人材・雇用公募中東京都
資格取得サポート助成金（令和8年度）
この補助金について
建設・建築・運輸分野の都内の中小企業等が、従業員に国家資格や免許を取らせる、または法令に基づく講習を修了させるために、教育機関の公開研修を受講させる費用の1/2を助成します。1申請企業等あたり100万円まで複数回申請でき、交付申請は研修開始予定日の1か月前まで（受付は2027年2月28日まで）です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
東京しごと財団が、建設・建築・運輸分野の事業者が従業員に資格や免許を取らせるための研修費用の一部を助成する制度です。対象資格・講習一覧に挙がった国家資格・法律に基づく免許の取得、または法令に基づく講習の修了を目的とした研修が対象で、助成額は助成対象経費の1/2、1申請企業等あたり100万円が上限です。上限に達するまで複数回申請できます。
対象になるのは、教育機関（企業等や大学、専修学校、各種学校など）が計画した既存の公開研修で、受講案内がホームページなどで一般に公開され、受講者1人1研修あたりの受講料があらかじめ決まっているものです。集合研修（同時双方向のオンライン研修を含む）のほか、eラーニングも対象になります。自社の従業員向けに計画された研修は公開研修に当たりません。1研修あたりの総研修時間数（eラーニングは標準学習時間数）が10時間以上で、その8割以上を受講する必要があります。
研修費用は全額を会社が負担し、業務命令として労働時間内に受講させ、所定の賃金を支払うことが条件です。助成対象受講者は都内の事業所に常時勤務する従業員で、代表者や個人事業主本人は対象外、役員は雇用保険に加入している場合のみ対象です。過去の申請で同様の研修を受けた人も対象になりません。
研修は2026年5月30日から2027年3月31日までに始め、2028年3月31日までに終える必要があります。交付申請は研修開始予定日の1か月前までに、郵送等の紙申請かJグランツで行い、受付期間は2027年2月28日までです。予算を超える申請があった場合は、期間内でも受付が終わることがあります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1申請企業等あたり上限100万円（上限に達するまで複数回申請可） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 研修・人材育成：教育機関の公開研修（集合研修、同時双方向のオンライン研修、eラーニング）のうち、建設・建築・運輸分野の資格・免許の取得や法令に基づく講習の修了を目的とするものの受講経費が対象。助成額は経費の1/2
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、都内の建設会社（従業員30人ほど）が、若手社員3人に建設分野の国家資格の取得に向けた公開研修を受講させる場合を考えます。資格を持つ社員が増えれば、有資格者が必要な仕事を一部の社員に頼っている状態を和らげ、現場ごとの担当の割り振りに悩む手間を減らせます。
受講料が1人20万円の研修（30時間）を3人が受講する場合、経費60万円に対して助成額は1/2の30万円、自己負担は30万円です。上限の100万円に達するまでは、別の資格の研修や別の社員の受講についても追加で申請できます。
交付申請は研修開始予定日の1か月前までのため、受講する研修の開講日を確かめ、勤務のシフトに受講時間を組み込んでから申請することが前提になります。
対象事業者
- 都内で事業を営む中小企業等（資本金の額または常時使用する従業員数が業種ごとの基準以下の企業等、または個人事業主）であること
- 対象資格・講習一覧に規定する建設・建築・運輸分野の国家資格・法律に基づく免許、または法令に基づく講習の修了を必要とする事業を営んでいること
- 都内に本社または主たる事業所（支店・営業所等）があること
- 過去5年間に重大な法令違反等がないこと
- 都税の未納付がないこと
- 東京都政策連携団体、事業協力団体、東京都が設立した法人でないこと
- 研修について、国または地方公共団体から助成を受けておらず、今後受ける予定もないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 建設・建築・運輸分野の国家資格・法律に基づく免許、または法令に基づく講習の修了を必要とする事業を都内で営む中小企業等（個人事業主を含む）で、都内に本社または主たる事業所がある事業者が対象です。
- 対象地域
- 東京都
- 実施機関
- 公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 企業支援課（「スキルアップ助成金」事務局）
申請の注意点
- 交付申請は研修開始予定日の1か月前まで（郵送は当日消印有効、Jグランツは23時59分）
- 対象は一般に公開された公開研修に限られ、自社の従業員向けに計画された研修は対象外
- 受講料が受講者1人1研修単位であらかじめ決まり、受講案内に明記されている必要がある
- 研修費用は全額を会社が負担し、業務命令として労働時間内に受講させ、所定の賃金を支払う
- 総研修時間数（eラーニングは標準学習時間数）が10時間以上で、8割以上の受講が必要。実績報告時に教育機関の受講証明書を提出する
- 過去の申請で同様の研修を受けた人は対象外
- 交付申請時の計画どおりに実施する。やむを得ず変更する場合は、期限までに事務局へ申告し、変更承認申請を行う
- 交付申請時に紙申請かJグランツかを選び、以降の手続きもすべて同じ方法で行う。Jグランツの代理申請機能は使えない
- 交付決定日から14日を過ぎた後の撤回の届出は無効
- 予算を超える申請があった場合は、受付期間内でも受付を終了することがある
申請の手順
対象資格・研修の確認
対象資格・講習一覧で取得させる資格・講習を確かめ、教育機関の公開研修を選ぶ
申請方法の選択
郵送等の紙申請かJグランツかを選ぶ（以降の手続きも同じ方法で行う）
交付申請
研修開始予定日の1か月前までに、交付申請書と必要書類を提出する
交付決定
審査を経て交付決定を受ける
研修の受講
労働時間内に受講させ、総研修時間数の8割以上の受講を確保する
実績報告
教育機関の受講証明書などを添えて実績を報告する
額の確定と助成金の請求
額の確定通知を受けた後、口座振替依頼書を提出して助成金を受け取る
スケジュール
- 交付申請書の受付期間2026年4月30日から2027年2月28日まで
- 交付申請の期限研修開始予定日の1か月前まで
- 研修の開始2026年5月30日から2027年3月31日まで
- 研修の終了2028年3月31日まで
必要書類
- 交付申請書（募集要項ページの申請様式）
- 受講証明書（実績報告時。参考様式6-1または6-2）
- 募集要項の提出書類一覧で定める書類
