人材・雇用公募中島根県 松江市
人材育成支援事業補助金
この補助金について
松江市内に本社や製造拠点、開発拠点がある製造業・情報通信業の中小企業が、人材育成計画に基づいて行う研修や教育訓練、自社の事業に関わる国家資格の受験にかかる経費の一部を補助する制度です。補助率は補助対象経費の2/3（1,000円未満切り捨て）で、上限は30万円です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
松江市が、市内の中小企業者の企業力の向上と市の産業振興を目的に、人材育成計画に基づく研修や教育訓練、国家資格の受験に必要な経費の一部を補助する制度です。対象は製造業または情報通信業を主たる事業とする中小企業者で、市内に本社、製造拠点、開発拠点のいずれかがあれば申請できます。
補助の対象になる取組は2つです。「研修等受講支援事業」は、人材育成計画に基づき、自社で計画して主催する研修会や教育訓練の実施と、ほかの機関が主催する研修会や教育訓練への従業員の派遣などが対象です。「技能検定取得支援事業」は、製品の製造工程や開発工程に関わり、自社の主たる事業と関連する国家資格の取得が対象です。
研修等受講支援事業で対象になる経費は、外部への研修委託の費用、指導や助言を受けるために招いた専門家等への謝金や旅費、研修の会場費、教材の購入やレンタルの費用、研修受講料（技術者向けの通信教育を含む）などです。技能検定取得支援事業は、検定試験等の受験費用のうち、試験に合格した人の分だけが対象です。年度内に合否の確認ができる試験に限られ、科目合格のみでは対象になりません。どちらも消費税及び地方消費税は除かれます。
同様の趣旨の補助金等を受けている事業と、市外に勤務する従業員を対象とする事業は対象外です。一方で、令和8年度に行われる研修や国家資格試験の受講料・受験料を、令和8年4月1日より前に支払わなければならない場合は、その費用も補助対象経費になります。
申請の受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までで、予算がなくなり次第終了します。交付決定の通知を受けてから事業に着手する流れで、経費の精算を含めた事業のすべての手続きを令和9年3月31日までに終えられる事業が対象です。申請書類は、松江市ものづくり産業支援センターの補助金担当のメールアドレスへ送ります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 研修等受講支援事業 | 上限30万円 | 2/3 | 人材育成計画に基づき、自社で計画・主催する研修会や教育訓練の実施、またはほかの機関が主催する研修会や教育訓練への派遣など。委託費、会場費、教材費、研修受講料などが対象 |
| 技能検定取得支援事業 | 上限30万円 | 2/3 | 製品の製造工程や開発工程に関わり、自社の主たる事業と関連する国家資格の取得。検定試験等の受験費用のうち、試験合格者の分が対象 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限30万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 研修・人材育成：研修受講料（技術者向けの通信教育を含む）、研修の会場費、研修で使う教材の購入・レンタル費が対象。国家資格の受験費用は、試験に合格した人の分に限り対象
- 専門家への謝金・コンサル：研修等受講支援事業で、指導や助言を受けるために招いた専門家等への謝金や旅費に限り対象
- 外注・委託：外部への研修委託に要する経費に限り対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、松江市内に工場がある従業員20人ほどの部品加工の会社が、人材育成計画を立てて、若手社員3人を外部の研修機関が主催する品質管理の研修に派遣するとします。これまでベテラン社員が現場で基礎から付きっきりで教えていた時間を、研修で身につけた共通の基礎の上に、自社の加工の勘所を伝える時間へ振り向けやすくなります。製造工程に関わる国家資格の受験を後押しする使い方もできます。
試算です。研修受講料が1人8万円で3人分24万円、研修で使う教材費が3万円、合計27万円（税抜）なら、補助は2/3の18万円で、自己負担は9万円です。上限30万円に届くのは、補助対象経費が45万円のときです。国家資格の受験費用は、試験に合格した人の分だけが対象になります。
