省エネ・脱炭素公募中和歌山県 和歌山市
令和8年度和歌山市脱炭素先行地域地場産業施設再エネ設備導入補助金
この補助金について
和歌山市の脱炭素先行地域の事業計画に沿って、地場産業であるニット産業を主な業とする事業所に太陽光発電設備を設置する事業者に、設備の導入費用の3分の2を補助する制度です。発電した余剰電力を市が選定した事業者を通じて先行地域に供給する仕組みのため、申請の前に市の脱炭素社会推進課への相談と、選定事業者との協議が必要です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
和歌山市が環境省の脱炭素先行地域に選ばれた事業計画に位置付けられた補助金です。地場産業であるニット産業の事業所に太陽光発電設備の導入を進めるとともに、先行地域のエリア内に再生可能エネルギーの電力を供給する仕組みをつくることを目的としています。自社で設備を所有する場合のほか、PPAやリース契約で設備を設置する事業者も対象です。
補助額は補助対象経費の3分の2（1,000円未満は切り捨て）です。補助対象経費は、1kWあたり35万円に太陽光モジュールの公称最大出力の合計を掛けた額までで、ソーラーカーポート等を導入する場合は1件3億円が上限になります。令和8年度の予算額は2,500万円で、先着順の受付です。設備は商用化され導入実績のあるものに限られ、中古設備は対象外です。契約先は原則として2者以上の見積書を取って選ぶ必要があります。
この補助金の特徴は、発電した電気の扱いに条件がある点です。余剰電力を先行地域内に供給するため、売却などの取扱いについて、市が公募で選定した事業者（株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ）と申請前に確認・協議し、実績報告では売却を確認できる書類を出します。補助を受けた設備の削減効果は、法定耐用年数が過ぎるまでJ-クレジット制度に登録できません。国や市の他の補助を受けて導入する設備も対象外です。南海トラフ巨大地震の津波浸水想定区域で設置する場合は、発電設備や付属機器を浸水想定より高い位置に置くなどの対策が求められます。
交付申請の受付は2027年1月29日までです。設置工事は交付決定の通知を受けてから始める必要があり、実績報告は完了日から30日を経過した日か2027年2月26日のどちらか早い日が期限です。事業計画上の対象条件があるため、検討の段階で必ず市の脱炭素社会推進課に相談するよう案内されています。
補助の仕組み
補助率は 2/3 です。
補助対象経費の2/3（補助対象経費は1kWあたり35万円×出力が上限。ソーラーカーポート等は1件3億円が上限。令和8年度の予算額は2,500万円）
対象経費
- 機械・設備：ニット産業の事業所に設置する太陽光発電設備の導入費用が対象。補助対象経費は1kWあたり35万円×出力が上限で、中古設備は対象外
- 外注・委託：設備の導入に係る調査・設計等の費用は、国の交付要綱に基づき国が認める必要最小限度の範囲に限り対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、和歌山市内でニット製品を製造する従業員20人ほどの工場が、自社の工場の屋根に出力40kWの太陽光発電設備を自社所有で設置する場面を考えます。日中に編み機などで使う電力の一部を自家発電でまかなえるようになり、使い切れない電力は市が選定した事業者を通じて先行地域に供給されます。
補助対象経費の上限は1kWあたり35万円のため、40kWなら1,400万円までが対象です。設備費と工事費で1,000万円（税抜）かかった場合、3分の2で1,000円未満を切り捨てた666万6,000円が補助され、会社の負担は333万4,000円です。ただし予算額は2,500万円で先着順のため、申請の時点で残額を確かめておく必要があります。
申請の前に、市の脱炭素社会推進課への相談と、余剰電力の扱いについての選定事業者との協議を済ませておくことが前提です。設置工事は交付決定の通知を受けてからでなければ始められず、見積書も2者以上から取る必要があるため、相談から着工までの日程に余裕を持って進めることになります。
対象事業者
- ニット産業を主な業とする事業所（自ら事業を行う事業所、又は自ら事業を行うために新築する事業所）に、自ら所有する太陽光発電設備を設置する者
