省エネ・脱炭素公募中東京都
需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業
この補助金について
東京都が、エネルギー使用量の見える化や設備の遠隔・自動制御を行うエネルギーマネジメントシステム（EMS）、蓄電池などのエネルギー貯留設備、電力の需給を調整するアグリゲーションビジネス（ERAB）に必要な設備の導入費を助成する制度です。都内中小企業は助成率2/3で、EMS区分の1事業所あたりの上限は見える化1,000万円・最適制御5,000万円、令和8年度の申請は2027年3月31日までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
再生可能エネルギーが主力の電源になるにつれて、再エネの稼働状況などに応じて消費電力を増減させるデマンドレスポンス（DR）などの調整力が重視されています。東京都はこの事業で、エネルギー使用量の見える化や遠隔・自動制御による省エネを行うエネルギーマネジメントシステム（EMS）と、再エネや蓄電池などを束ねて電力の需給を調整するアグリゲーションビジネス（ERAB）に必要な設備の導入等を支援しています。
EMS区分は、需要家の行動変容を目的とした、エネルギー使用量の見える化や設備の最適化（遠隔・自動制御等）のためのEMS、または蓄電池・蓄熱槽などのエネルギー貯留設備の導入・改修が対象です。助成率は都内中小企業と都内でERABを実施する場合が2/3、それ以外（東京電力管内）が1/2で、1事業所あたりの上限は見える化が1,000万円、最適制御が5,000万円です。助成対象経費の注記には、リース契約等の事前の現地調査費・機器設置工事費等が挙がっており、ランニングコストは対象外です。
ERAB区分は、ERABの実施を目的とした、VPP（多数の設備を束ねて一つの発電所のように制御する仕組み）の構築に必要なシステム基盤の構築・改修（都の登録アグリゲーターのみ申請可）と、再エネ発電設備・エネルギー貯留設備・通信機器の導入が対象です。助成率は都内中小企業と都内での電力の市場供出が2/3、それ以外（東京電力管内）が1/2で、上限はシステムが1,250万円、再エネ発電設備が1か所7,500万円、エネルギー貯留設備が1か所1億5,000万円、通信機器が1か所50万円です。
主な要件として、EMS区分では、導入する事業所でDR実施等のエネルギーマネジメント計画を策定し、計画に基づいて3年間エネルギーマネジメントを実施します（東京電力管内の都外で実施する場合はERABへの参画が必須）。ERAB区分では、VPP構築または市場供出を目的とするERABを、東京電力管内の2事業所以上で3年以上実施します。どちらの区分も、普及啓発の取組と報告を3年間行います。
令和8年度の申請期間は2026年4月24日（金）から2027年3月31日（水）まで、予算額は約29億円です。事業期間は令和8年度から令和11年度までで、助成金の申請は令和9年度までとされています。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| EMS区分（見える化） | 1,000万円（1事業所あたり） | 2/3（都内中小企業・都内でのERAB実施）、1/2（それ以外の東京電力管内） | エネルギー使用量の見える化のためのEMS、またはエネルギー貯留設備の導入・改修 |
| EMS区分（最適制御） | 5,000万円（1事業所あたり） | 2/3（都内中小企業・都内でのERAB実施）、1/2（それ以外の東京電力管内） | 設備の最適化（遠隔・自動制御等）のためのEMS、またはエネルギー貯留設備の導入・改修 |
| ERAB区分（システムの構築・改修） | 1,250万円／システム | 2/3（都内中小企業・都内での電力の市場供出）、1/2（それ以外の東京電力管内） | VPPの構築に必要なシステム基盤。都の登録アグリゲーターのみ申請可 |
| ERAB区分（再エネ発電設備の導入） | 7,500万円／所 | 2/3（都内中小企業・都内での電力の市場供出）、1/2（それ以外の東京電力管内） | ERABの実施を目的とした再エネ発電設備 |
| ERAB区分（エネルギー貯留設備の導入） | 1億5,000万円／所 | 2/3（都内中小企業・都内での電力の市場供出）、1/2（それ以外の東京電力管内） | 蓄電池・蓄熱槽など |
| ERAB区分（通信機器の導入） | 50万円／所 | 2/3（都内中小企業・都内での電力の市場供出）、1/2（それ以外の東京電力管内） | ERABの実施に必要な通信機器 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3（都内中小企業、都内でのERAB実施・電力の市場供出）、1/2（それ以外の東京電力管内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は EMS区分は1事業所あたり見える化1,000万円・最適制御5,000万円。ERAB区分はエネルギー貯留設備1億5,000万円／所、再エネ発電設備7,500万円／所、システム1,250万円／システム、通信機器50万円／所 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- ソフトウェア・クラウド：エネルギー使用量の見える化や遠隔・自動制御のためのEMSの導入・改修が対象。ERAB区分ではVPPの構築に必要なシステム基盤の構築・改修も対象（都の登録アグリゲーターのみ）
