販路・商品開発公募中静岡県 菊川市
菊川市経営基盤強化（販路拡大）補助金
この補助金について
菊川市内の中小企業者が、展示会への出展やチラシ・広告の制作、市場調査、越境ECの導入、外国語版資料の作成など、新しい販路や顧客の獲得に取り組む際の経費の1/2以内を補助する制度です。上限は10万円で、交付は1回限りです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
市内の中小企業者が、新しい販路や顧客の獲得に向けて行う新しい取り組みの費用の一部を補助し、経営の安定と地域経済の活性化につなげる制度です。対象経費は5つに分かれます。ニーズ調査などの市場調査と分析、越境ECサイトの構築や越境ECモールの初期登録、カタログ・チラシの制作と配布や新聞・雑誌への広告・看板・販促品・郵送DM、展示会の小間代と小間装飾（オンライン展示会を含む）、海外展開やインバウンド向けの外国語版資料の翻訳・作成です。
一方で、越境ECの月額使用料や保守費、自社サイトの制作費、名刺、展示会の旅費や製品運搬費、販売補助員の経費、通訳料は対象外です。消費税、振込手数料、他の補助金の対象になっている経費、汎用性が高いものも含まれません。補助率は1/2以内で上限10万円、交付は1回限りで、同じ年度に菊川市経営基盤強化（BCP対策）補助金を受けた場合も対象外です。フランチャイズの加盟店や、大企業が実質的に経営に参加している会社は利用できません。
経費は交付決定日以降に発注・契約したものが対象で、令和9年3月15日までに支払いを終える必要があります。交付決定の可否は1週間ほどで通知されます。申請期日は令和9年2月1日ですが、予算がなくなり次第終了です。交付を受けた後3年間は、市内で事業を続けることが条件です。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限10万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- ホームページ・EC：越境ECサイトの構築費用と越境ECモールの初期登録費用が対象。月額使用料・保守費と、自社サイトの制作費は対象外
- 広告・宣伝：カタログ・パンフレット・チラシの制作と配布、新聞・雑誌への広告掲載、看板の作成・設置、試供品・販促品、郵送DMの費用が対象。名刺の作成は対象外
- 展示会・販路開拓：展示会の小間代と小間装飾費が対象（オンライン展示会を含む）。旅費、製品の運搬費、販売補助員の経費は対象外
- 外注・委託：市場調査と分析、海外の現地市場調査の委託費用、外国語版資料の翻訳・作成費用が対象。通訳料は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、菊川市内で調味料を製造する小さな会社が、首都圏で開かれる食品の展示会に初めて出展する場合を考えます。取引先を探すために個別に営業先を回っていたやり方から、展示会で複数のバイヤーと一度に商談する形に変えられれば、遠方への訪問の段取りにかかる手間を減らしやすくなります。
小間代が12万円、小間の装飾が4万円、会場で配るチラシの制作が4万円の合計20万円の場合、補助額は1/2の10万円で、上限にちょうど当たります。自己負担は10万円で、会場までの旅費や製品の運搬費は対象外のため、別に見込んでおく必要があります。
交付決定日より前に支払いまで済ませた小間代は対象外になるため、出展の申込を済ませた段階で申請し、決定を受けてから支払う順番にしておくと安心です。補助は1回限りのため、最も効果が見込める出展先を選んで使うのが現実的です。
対象事業者
- 中小企業基本法に定める中小企業者であること
- 市内に主たる事業所または事務所があること（移動販売を行う個人は、市内に住所と主な活動拠点があること）
- 申請日から3年以上続けて市内で事業を行う意思があること
- 市税に滞納がないこと
- 国・地方公共団体の指名停止を受けていないこと
- 菊川茶海外輸出安心安全対策事業費補助金の交付の対象でないこと
- 過去にこの補助金を受けておらず、同じ年度に菊川市経営基盤強化（BCP対策）補助金を受けていないこと
- 政治・宗教活動を目的とする事業、性風俗関連特殊営業などを行う者、反社会的勢力やその関係者でないこと
- フランチャイズ・チェーンストアなどの契約に基づく事業や、大企業が実質的に経営に参加している者でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 市内に主たる事業所がある中小企業者（キッチンカーなどで移動販売を行う個人は、市内に住所と主な活動拠点がある人）で、これまでにこの補助金を受けていない事業者です。
- 対象地域
- 静岡県菊川市
- 実施機関
- 菊川市 建設経済部 産業支援センター
申請の注意点
- 交付決定日以降に発注・契約したものが対象で、令和9年3月15日までに支払いを終える
- 補助金の申請・交付は1回限り
- 同じ年度に菊川市経営基盤強化（BCP対策）補助金を受けた場合は対象外
- 消費税、振込手数料、国・県・市の他の補助金の対象経費、汎用性が高いものは対象外
- 受託業者による代理申請は認められない
- 予算がなくなり次第、申請期日より前に受付を終了する場合がある
- 補助金の交付を受けた後3年間は、市内で事業を継続する
- 実績報告は事業完了後30日以内か令和9年3月31日のいずれか早い日まで
申請の手順
手引きの確認
申請の手引きと交付要綱を読み、対象経費と要件を確かめる
交付申請
交付申請書、事業計画書、収支予算書、誓約書、登記事項証明書（個人は住民票と開業届の写し）、見積書、従業員の数が分かる書類を産業支援センターに提出する
交付決定
1週間を目安に交付決定の可否が通知される
事業の実施
交付決定日以降に発注・契約し、令和9年3月15日までに支払いを終える
実績報告
実績報告書、請求書と領収書、制作物や出展時の写真などの実績が分かる書類、収支決算書を提出する
請求と支払い
交付額確定通知書を受け取ってから10日以内に請求書を出し、1か月以内に振り込まれる
スケジュール
- 申請期日令和9年2月1日（月）まで（予算がなくなり次第終了）
- 補助対象期間交付決定日〜令和9年3月15日（月）
- 交付決定までの目安申請から1週間
- 実績報告事業完了後30日以内、または令和9年3月31日（水）のいずれか早い日
- 請求交付額確定通知書の受領から10日以内
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 誓約書（様式第4号）
- 登記事項証明書（法人。発行後3か月以内）、または住民票と開業届の写し（個人事業主）
- 補助対象経費の算定根拠が分かる見積書など
- 従業員の数が確認できる書類（労働者名簿、法人事業概況説明書など）
- 申請内容に応じた書類（展示会の募集要項、自社ブランドの登録商標の写し、ECサイトの出店登録要項など）
