中小企業経営改善支援事業補助金

たとえば、売上の落ち込みで資金繰りが厳しくなってきた県内の小売業の会社が、国の「経営改善計画策定支援事業（405事業）」を使い、国が認定した専門家の支援を受けて経営改善計画をつくる場面です。財務の分析や計画書の作成を専門家と進めることで、経営者は数字の整理に追われる時間を減らし、仕入れの見直しや不採算部門の整理といった改善策の検討に時間を使えます。

試算です。計画の策定費用が税抜で150万円の場合、国が2/3の100万円を補助し、自己負担は50万円です。県の補助はその1/2の25万円で、最終的な負担は25万円になります。県の補助が上限の50万円に届くのは、自己負担分が100万円のとき（策定費用が300万円で、国の補助が上限の200万円）です。

申請は、沖縄県中小企業活性化協議会から支払通知書を受け取ったあとで、令和9年1月29日必着です。書類は原則メールで送れて押印も要らないため、支払通知書の写しが手元に届いた段階で、納税証明書などをそろえて出しておくと進めやすくなります。

1. 国の事業で計画をつくる

   国が認定した専門家の支援を受けて、経営改善計画策定支援事業（405事業）または早期経営改善計画策定支援事業（バリューアップ支援事業）で計画をつくります

2. 支払通知を受け取る

   沖縄県中小企業活性化協議会が発行する「計画策定費用支払通知書」を受け取ります

3. 申請書類を送る

   交付申請書に、支払通知書の写し、登記事項証明書または開業届・確定申告書の写し、納税証明書、誓約書を添えて、原則メールで県に送ります

4. 交付決定を受ける

   県が内容を審査し、補助金交付決定通知が届きます

5. 請求書を送る

   交付決定通知を受けたら、請求書（第6号様式または第7号様式）を県に送ります

6. 補助金を受け取る

   県が請求書を検査し、補助金が交付されます

• 対象になる支払通知令和5年10月2日以降に受けたもの
• 申請期間令和9年1月29日まで（必着）
• 交付決定県の審査後に補助金交付決定通知
• 補助金の交付請求書（第6号様式または第7号様式）の検査後

• 中小企業経営改善支援事業補助金交付申請書（第1号様式又は第2号様式）
• 沖縄県中小企業活性化協議会が発行した「計画策定費用支払通知書」の写し
• 法人の場合は履歴事項全部証明書、個人の場合は開業届の写し又は確定申告書の写し
• 事業税納税証明書（事業税の納期が到来していない場合は県民税及び市町村民税納税証明書）
• 誓約書（第3号様式）

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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