- 機械・設備：蓄電池・蓄熱槽などのエネルギー貯留設備の導入・改修が対象。ERAB区分では再エネ発電設備の導入も対象
- パソコン・周辺機器：通信機器の導入は、ERAB区分で1か所50万円まで対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、都内で食品スーパーを数店舗営む中小企業が、本部から各店の空調や冷蔵設備の電力を見える化し、遠隔・自動で制御するEMSと蓄電池を、ある店舗に導入する場合を考えます（EMS区分の最適制御）。店ごとに担当者が設定を見回って調整していた手間が、本部からの制御に置き換わり、電力がひっ迫する時間帯に使用量を抑えるDRにも対応しやすくなります。
EMSに1,500万円、蓄電池に3,000万円かかった場合、都内中小企業の助成率2/3で助成額は3,000万円、自己負担は1,500万円です。最適制御の1事業所あたりの上限5,000万円の範囲に収まります。
助成を受けた後は、計画に基づくエネルギーマネジメントと普及啓発の報告を3年間続ける必要があります。設備を選ぶ段階で、3年間の運用を誰がどう担うかもあわせて決めておくと進めやすくなります。
対象事業者
- EMS区分は、都内に本店または支店を有し、東京電力管内（ERABを実施する場合）または都内の事業所を所有・使用する事業者、またはその事業者にEMSを導入する本事業の登録アグリゲーター・小売電気事業者等であること
- ERAB区分は、都内に本店または支店を有し、東京電力管内で都内事業所を含んだERABを実施する事業者、または本事業の登録アグリゲーターであること
- EMS区分は、導入する事業所でDR実施等のエネルギーマネジメント計画を策定し、計画に基づいて3年間エネルギーマネジメントを実施すること
- EMS区分を東京電力管内の都外で実施する場合は、ERABに取り組むこと
- ERAB区分は、VPP構築または市場供出を目的とするERABを、東京電力管内の2事業所以上で3年以上実施すること
- 普及啓発の取組と報告を3年間行うこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 都内に本店または支店があり、都内（ERABを実施する場合は東京電力管内）の事業所を所有・使用する事業者と、その事業者にEMSを導入する本事業の登録アグリゲーター・小売電気事業者等が対象です。ERAB区分は、東京電力管内で都内事業所を含むERABを実施する事業者や登録アグリゲーターが対象です。
- 対象地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都 産業労働局 産業・エネルギー政策部 事業者エネルギー推進課（申請窓口は公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京））
申請の注意点
- ランニングコストは助成の対象外
- EMS区分では、策定した計画に基づいて3年間エネルギーマネジメントを実施する必要がある
- どちらの区分も、普及啓発の取組と報告を3年間行う必要がある
- 東京電力管内の都外の事業所でEMSを導入する場合は、ERABへの参画が必須
- ERAB区分のシステムの構築・改修は、都の登録アグリゲーターのみ申請できる
- 事業期間は令和8年度から令和11年度までで、助成金の申請は令和9年度まで
- 令和8年度の予算額は約29億円
申請の手順
要綱と様式の確認
クール・ネット東京のホームページで、実施要綱・助成金交付要綱等と申請書の様式、申請方法を確認する
申請
申請期間内に、クール・ネット東京の申請受付窓口へ申請する
設備の導入
EMSやエネルギー貯留設備などを導入・改修する
エネルギーマネジメントの実施
DR実施等のエネルギーマネジメント計画に基づき、3年間エネルギーマネジメントを行う（ERAB区分はERABを3年以上実施）
普及啓発と報告
普及啓発の取組を行い、3年間報告する
スケジュール
- 実施要綱の公開・申請受付開始2026年4月24日（金）
- 令和8年度申請期間2026年4月24日（金）から2027年3月31日（水）まで
- 事業期間令和8年度から令和11年度まで（助成金の申請は令和9年度まで）
- エネルギーマネジメントの実施と普及啓発の報告3年間
- 令和8年度予算額約29億円
必要書類
- 申請書（様式はクール・ネット東京のホームページで公開）