交付決定の通知を受けてから事業に着手する流れで、経費の精算まで含めて令和9年3月31日までに終える必要があります。受付は予算がなくなり次第終了するため、研修の日程が決まったら早めに申請しておくと進めやすくなります。
対象事業者
- 中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者であること
- 市内に本社、製造拠点、開発拠点のいずれかを有すること
- 日本標準産業分類に定める製造業または情報通信業を主たる事業としていること
- 市税を滞納していないこと
- 人材育成計画に基づく研修・教育訓練、または自社の主たる事業と関連する国家資格の取得に取り組むこと
- 同様の趣旨の補助金等を受けていない事業であること
- 市外に勤務する従業員を対象とする事業ではないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 松江市内に本社、製造拠点、開発拠点のいずれかがある中小企業者で、製造業または情報通信業を主たる事業とし、市税を滞納していない事業者が対象です。
- 対象地域
- 島根県松江市
- 実施機関
- 松江市 産業経済部 ものづくり産業支援センター
申請の注意点
- 交付決定の通知を受けてから事業に着手し、着手届を提出します
- 経費の精算を含めた事業のすべての手続きを令和9年3月31日までに完了できる事業が対象です。約束手形や電子記録債権等は、その決済も含めてこの日までに完了する必要があります
- 受付は予算がなくなり次第終了します
- 同様の趣旨の補助金等を受けている事業と、市外に勤務する従業員を対象とする事業は対象外です
- 国家資格の受験費用は、試験合格者に係る費用だけが対象です。年度内に合否の確認ができる試験に限られ、科目合格のみでは対象外です
- 補助対象経費から消費税及び地方消費税は除かれ、補助額の1,000円未満は切り捨てです
- 研修や試験が遅れて完了予定日までに終わらない、予定の研修や試験に参加できなくなった、受講予定の職員が変わった、といった場合は、交付決定内容の変更手続きが必要になることがあります。速やかにセンターへ連絡するよう案内されています
- 事業の完了は、経費の精算を含むすべての事務手続きが終わった日とされます。完了予定日より早く終わっても問題ないため、事業期間は余裕を持って見込むよう案内されています
- 実績報告書類は事業の完了から1か月以内に提出します。3月中に完了する場合は4月10日までです
申請の手順
様式をそろえる
松江市の本補助金のページから「申請様式・実績報告様式」をダウンロードし、人材育成計画と事業計画をまとめます
交付申請をする
補助金等交付申請書、事業計画書、人材育成計画、研修や資格の概要が分かる資料、見積書、直近2期分の決算書の写しを、ものづくり産業支援センターの補助金担当メールアドレスへ送ります
交付決定を受けて着手する
交付決定の通知を受けたら事業に着手し、着手届を提出します
研修・受験と支払いを済ませる
申請時に定めた完了日までに、研修の受講や検定試験の受験、経費の支払いを終えます
実績報告をする
事業の完了から1か月以内に、完了届、実績報告書、事業報告書、人材育成報告、受講証明書や合格通知などの資料、請求明細、領収書等、補助金利用アンケートを提出します
補助金を請求する
補助金確定通知を受けたら、補助金等交付請求書、口座振込依頼書、振込先口座が分かるものを提出します
スケジュール
- 申請受付期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（予算がなくなり次第終了）
- 事業の着手交付決定の通知を受けたあと
- 最終の事業完了日令和9年3月31日（経費の精算を含むすべての手続き）
- 実績報告事業の完了から1か月以内（3月中に完了する場合は4月10日まで）
- 補助金の請求補助金確定通知を受けたあと
必要書類
- 補助金等交付申請書（別記様式）
- 事業計画書（別紙2）
- 人材育成計画（別表1）
- 受講する研修や受験する資格の概要が分かる資料
- 見積書及びその明細、または経費の根拠が分かる資料
- 直近2期分の決算書の写し
