生産性向上公募中埼玉県 川越市
川越市中小企業者等物価高騰対策経営改善支援金
この補助金について
物価高騰の影響を受ける川越市内の中小企業者等のうち、2026年3月1日以降に経営革新計画の承認（埼玉県）か、先端設備等導入計画の認定（川越市）を新たに受けた事業者に、10万円の支援金を交付する制度です。申請は2027年3月1日必着で、予算の上限に達した時点で受付が終わります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
物価高騰の影響を受けている中小企業者等が持続可能な経営を続けられるよう、経営革新計画や先端設備等導入計画の承認等を受けた市内の中小企業者等を支援する制度です。交付額は10万円の定額で、経費の支払いを前提とした補助金ではなく、要件を満たす事業者に一律の額が交付されます。
対象になるのは、埼玉県から経営革新計画の新規承認を受けた事業者か、川越市から先端設備等導入計画の新規認定を受けた事業者です。経営革新計画は、中小企業等経営強化法に基づき、新しい事業活動に取り組んで経営の相当程度の向上を図るための計画です。先端設備等導入計画は、新たな設備投資を通じて労働生産性の向上や事業の効率化を図るための計画で、この支援金では、従業員に賃上げの方針を表明し、その方針を計画に位置付けて認定を受けたものに限られます。どちらも、令和8年3月1日以降に新たに策定し、承認等を受けた計画が対象です。
支援金は計画ごとに1事業者1回の交付で、過去にこの支援金を受けた事業者は対象外です。市内に事業所があり、引き続き市内で事業を続ける意思があること、市税を滞納していないことも条件になります。計画の策定については、川越商工会議所などで相談を受け付けています。
申請期間は2026年5月11日から2027年3月1日まで（必着）で、郵送（消印は不可）か、市役所本庁舎5階の産業振興課の窓口で受け付けます。予算の範囲内での交付のため、上限に達した時点で受付が終わります。交付を受けた事業者は、申請に関わる証拠書類を令和14年3月31日まで保存する必要があります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 経営革新計画 | 10万円 | 定額 | 令和8年3月1日以降に埼玉県から経営革新計画の新規承認を受けた事業者 |
| 先端設備等導入計画 | 10万円 | 定額 | 令和8年3月1日以降に、賃上げ方針を位置付けた先端設備等導入計画の新規認定を川越市から受けた事業者 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 定額 です。
10万円（定額。経営革新計画・先端設備等導入計画ごとに1事業者1回）
活用の例
たとえば、川越市内で総菜を製造する従業員12人ほどの会社が、手作業で行っていた包装を自動の包装機に置き換える計画を立てる場面を考えます。設備投資の内容と従業員への賃上げ方針を先端設備等導入計画にまとめ、賃上げ方針を従業員に表明したうえで市の認定を受ければ、この支援金の対象になります。
支援金は10万円の定額です。経費の一部を補助する仕組みではないため、包装機の購入額が300万円でも500万円でも交付額は変わらず、支援金を受けるための自己負担もありません。設備そのものの費用は別に資金を用意する必要があります。
申請に必要なのは、交付申請書と認定書・計画書の写し、賃上げ方針を表明したことを示す書面、市内事業所を確認できる書類、通帳の写しです。計画の認定には準備の期間がかかるため、川越商工会議所などに早めに相談し、2027年3月1日の締切と予算の残りを見ながら手続きを進めることになります。
対象事業者
- 経営革新計画を作成し埼玉県から新規の承認を受けた者、又は先端設備等導入計画を作成し川越市から新規の認定を受けた者であること
- 令和8年3月1日以降に新規に計画を策定し、承認等を受けていること
- 先端設備等導入計画の場合は、従業員に賃上げ方針を表明し、その方針を位置付けて認定を受けた計画であること
- 市内に事業所を有し、引き続き市内で事業を継続する意思があること
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団員又は暴力団に関与する事業者に該当しないこと
- その他法令及び公序良俗に反していないこと
- 過去にこの支援金の交付を受けていないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 川越市内に事業所を持ち、市内で事業を続ける意思がある中小事業者等で、令和8年3月1日以降に経営革新計画の新規承認か、賃上げ方針を盛り込んだ先端設備等導入計画の新規認定を受けた事業者です。市外に住む個人事業主も、市内に店舗や事業所があれば対象になります。
- 対象地域
- 埼玉県川越市
- 実施機関
- 川越市 産業観光部 産業振興課 工業振興担当
申請の注意点
- 交付は計画ごとに1事業者1回まで。過去にこの支援金を受けた事業者は対象外
- 令和8年3月1日より前に承認・認定を受けた計画は対象外
- 予算の範囲内での交付で、上限に達し次第受付終了
- 郵送の場合は2027年3月1日必着で、消印は不可
- 要件に該当しない事実や不正が判明した場合は交付決定が取り消され、振込後であれば返還が必要
- 申請に関わる証拠書類は、令和14年3月31日まで保存する必要がある
- 市から申請内容の調査を求められた場合は、協力して状況を報告する
申請の手順
計画の承認・認定
経営革新計画の承認（埼玉県）か、賃上げ方針を盛り込んだ先端設備等導入計画の認定（川越市）を受ける
書類の準備
交付申請書（様式第1号）、承認書・認定書の写し、計画書の写し、市内事業所を確認できる書類、通帳の写しをそろえる
交付申請
川越市役所 産業振興課へ郵送するか、本庁舎5階の窓口へ持参する
交付決定
市が申請内容を確認し、交付を決定する
支援金の振込
申請者名義の口座に支援金が振り込まれる
スケジュール
- 申請受付期間2026年5月11日（月）から2027年3月1日（月）まで（必着）
- 対象となる計画2026年3月1日以降に新規に承認・認定を受けたもの
- 受付終了の条件予算の上限に達した時点
- 証拠書類の保存期限令和14年3月31日
必要書類
- 川越市中小企業者等物価高騰対策経営改善支援金交付申請書（様式第1号）
- 経営革新計画の承認書の写し、又は先端設備等導入計画の認定書の写し（いずれも令和8年3月1日以降の日付）
- 承認・認定を受けた計画の申請書と計画書の写し
- 先端設備等導入計画の場合は、従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面
- 市内に事業所を有することが確認できる書類の写し（営業許可書、賃貸借契約書、固定資産家屋評価額証明書、公共料金の支払い領収書、開業届、青色申告決算書又は収支内訳書のいずれか）
- 振込先となる申請者名義の預金通帳等の写し
よくある質問
市外に住む個人事業主も対象になりますか
市外に住んでいても、川越市内に店舗や事業所等があれば対象になります。
経営革新計画とはどのようなものですか
中小企業等経営強化法に基づき、事業者が新事業活動に取り組み、経営の相当程度の向上を図ることを目的に策定する計画で、埼玉県知事が承認しています。
先端設備等導入計画とはどのようなものですか
中小企業等経営強化法に規定された事業者が、新たな設備投資を通じて労働生産性の向上や事業の効率化を図ることを目的に策定する計画で、川越市長が認定しています。
計画の策定について相談できるところはありますか
川越商工会議所等で相談を受け付けています。
