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 北九州市内に本社及び事業所を有する中小企業者のうち、事業承継の譲り手側の企業で、後継者が引き続き市内で事業を営む予定であり、事業承継がまだ行われていない（M&Aの最終合意契約を締結していない）企業。
- 対象地域
- 福岡県北九州市
- 実施機関
- 北九州市 産業経済局 地域経済振興部 中小企業振興課
申請の注意点
- 申請書類は、専門事業者との委託契約を締結する前に提出する必要がある
- 委託先は、中小企業庁のM&A支援機関登録制度の登録支援機関に限られる
- 事業承継の譲り手側の企業が対象で、M&Aの買い手側は対象外
- すでに事業承継が行われた企業や、M&Aの最終合意契約等を締結した企業は対象外
- 申請日から2027年3月31日までに支払いを完了する事業が対象
- 国や関係団体などから同種の補助金等を受けている場合、受ける見込みがある場合は対象外
- 助成金の交付は、年度を問わず1事業者につき1回まで
- 消費税、振込手数料、専門事業者への顧問料・相談料、官公庁の手続きや書類作成、個別の訴訟・トラブル対応の経費は対象外
- 計画の変更で経費が増えた場合でも、助成金は当初の交付決定額が上限
- 要件を満たさないことが分かった場合や虚偽の申請の場合は返還を求められ、悪質な場合は違約加算金が加算される
- 交付後は、年度ごとに取組状況報告書を提出し、市による定期的な進捗確認に応じる必要がある
- 商工会議所の窓口を利用した場合は、本人確認のため市中小企業振興課への来所が必要。委任状で提出する場合は、市が電話などで本人確認を行う
- 予算の都合により、年度途中で受付が終了する場合がある
申請の手順
事前の相談
市中小企業振興課に、助成金の詳細や利用の希望を問い合わせる
専門相談員の支援
中小企業支援センターまたは北九州商工会議所の事業承継相談窓口を予約し、福岡県事業承継・引継ぎ支援センターの専門相談員の支援を受ける（相談は原則として申請者本人）
見積の取得
M&A支援機関登録制度の登録支援機関から、委託業務の金額や内容が分かる見積書を取る
交付申請
専門事業者と委託契約を結ぶ前に、交付申請書などの書類を市中小企業振興課へ提出する
委託契約と事業の実施
申請の後に専門事業者と委託契約を結び、企業価値の算定や事業承継計画の策定、M&Aの仲介などを進める
実績報告と請求
支払いを終えた後、実績報告書（第5号様式）と精算払い請求申請書（第7号様式）を提出する
取組状況の報告
助成金の交付後、年度ごとに取組状況報告書（第10号様式）を提出する。M&Aの最終合意契約を結んだ際は契約書の写しを添付する
スケジュール
- 申請期間2026年5月1日から2027年2月26日まで（随時受付。予算の都合で年度途中に終了する場合あり）
- 支払完了の期限申請日から2027年3月31日まで
- 取組状況の報告助成金の交付後、年度ごと
必要書類
- 交付申請書（第1号様式）
- 申請企業概要（別紙1-1）
- 事業計画書（別紙1-2）
- 経費明細書（別紙1-3）
- 役員等名簿（別紙1-4）
- 暴力団排除に関する誓約書（別紙1-5）
- 株主名簿（持ち株比率が分かるもの。様式自由）
- 履歴事項全部証明書（法人登記簿謄本）
- 市税の納税証明書（滞納がないことの証明。交付年月日が募集期間内のもの）
- 直近2期の決算関係書類（勘定科目内訳書を含む）
- 見積書の写しなど（委託業務の金額や内容の詳細が分かるもの）
- 委任状（社内の役員や親族などに申請書の提出を委任する場合）
