創業・事業承継通年・随時長野県 木曽町
木曽町創業支援補助金
この補助金について
木曽町で初めて起業する人が、開業時の設備や備品、内装工事、登記などの手続き、店舗の家賃にかかる経費の2分の1を補助する制度です。年度内に開業予定か開業から1年未満で、創業前に町へ相談し、商工会の創業支援セミナー（創業木曽ゼミ）を受講した人が対象です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
木曽町で初めて起業する人を対象に、開業の初動期に必要な経費の一部を町が補助する制度です。年度内に生業として事業を始める予定の人か、開業から1年未満の人で、創業前に町へ相談し、認定創業支援等事業計画に基づく創業支援セミナー（創業木曽ゼミ、木曽町商工会主催）を受講したことが前提になります。
補助は3つの区分に分かれています。設備投資、備品の取得費、内装等の内部造作の工事費などの創業経費は2分の1以内で上限100万円、登記料や行政書士等への報酬、広告宣伝費などの手続経費は2分の1以内で上限20万円、店舗の家賃・地代は2分の1以内で月5万円まで、1年間が対象です。いずれも、補助の対象になるかは事業計画や創業の内容をもとに判断されます。
対象者の条件は細かく定められています。過去に事業収入を得たことがない初めての起業であること、町内に事業所を置いて通年で3年以上営業できること、木曽町商工会の会員になること、自治会または区に加入して地域の活動に参加できること、副業ではないことなどです。個人事業者は町内に住所が、法人は町内に登記が必要です。不動産賃貸業は原則対象外で、3年未満で廃業した場合は補助金の返還義務があります。
相談は随時受け付けており、申請は創業木曽ゼミを受講したあと（4月以降）に行います。補助金は後払いのため、設備や工事の代金はいったん自分で支払う必要があります。開業の時期と資金の準備を合わせて、起業する前に町へ相談しておくことが求められています。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 創業経費 | 上限100万円 | 1/2以内 | 新たに起業する際の設備投資、備品の取得費、内装等の内部造作の工事費等 |
| 手続経費 | 上限20万円 | 1/2以内 | 起業の手続きに必要な経費（登記料、行政書士等に支払う経費、広告宣伝費等） |
| 家賃等経費 | 月5万円まで（対象期間1年間） | 1/2以内 | 起業に際しての店舗家賃・地代 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 創業経費は上限100万円（手続経費は上限20万円、店舗家賃・地代は月5万円まで1年間） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：新たに起業する際の設備投資と備品の取得費が創業経費として対象（2分の1以内、上限100万円）
- 広告・宣伝：起業の手続きに伴う広告宣伝費が手続経費として対象（2分の1以内、上限20万円）
- 専門家への謝金・コンサル：行政書士等に支払う経費が手続経費として対象
- 店舗改装・内装工事：内装等の内部造作の工事費が創業経費として対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、木曽町で初めて小さなカフェを開く人を考えます。一人で切り盛りする店では、ランチの時間帯に食器を洗う作業が接客を止める原因になりがちです。開業時の備品として業務用の食器洗浄機を入れておくと、洗い物にかかる時間を減らし、その分を接客や仕込みに充てやすくなります。
内装工事140万円と、食器洗浄機を含む厨房機器60万円で創業経費が200万円の場合、2分の1の100万円がそのまま上限額に当たり、補助金は100万円、自己負担は100万円です。店舗の家賃が月6万円なら、家賃等経費として月3万円、1年間で36万円も補助の対象になります。
補助金は後払いのため、工事や機器の代金はいったん全額を支払う必要があります。開業資金の手当てと合わせて、起業する前に町へ相談し、創業木曽ゼミの日程を確かめておくことが出発点になります。
対象事業者
- 年度内に生業として事業を始める予定か、事業の開始から1年未満であること（創業前に町に相談していること）
- 認定創業支援等事業計画による創業支援セミナー（創業木曽ゼミ、木曽町商工会主催）を受講していること
- 初めての起業で、過去に事業収入を得ていないこと（営利企業等の代表になったことがないこと）
- 町内に事業所を置き、町内で事業活動を行うこと
- 個人事業者は町内に住所があり、法人は町内で登記していること
- 創業計画書や収支内訳書などから、生業として認められる事業であること
- 3年以上継続して通年で営業できること
- 木曽町商工会の会員になること
- 自治会または区に加入し、地域の一員として活動に参加できること
- 営業に必要な許可等を取得しているか、取得が確実であること
- 副業ではないこと
- 地域おこし協力隊として委嘱中の人、任期終了から1年未満の人、協力隊の定住起業支援事業補助金を受けた人は対象外
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 初めて起業し、木曽町内に事業所を置いて営業する人で、年度内に開業予定か開業から1年未満の人です。創業前に町へ相談し、木曽町商工会主催の創業木曽ゼミを受講していることが条件です。
- 対象地域
- 長野県木曽町
- 実施機関
- 木曽町 観光商工課 商工係
申請の注意点
- 補助金を申請する場合は、起業する前に町へ相談することが必須
- 申請は創業木曽ゼミの受講後（4月以降）
- 補助金は後払いのため、事業を進める間は自己負担が必要
- 3年未満で廃業した場合は、補助金の返還義務がある
- 生業として行う事業への支援で、副業は対象外（他に主たる収入がある場合は副業とみなされる場合がある）
- 不動産賃貸業は原則対象外
- 補助の対象になるかは、事業計画や創業の内容をもとに判断される
申請の手順
町への事前相談
起業する前に、観光商工課商工係に相談する
創業木曽ゼミの受講
木曽町商工会が主催する創業支援セミナーを受講する
創業計画書の作成
創業計画書を作り、商工会で確認を受ける
交付申請
交付申請書（様式第1号）、振込口座通知書、宣誓書、受講を証明する書類、見積書、開業届の写しなどを提出する
事業の実施と実績報告
設備の購入や工事を行い、実績報告書（様式第4号）を提出する
請求
請求書（様式第6号）で補助金を請求する
スケジュール
- 相談随時受付
- 申請創業木曽ゼミの受講後（4月以降）
- 開業の時期年度内に開業予定、または開業から1年未満
- 家賃等経費の対象期間1年間
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 振込口座通知書（交付申請書と同時に提出）
- 宣誓書（様式第1号-2、要自署）
- 創業計画書（商工会で確認を受けたもの）
- 創業支援事業計画セミナーの受講を証明する書類
- 事業内容の内訳と見積書等
- 開業届出書の写し、または法人登記事項証明書の写し
- 営業許可証の写し（許認可が必要な業種のみ）