- ニット産業を主な業とする事業所に、事業所の所有者とのPPA又はリース契約に基づき太陽光発電設備を設置する者
- 市税の滞納がないこと
- 申請者とその役員が暴力団員等に該当しないこと
- 脱炭素先行地域の事業計画に位置付けられた太陽光発電設備であること
- 商用化され、導入実績がある設備であること（中古設備は対象外）
- 法令又は予算制度に基づき、国又は市から負担・補助を得て導入する設備でないこと
- 法定耐用年数を経過するまで、削減効果をJ-クレジット制度に登録しないこと
- 契約は2者以上の業者から見積書を取得して選定すること（困難な場合を除く）
- 補助対象経費が、1kWあたり35万円に公称最大出力の合計を掛けた額以下であること（ソーラーカーポート等を除く）
- 余剰電力の売却その他の取扱いについて、市が選定した事業者と事前に確認・協議すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- ニット産業（編むことで生地・製品をつくる繊維産業）を主な業とする事業所に、自ら所有する太陽光発電設備を設置する事業者です。事業所の所有者とのPPA（発電事業者が設置した設備の電気を買う契約）やリース契約によって設備を設置する事業者も対象になります。
- 対象地域
- 和歌山県和歌山市
- 実施機関
- 和歌山市 市民環境局 環境部 脱炭素社会推進課
申請の注意点
- 交付決定の通知を受ける前に設置に着手すると対象外（通知前に契約を結ぶ場合は、市への国の交付金の交付決定後に限る）
- 先着順で、申請額の合計が予算の範囲を超えた時点で受付終了
- 余剰電力の売却などの取扱いは、市が選定した事業者との事前の確認・協議が必要
- 補助を受けた設備の削減効果は、法定耐用年数が過ぎるまでJ-クレジット制度に登録できない
- 国や市の他の補助を受けて導入する設備は対象外
- 南海トラフ巨大地震の津波浸水想定区域内では、発電設備や付属機器を浸水想定以上の高さに設置するなどの対策が必要
- 完了予定日を変更する場合は、その年度の12月末までに市へ報告
- 取得した設備は、法定耐用年数の間、市の承認なく目的外の使用・譲渡・廃棄などができない
- 補助金の交付から5年以内に設備によって相当の収益が生じた場合は、補助金の全部又は一部を納付
- 帳簿や領収書などの関係書類は、交付を受けた年度の翌年度から5年間保管
- 市から発電量や自家消費量などの報告を求められた場合は応じる必要がある
申請の手順
事前相談
市の脱炭素社会推進課に、事業計画上の対象条件を相談する
余剰電力の協議
市が選定した事業者と、余剰電力の売却などの取扱いを確認・協議する
見積の取得
2者以上の業者から見積書を取得し、設置業者を選ぶ
交付申請
補助金等交付申請書、事業計画書、収支予算書、誓約書に、見積書・図面・カタログ・施工前の写真などを添えて申請する
交付決定
市から交付決定の通知を受ける（設置工事の着手は通知の後）
設備の設置
太陽光発電設備を設置し、電力系統への連系を行う
実績報告
実績報告書に領収書、工事請負契約書、施工前後の写真、余剰電力の売却を確認できる書類などを添えて提出する
補助金の請求
補助金等交付請求書を提出する
スケジュール
- 交付申請の受付2027年1月29日（金）まで（先着順）
- 予算額2,500万円（受付開始時点の残額 2,500万円）
- 完了予定日の変更の報告その年度の12月末まで
- 実績報告の期限補助事業の完了日から30日を経過した日、又は2027年2月26日（金）のいずれか早い日
必要書類
- 補助金等交付申請書（規則別記様式第1号）
- 事業計画書（要綱別記様式第1号）
- 収支予算書（要綱別記様式第2号）
- 誓約書（要綱別記様式第3号）
- 見積書の写し（内訳の記載があるもの）
- 施工場所と付近の見取図
- 設備の仕様表、カタログ等の写し
- 施工前の写真
- 補助対象事業を実施する建築物の全部事項証明書の写し（発行から3か月以内。新築を除く）
- 定款や事業内容が分かるパンフレットなど、ニット産業を主な業とする事業所であることが確認できる書類
- 所有者の同意書の写し（申請者と実施場所の所有者が異なる場合）
- 機器配置図、システム系統図、単線結線図等
- 発電電力の消費量計画書
- 法人の場合は登記事項証明書の写し
- 市税の滞納がないことを証する書面
