店舗・商店街公募中大阪府 東大阪市
東大阪市空き店舗活用促進事業補助金
この補助金について
東大阪市内の商店街の空き店舗で、小売業や飲食業などの店舗を新たに開く事業者や個人創業者に、店舗の改装費と開店に必要な備品の費用の2分の1（上限80万円、備品の分は上限20万円）を補助する制度です。申請期間は2027年2月19日までで、店舗開業前かつ改装工事に着手する日の前日までに、市へ事前届を出しておく必要があります。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
東大阪市が、市内の商店街の空き店舗で新たに開業する人を後押しするために設けている補助金です。店舗の改装にかかる費用と、店舗の開設に必要な備品の費用が対象で、補助額は対象経費の2分の1か80万円のいずれか低い額です。備品の分は、その経費の2分の1で上限20万円です。令和8年度から対象経費が見直され、備品とDIYの経費の一部も対象になりました。
対象の空き店舗は、市内の商店街組織の定款や会則で定められた地区にあり、商業活動を休止してからおおむね3か月がたち、通りに面している物件です。空き店舗は自分で探す必要があります。大規模小売店舗立地法に定める大型商業施設、ショッピングセンター、小売市場とその中のテナント物件は対象外で、同じ商店街の中での移転も対象になりません。対象業種は小売業や飲食業などで（別表第1の業種分類表）、会社の事務所は対象外です。
備品は、机、椅子、冷蔵庫、棚など店舗の開設に必要な物が対象で、消耗品、使い捨ての備品、一時的な使用を目的とする物（個人用の備品を含む）は対象外です。DIYで改装する場合は、店舗の使用に直接必要な壁紙と床材の材料に限って対象で、資材の領収書や見積書などを出せ、DIYの内容が適切と確認できることが条件です。DIYで棚を作る材料は対象になりません。
要件として、金融機関から事業資金の融資を受けていることが求められます（すでに事業を営む事業者は、東大阪市か東大阪商工会議所の経営相談を受けた場合は不要）。開業後は週5日以上かつ1日6時間以上の営業が必要で、店舗の所有者と同一世帯・3親等以内の親族関係にある場合や、国などの他の補助制度を使って開業した場合は対象外です。申請期間は2026年5月1日から2027年2月19日までで、店舗開業前かつ改装工事に着手する日の前日までに事前届を出し、申請者は市の空き店舗活用促進支援アドバイザーの派遣を必ず受けます。開業日が交付申請の締切日以後になる場合は対象外で、申込みが予算額に達すると受付が終わることがあります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限80万円（うち備品の分は上限20万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：店舗改装にかかる費用が対象（事前届の提出前に改装工事を行った場合は対象外）
- 機械・設備：店舗の開設に必要な備品（机、椅子、冷蔵庫、棚等）が対象で、補助は備品の経費の2分の1、上限20万円。消耗品、使い捨て備品、一時的な使用を目的とする物品（個人用備品を含む）は対象外
- 原材料・試作：DIYで改装する場合は、店舗の使用に直接必要な壁紙・床材の材料に限り対象（資材の領収書・見積書などを出せ、DIYの内容が適切と確認できる場合）。棚などを作る材料や消耗品は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、東大阪市内の商店街で、閉店から数か月たった通り沿いの空き店舗を借りて、個人でカフェを始めるとします。金融機関から開業資金の融資を受け、開業届を出したうえで、内装の改装と、冷蔵庫・テーブル・椅子・棚などの備品をそろえる計画です。
試算です。改装費が100万円、備品が30万円なら、改装の分は2分の1の50万円、備品の分は2分の1の15万円で、補助は合計65万円になり、自己負担は65万円です。備品が50万円になると、備品の分は上限の20万円で止まり、改装の分と合わせた補助は70万円です。全体の上限は80万円です。
気をつけたいのは順番です。改装工事に着手する日の前日までに事前届を出さないと、補助の対象になりません。週5日以上かつ1日6時間以上の営業が条件なので、営業日と人手の計画も事前に固めておくと、商業課への相談がスムーズになります。開業は2027年2月19日より前に済ませる必要があります。
対象事業者
- 空き店舗を活用して店舗の開設を予定している事業者（すでに事業を営んでいる個人及び法人。大規模チェーンを除く）、又は開業等の届出により新たに事業を始める個人創業者であること
- 金融機関から事業資金に係る融資を受けていること（事業者は、東大阪市又は東大阪商工会議所による経営相談を受けた場合はこの限りでない）
- 市税の滞納をしていないこと
- 開業した事業が週5日以上かつ1日6時間以上営業していること
- 開業等に必要な資格等を有していること
- 風俗営業に該当する業種でなく、公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがない業種であること
- 犯罪等の違法な行為を手段としていないこと
- 暴力団、暴力団密接関係者に該当しないこと
- 店舗を所有する者と同一世帯及び3親等以内の親族関係にないこと（法人は代表取締役又は役員と所有者の関係）
