人材・雇用公募中東京都
育業・介護休業等両立支援事業補助金（介護・障害福祉サービス等事業所向け・令和8年度）
この補助金について
都内の介護・障害福祉サービス等の事業所で職員が育業（育児休業）・介護休業や短時間勤務を利用する際に、代替職員の雇用や業務を代わる職員への手当にかかる経費を東京都が補助します。補助額は補助基準額（代替職員の雇用は35万〜230万円）と経費の低い方から国の両立支援等助成金の相当額を差し引いた額で、申請は2027年2月15日まで受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
東京都福祉局が、介護・障害福祉の現場で職員が育業（育児休業）や介護休業、短時間勤務を安心して利用でき、事業所がサービスを続けられるよう、代替職員の確保や業務を代わる職員への手当などの経費を補助する制度です。基本的には国の両立支援等助成金に上乗せする補助ですが、短時間勤務の代替職員の雇用など、国の助成の対象にならない経費も支援します。
補助のメニューは、代替職員の雇用（新規雇用・人材派遣）、業務代替手当の支払い、代替職員の求人広告費（加算）、職場環境改善経費（加算）です。代替職員の雇用の補助基準額は、育業・介護休業の場合、雇用期間14日以上1か月未満の35万円から6か月以上の230万円まで、短時間勤務の場合は10.5万円から69万円までです。業務代替手当は、休業の場合1か月当たり13.3万円、短時間勤務の場合1か月当たり4万円が基準です。求人広告費は1件当たり10万円、職場環境改善経費は1事業所当たり10万円の加算で、これらだけでの申請はできません。
補助額は、補助基準額と実際に支払った経費の低い方から、国の両立支援等助成金の支給相当額を差し引いた額です。たとえば育業6か月の代替職員を雇った場合、補助基準額230万円から国制度67.5万円を差し引いた162.5万円が都の補助の最大額になります。国の助成金の支給決定が必要な区分では、都の交付決定は国の支給決定の後になります。
申請は2026年10月16日から2027年2月15日まで、jGrantsによる電子申請を基本に受け付け、やむを得ない場合は書面でも申請できます。対象は直接利用者の支援等を行う職種の職員で、管理者や事務職員は対象外です。交付決定した経費の事業は令和8年度中に完了させる必要があります。事務局では、国と都の申請に向けた伴走支援（先着20事業所）も行っています。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 代替職員の雇用（育業・介護休業） | 230万円（補助基準額） | 基準額と経費の低い方から国の助成相当額を差し引いた額 | 休業取得者の業務を補うため代替職員を新たに雇用または派遣で確保。基準額は雇用期間14日以上1か月未満35万円から6か月以上230万円まで。国の両立支援等助成金の支給決定が必要 |
| 代替職員の雇用（育児・介護短時間勤務） | 69万円（補助基準額） | 基準額と経費の低い方の額（都単独補助） | 短時間勤務を利用する職員の業務を補う代替職員の雇用。基準額は10.5万円から69万円まで |
| 業務代替手当（育業・介護休業） | 月13.3万円（補助基準額） | 基準額と経費の低い方から国の助成相当額を差し引いた額 | 休業取得者の業務を代替する職員に手当を支払った場合。国制度の支給決定が必要 |
| 業務代替手当（育児・介護短時間勤務） | 月4万円（補助基準額） | 基準額と経費の低い方から国の助成相当額を差し引いた額 | 短時間勤務の職員の業務を代替する職員に手当を支払った場合。国制度の支給決定が必要 |
| 求人広告費（加算） | 10万円（1件当たり） | 基準額と経費の低い方の額 | 代替職員の雇用に要する求人広告費等 |
| 職場環境改善経費（加算） | 10万円（1事業所当たり） | 基準額と経費の低い方の額 | 社会保険労務士への相談、両立支援の職員向け研修、相談窓口の設置など。「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言事業」の項目達成（見込み可）が要件 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 補助基準額と経費の低い方から国の助成相当額を差し引いた額 です。
代替職員の雇用は補助基準額35万〜230万円（雇用期間による）、業務代替手当は月13.3万円（短時間勤務は月4万円）が基準。いずれも国の両立支援等助成金の支給相当額を差し引いた額。求人広告費と職場環境改善経費の加算は各10万円
対象経費
- 人件費：代替職員の雇用（新規雇用・人材派遣）に要する人件費と、業務を代替する職員への業務代替手当が対象。既存職員の配置転換や法人内の異動は代替職員の雇用に当たらない
- 広告・宣伝：代替職員の採用に要する求人広告費等が加算として対象（1件当たり10万円が基準）。求人広告費だけでの申請はできない
- 専門家への謝金・コンサル：職場環境改善経費として、社会保険労務士への相談経費が対象。「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言事業」の項目達成（見込み可）が要件
- 研修・人材育成：職場環境改善経費として、育児・介護と仕事の両立支援に関する職員向け研修の経費が対象
- 機械・設備：職場環境改善経費では、備品の購入費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、都内で特別養護老人ホームを運営する職員80人ほどの法人で、介護職員の1人が6か月の育業を取る場合を考えます。その期間、代替の介護職員を新たに雇えば、残る職員の勤務表を組み直して夜勤や残業で穴を埋める負担を減らせます。
