人材・雇用公募中沖縄県

沖縄県プロフェッショナル人材確保支援補助金

補助上限額

上限50万円（雇用は人材紹介手数料の1/2、副業・兼業の初回活用は手数料・渡航費・報酬の8/10）。副業・兼業（初回活用以外）は上限10万円

補助率

1/2（副業・兼業の初回活用は8/10）

公募状況

公募中2027年1月15日まで

公式サイトを見る

この補助金について

沖縄県が、県内の中小企業等が経営課題の解決や生産性の向上のために、豊富な経験や専門性を持つプロフェッショナル人材を雇用したり、副業・兼業で活用したりする際の人材紹介手数料などを補助する制度です。雇用の場合は人材紹介手数料の1/2、副業・兼業で初めて活用する場合は手数料・渡航費・報酬の8/10が補助され、上限はいずれも50万円、募集は2027年1月15日までです。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

沖縄県は、公益財団法人沖縄県産業振興公社内にプロフェッショナル人材戦略拠点（愛称：人材チャンプルー）を設け、豊富な経験や知識を持つプロフェッショナル人材（プロ人材）の活用を通じて、県内中小企業の経営課題の解決や生産性の向上を後押ししています。この補助金は、プロ人材の活用に必要な経費の一部を、予算の範囲内で補助するものです。拠点は県内企業との対話を重ね、プロ人材のニーズを民間の人材ビジネス事業者へ取り次いでいます。

補助は三つの場合に分かれます。プロ人材を雇用する場合は、登録人材紹介事業者の利用に係る人材紹介手数料の1/2（上限50万円）です。プロ人材を副業・兼業で活用し、プロ拠点を初めて活用する場合は、人材紹介手数料、渡航費、プロ人材に支払う報酬の8/10（合計の上限50万円）が補助されます。それ以外の副業・兼業での活用は、人材紹介手数料と渡航費の1/2（合計の上限10万円）です。それぞれの補助金は、1企業につき1回ずつしか申請できません。

対象になるのは、沖縄県内に事業所があり、プロ人材を県内の事業所で雇用するか副業・兼業人材として従事させ、プロ人材戦略拠点に企業情報の受付がなされている事業者です。拠点と登録人材紹介事業者を利用せずに雇用・活用した場合、同じ企業の県外の事業所から県内の事業所への異動等にあたる場合、対象経費に国や他の地方公共団体の補助金・助成金等を受けている場合は対象外です。

募集期間は2026年5月13日から2027年1月15日までです。申請書類は人材戦略拠点へメールでデータを提出し、プロ人材の履歴書だけは県の労働政策課へ提出します。拠点の審査と県の交付決定を経て事業を行い、経費の支払いを終えたら実績報告を提出し、金額の確定後に請求書を出して補助金を受け取ります。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
プロ人材の雇用	50万円	1/2	登録人材紹介事業者の利用に係る人材紹介手数料
副業・兼業での活用（プロ拠点の初回活用）	50万円	8/10	人材紹介手数料、渡航費、プロ人材に支払う報酬の合計
副業・兼業での活用	10万円	1/2	人材紹介手数料と渡航費の合計

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

50万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2（副業・兼業の初回活用は8/10）

試算イメージ｜対象経費が ¥100万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥50万円 自己負担（払う）¥50万円

かかった経費のうち 補助率（1/2（副業・兼業の初回活用は8/10）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（雇用は人材紹介手数料の1/2、副業・兼業の初回活用は手数料・渡航費・報酬の8/10）。副業・兼業（初回活用以外）は上限10万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費条件つき

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

人件費：副業・兼業でプロ拠点を初めて活用する場合に限り、プロ人材に支払う報酬が対象（人材紹介手数料・渡航費と合わせて8/10、上限50万円）

チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、県内で従業員40人ほどの食品メーカーが、県外向けの販路を広げるため、通販の運営経験がある人材を副業で迎える場合を考えます（プロ拠点の初回活用）。月に一度の来県と週一度のオンラインでの打合せで、社内で手探りしていた売れ筋の分析や販売ページの見直しを、経験者の助言を受けながら進められます。

人材紹介手数料が30万円、渡航費が15万円、プロ人材に支払う報酬が30万円の合計75万円の場合、8/10で60万円となりますが、上限の50万円が補助され、自己負担は25万円です。工場長候補を正社員で雇用し、人材紹介手数料が200万円かかった場合は、1/2の100万円のうち上限の50万円が補助されます。

補助を受けるには、人材戦略拠点と登録人材紹介事業者を通すことが条件です。人材を探し始める段階で、まず拠点に企業情報を登録して相談するのが近道です。

活用しやすい事業者経営課題の解決に外部の人材を求める県内企業県外の専門人材を副業で迎える企業管理職や技術者の採用を進める中小企業

対象事業者

沖縄県内に事業所を有すること
プロ人材を県内の事業所で雇用するか、副業・兼業人材として従事させること
沖縄県プロフェッショナル人材戦略拠点に企業情報の受付がなされていること
補助金交付要綱第5条の欠格事由に該当しないこと
自らの経営課題の解決または生産性の向上を目的とした、プロ人材の雇用・活用であること
沖縄県プロフェッショナル人材戦略拠点と登録人材紹介事業者を利用して、プロ人材を雇用・活用すること

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 沖縄県内に事業所がある中小企業等で、沖縄県プロフェッショナル人材戦略拠点（人材チャンプルー）に企業情報を登録し、プロ人材を県内の事業所で雇用するか、副業・兼業人材として活用する事業者が対象です。
対象地域: 沖縄県
実施機関: 沖縄県商工労働部労働政策課（申請窓口は沖縄県プロフェッショナル人材戦略拠点（公益財団法人沖縄県産業振興公社内））