価格転嫁推進研修等事業費補助金

たとえば、県内の食品製造業者でつくる協同組合が、組合員向けに価格転嫁の進め方を学ぶ勉強会を開き、あわせて地元紙に、原材料の値上がりへの理解を消費者に求める広告を出す場面が考えられます。取引先との交渉の材料づくりと、消費者への説明を一つの事業にまとめて申請できます。

講師謝金と会場使用料で10万円、新聞広告の掲載費で30万円、合計40万円の経費であれば、補助率3/4以内で補助額は30万円となり、上限の30万円に収まります。自己負担は10万円です。

申請額が予算額に達した時点で受付が終わり、広報の内容は事前の相談が必要です。勉強会の日程と広告の原稿案を早めに固め、県に相談してから申請する流れが考えられます。

1. 申請書類の取得

   交付要領と様式一式を入手する

2. 申請書類の準備

   交付申請書、事業実施計画書、収支予算書、見積書の写し、定款・会則等の写し、組合員・会員名簿をそろえる

3. 申請書類の提出

   産業政策課企画チームにメールまたは郵送で提出する

4. 審査・交付決定

   県が内容を審査し、適当と認められると交付決定通知書が届く

5. 補助事業の実施

   セミナー・勉強会の開催や広報活動を行う

6. 実績報告

   実績報告書、事業実績書、収支精算書、請求書を提出する

7. 補助金の交付

   請求書の提出からおおむね2週間後に補助金が交付される

• 申請受付期間2026年4月24日から2027年1月29日まで（予算額に達した時点で終了）
• 補助対象期間原則として交付決定日から2027年2月28日まで
• 補助金の交付請求書の提出からおおむね2週間後

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業実施計画書（様式第2号）
• 収支予算書（様式第3号）
• 見積書の写し
• 定款、会則等の写し
• 申請日時点での組合員・会員名簿
• その他知事が必要と認める書類

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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