代替職員の人件費が6か月で250万円の場合、補助基準額230万円の方が低いため、ここから国の両立支援等助成金の相当額67.5万円を差し引いた162.5万円が都の補助の最大額です。国の助成金と合わせて230万円が補われ、法人の負担は20万円になります。代替職員の求人広告を出した場合は、さらに10万円を基準に加算されます。
国の助成金の支給決定が必要な区分のため、国の申請と都の申請の両方の準備が要ります。就業規則の規定や必要書類に不安がある場合は、事務局の伴走支援（先着20事業所）を早めに申し込むことも選択肢になります。
対象事業者
- 都内で、実施要綱に列挙された介護サービスまたは障害福祉サービス等の事業所を運営する事業者であること（障害福祉サービスの都外施設を含む）
- 資本金・出資の総額が5,000万円以下、または常時雇用する労働者が100人以下であること（育業・育児短時間勤務の区分は300人以下）
- 休業等を取る職員が、申請事業者に直接雇用され、直接利用者の支援等を行う職種であること（管理者・事務職員は対象外）
- 代替職員は、新たな雇入れまたは新たな人材派遣等により確保していること
- 業務代替手当は、代替業務に対応した賃金制度を労働協約または就業規則に定めていること
- 国制度が必要な区分では、国の両立支援等助成金の支給決定を受けること
- 令和8年度以降に発生した経費であること（育業・育児短時間勤務は2024年1月1日以降に取得を開始したもの）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 都内で介護保険法に基づく介護サービスや障害者総合支援法等に基づく障害福祉サービスの事業所を運営する事業者のうち、資本金・出資の総額が5,000万円以下、または常時雇用する労働者が100人以下（育業・育児短時間勤務の区分は300人以下）の事業者が対象です。
- 対象地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都 福祉局（育業・介護休業等両立支援事業補助金事務局）
申請の注意点
- 求人広告費と職場環境改善経費だけの申請はできない
- 国制度が必要な6区分は、国の両立支援等助成金と同時に申請できるが、都の交付決定は国の支給決定の後になる
- 対象は直接利用者の支援等を行う職種で、管理者や事務職員は対象外。事業者から直接給与を受けていない派遣職員の休業も対象外
- 既存職員の配置転換や法人内の別事業所からの異動は、代替職員の雇用に当たらない（同僚が代替し、その同僚の代わりを新たに確保する場合は対象）
- 業務代替手当は就業規則等に規定し、休業の場合は1日500円以上または1月1万円以上のいずれか低い方の額以上の増額が必要
- 申請は法人単位で、jGrantsでは記載できる人数に上限があるため、多い場合は分けて申請する
- 交付決定した経費の事業は令和8年度中に完了させる。実績報告の方法は2026年12月頃に案内される
- 仕入控除税額が確定した場合は、0円であっても所定の報告書を提出する
- 帳簿と証拠書類は事業完了後5年間保管する
申請の手順
対象の確認
事業所、休業等を取る職員、取組と経費が対象になるかを確かめる
社内制度の整備
休業等の制度や業務代替手当を就業規則・給与規程に定める
国制度の申請
対象の区分では、国の両立支援等助成金を申請する
交付申請
jGrants（やむを得ない場合は書面）で、交付申請書、申請総括表、申請額内訳書と添付書類を提出する
交付決定
国制度が必要な区分は、国の支給決定の後に交付決定を受ける
事業の完了
代替職員の雇用や手当の支払いなどを令和8年度中に完了させる
実績報告
案内に沿って実績報告書を提出する
額の確定と補助金の受取
審査を経て補助額が確定し、補助金を受け取る
スケジュール
- 申請受付期間2026年10月16日（金）から2027年2月15日（月）まで（書面は当日消印有効）
- 実績報告の案内2026年12月頃
- 事業の完了令和8年度中
- 仕入控除税額の報告補助事業完了年度の翌々年度の6月30日まで
必要書類
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 申請総括表（第1号様式の2）
- 申請額内訳書（第1号様式の3①〜⑤のうち該当するもの）
- 就業規則等の写し（申請する休業等の制度が明記されている箇所）
- 休業等を取る職員の取得前の所定労働時間・就業日数が確認できる資料
- 休業等の申出書（育児休業申出書、介護休業申出書など）
- 業務代替職員の就業実績が確認できる資料（出勤簿、タイムカード、賃金台帳の写し等）
- 国制度の支給決定通知書・支給申請書・支給要件確認申立書の写し（国制度が必要な区分）
- 代替職員の雇用開始時期・所定労働時間・支払った給料等が確認できる資料（代替職員の雇用の場合）
- 求人広告費・職場環境改善経費の領収書等（加算を申請する場合）
- 印鑑証明書（書面申請の場合）
よくある質問
どの事業所が対象ですか。都外の施設も対象になりますか
実施要綱別表に列挙された介護サービスまたは障害福祉サービス等を提供する都内の事業所と、障害福祉サービスのいわゆる都外施設が対象です。
同じ法人で事業所ごとに申請できますか
申請は法人単位です。休業等を取る職員によって申請のタイミングが異なる場合は、別々に申請できます。
非常勤の職員も対象ですか
常勤・非常勤、専従・兼務を問いませんが、直接利用者の支援等を行う職種に限られ、管理者や事務職員は対象外です。
代替職員は派遣でもよいですか
新たな雇入れと新たな人材派遣のどちらも対象です。既存職員の配置転換や法人内の別事業所からの異動は対象になりません。
職場環境改善経費で備品を購入できますか
社会保険労務士への相談、両立支援に関する職員向け研修、相談窓口の設置などが対象で、備品の購入費は対象外です。
いつ発生した経費が対象ですか
令和8年度以降に発生した経費です。育児休業と育児短時間勤務は、令和6年1月1日以降に取得を開始したものであることも必要です。