- 空き店舗活用促進事業補助金の利用実績がなく、国等の他の補助制度を利用して開業した者でないこと
- 市内の商店街組織の定款又は会則に定めがある地区にあり、商業活動の休止からおおむね3か月が経過し、通りに面した部分にある空き店舗で開業すること
- 小売業、飲食業など、別表第1（業種分類表）の業種であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 東大阪市内の商店街の空き店舗を使って店舗を開く予定の事業者（すでに事業を営む個人・法人。大規模チェーンを除く）と、開業の届出をして新たに事業を始める個人創業者です。金融機関から事業資金の融資を受けていること、開業後に週5日以上かつ1日6時間以上営業することなどが条件です。
- 対象地域
- 大阪府東大阪市
- 実施機関
- 東大阪市 都市魅力産業スポーツ部 商業課
申請の注意点
- 事前届出書を出す前に改装工事を行うと、補助金を受けられません
- 事前届出書は、店舗開業前で、かつ改装工事に着手する日の前日までに出します（事前届がない場合、交付申請ができません）
- 開業日が交付申請の締切日以後になる場合は、対象外です
- 金融機関から事業資金の融資を受けていることが要件です（すでに事業を営む事業者は、東大阪市又は東大阪商工会議所の経営相談を受けた場合は不要）
- 開業後は、週5日以上かつ1日6時間以上の営業が必要です
- 申請者は、東大阪市空き店舗活用促進支援アドバイザーの派遣を必ず受け、アドバイザーの成果報告書の内容に誠実に対応する必要があります
- 店舗の所有者と同一世帯・3親等以内の親族関係にある場合（法人は代表取締役・役員）は対象外です
- この補助金の利用実績がある方や、国等の他の補助制度を利用して開業した方は対象外です
- 同じ商店街の中での店舗の移転は対象外です
- 大型商業施設、ショッピングセンター、小売市場と、その中のテナント物件は対象外です
- 会社の事務所は対象外です
- 消耗品、使い捨て備品、一時的な使用を目的とする物品（個人用備品を含む）は対象外です
- DIYで対象になるのは、店舗の使用に直接必要な壁紙・床材の材料だけです
- 交付決定は、内容に不備がない限り、交付申請された順に行われます
- 申込みが予算額に達した場合は、受付を終了することがあります
申請の手順
空き店舗を探す
商店街組織の地区内にあり、休止からおおむね3か月がたった、通りに面した空き店舗を自分で探します
商業課に相談する
事業に着手する前に、東大阪市の商業課へ相談します。商店街の範囲に入るかどうかも、開業予定の店舗住所で問い合わせられます
事前届を出す
店舗開業前で、かつ改装工事に着手する日の前日までに、事前届出書（法人は役員等名簿も）を商業課へ出します
改装して開業する
事前届のあとに改装工事に着手し、交付申請の締切日より前に店舗を開業します
交付申請をする
受付期間中に、交付申請書、事業計画書（様式第3）、別表第2の添付書類などを商業課へ出します。申請者は空き店舗活用促進支援アドバイザーの派遣を必ず受けます
交付決定を受ける
内容に不備がない限り、申請の順に交付が決定されます
スケジュール
- 申請期間2026年5月1日（金）から2027年2月19日（金）まで
- 事前届店舗開業前で、かつ改装工事着手日の前日まで
- 開業交付申請の締切日より前（締切日以後の開業は対象外）
- 受付の終了申込みが予算額に達した場合は、受付を終了することがある
- 交付決定内容に不備がない限り、交付申請の順
必要書類
- （事前届）事前届出書（個人は様式第1－1、法人は様式第1－2）
- （事前届・法人）役員等名簿（様式第1－3）
- （交付申請）東大阪市空き店舗活用促進事業補助金交付申請書（個人は様式第2－1、法人は様式第2－2）
- （交付申請・法人）役員等名簿（様式第2－3）
- 東大阪市空き店舗活用事業補助金事業計画書（様式第3）
- 別表第2に定める、補助金交付申請に伴うその他必要書類
- （個人事業主）開業届の写し
- （経営相談を受けた事業者）経営相談報告書（東大阪商工会議所相談用・東大阪市相談用）
- アドバイザー派遣申請書
よくある質問
空き店舗は自分で探すのか
空き店舗はご自身で探してください。
空き店舗となったばかりの物件は対象となるか
対象外です。空き店舗となってからおおむね3か月を経過し、通りに面した部分の物件が対象となります。
商店街の範囲がどこまでかわからない
開業予定の店舗住所を商業課までお問合せください。
大型商業施設のテナントは対象か
対象外となります。
同一商店街内で店舗を移転する場合は対象となるか
対象外となります。
先日開業したが申請できるか
店舗開業前で、かつ改装工事着手日の前日までに事前届書の提出がなければ申請できません。
新規創業するが金融機関からの借入が必要か
金融機関からの事業資金の借入が必要です。
飲食店の冷蔵庫の経費は対象か
店舗開設に必要な備品（机、椅子、冷蔵庫、棚等）は対象となります。ただし、消耗品等の購入経費は対象外となります。
週3回の営業を考えているが対象か
週5日以上かつ1日6時間以上の営業が必要です。
会社の事務所は対象か
対象となりません。本補助金の対象業種は別表1（業種分類表）に記載されています。
個人事業主だが開業届は必要か
申請時に開業届の写しが必要です。
DIYで棚を制作した材料は対象か
DIYでの補助対象は、壁紙と床材の材料のみになります。
