人材・雇用公募中福岡県

奨学金返還助成による中小企業人材確保支援事業補助金

補助上限額
1企業あたり年間50万円
補助率
1/2
公募状況
公募中2026年12月28日まで(予算に達し次第終了する場合あり)

この補助金について

福岡県内に本店がある中小企業が、従業員の奨学金の返還を手当の支給や代理返還で支援した場合に、企業の負担額の2分の1を、1企業あたり年間50万円まで補助する福岡県の制度です。対象は県内の事業所で働く正社員の奨学金で、2026年度の申請期限は12月28日です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

福岡県が、中小企業の若手人材の確保と定着を支援するため、従業員の奨学金の代理返還などを行う中小企業に経費の一部を補助する制度です。八女市が市内の事業者向けに案内しています。

企業が従業員の奨学金返還を支援する制度を設け、実際に支援を行った場合に、企業の負担額の2分の1を補助します。上限は1企業あたり年間50万円です。支援の方法は、奨学金の返還額の一部または全部を手当などで従業員に支給する「手当支給型」と、従業員に代わって奨学金の貸与機関へ直接支払う「代理返還型」の2つです。

対象は、福岡県内に本店がある中小企業で、奨学金返還の支援制度を設けて実施していること(実施が決まっている場合を含む)が条件です。支援を受ける従業員は、県内の事業所に勤める正社員で、本人名義で借りた奨学金を返還中か、これから返還する人です。このほかの要件と申込みの方法は、福岡県の特設サイトで示されています。

2026年度の申請期限は2026年12月28日で、予算の上限に達した場合はその前に受付が終わることがあります。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型上限額補助率対象・条件
手当支給型1企業あたり年間50万円(合計)1/2企業が従業員へ、奨学金返還額の一部または全部を手当等で支給する方法
代理返還型1企業あたり年間50万円(合計)1/2企業が従業員に代わって、奨学金返還額の一部または全部を奨学金貸与機関に直接支払う方法

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
50万円
自己負担の割合
5割
補助率 1/2
試算イメージ|対象経費が ¥100万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥50万円 自己負担(払う)¥50万円

かかった経費のうち 補助率(1/2) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1企業あたり年間50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド:記載なし
パソコン・周辺機器:記載なし
機械・設備:記載なし
ホームページ・EC:記載なし
広告・宣伝:記載なし
展示会・販路開拓:記載なし
専門家への謝金・コンサル:記載なし
外注・委託:記載なし
研修・人材育成:記載なし
人件費:条件つきで対象 条件つき
店舗改装・内装工事:記載なし
車両・運搬具:記載なし
原材料・試作:記載なし
通信費・利用料:記載なし
  • 人件費:従業員の奨学金返還を支援するための手当等の支給、または代理返還に企業が負担した額の2分の1が対象(1企業あたり年間50万円まで)

チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、八女市内の製造業で、奨学金を返還中の若手の正社員が3人いる会社が、代理返還型の支援制度を設け、1人あたり月1万5,000円を会社が奨学金の貸与機関へ直接支払う場合を考えます。若手が定着すれば、欠員のたびに求人を出して新しい人に仕事を一から教える手間を減らしやすくなります。

会社の負担は1人あたり年18万円、3人で年54万円です。補助率2分の1で補助金は27万円となり、会社の実質の負担は27万円になります。会社の負担が年100万円を超えると、補助金は上限の50万円で止まります。

申請期限は2026年12月28日で、予算の上限に達するとその前に受付が終わることがあります。支援制度の内容を就業規則や社内の規程に定め、対象の従業員と金額を整理したうえで、早めに特設サイトで手続きを確かめておくと進めやすくなります。

活用しやすい事業者 福岡県内の中小企業若手社員の採用と定着奨学金の代理返還を始める企業正社員を雇用する事業者

対象事業者

  • 福岡県内に本店を有する中小企業であること
  • 従業員の奨学金返還を支援する制度を設け、実施していること(実施することが決定している場合を含む)
  • 支援を受ける従業員が、福岡県内の事業所に勤務する正社員であること
  • 支援を受ける従業員が、本人名義で借り受けた奨学金を返還中、または返還予定であること

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象
福岡県内に本店がある中小企業で、従業員の奨学金返還を支援する制度を設けて実施している(実施が決まっている場合を含む)企業です。
対象地域
福岡県
実施機関
福岡県 商工部 中小企業振興局 中小企業経営支援課

申請の注意点

  • 予算の上限に達し次第、受付を終了する場合がある
  • 支援を受ける従業員は、県内の事業所に勤める正社員に限られる
  • ここに挙げた要件のほかにも要件があり、福岡県の特設サイトで示されている

申請の手順

  1. 支援制度の整備

    従業員の奨学金返還を支援する制度(手当支給型または代理返還型)を社内に設ける

  2. 支援の実施

    手当の支給、または奨学金貸与機関への代理返還を行う

  3. 申請

    福岡県の特設サイトの案内に従って申し込む

スケジュール

  • 申請期限(令和8年度)2026年12月28日(月)まで(予算上限に達し次第、受付終了の場合あり)

業務システムの例

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

申請・最新の情報
出典:八女市公式サイト(2026年11月時点の情報)
公式サイトを見る
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