販路・商品開発公募中長野県
サーキュラーフードビジネス促進事業補助金
この補助金について
長野県内に事業所を持つ食品製造業者が、輸入加工原料から国産への切り替えや、廃棄食材・未利用資源を生かした「食品のアップサイクル」による新商品の試作・開発、市場調査や展示会出展に取り組む経費を補助する制度です。補助率は1/2以内、上限は70万円で、応募は2026年11月30日まで受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
長野県が、県内の食品製造事業者が取り組む輸入加工原料の国産への転換や、未利用資源等の効率的な活用による地域循環型の新商品開発を後押しする補助金です。ここでいう「サーキュラーフード」とは、国産の農林水産物や未利用資源等を効率的に活用し、循環型社会を目指して開発された食品を指します。
対象になる取組みは、フードマイレージ（食品の輸送距離）を意識した国産農林水産物の利用による商品の試作・開発、廃棄食材や未利用資源を活用した「食品のアップサイクル」による商品の試作・開発、商品化に向けた市場調査・検討・展示会への出展、商品開発に向けた技術研修会や製品の評価などです。県産食品の高付加価値化や健康志向など、市場のニーズに応える取組みであることが求められます。
対象経費は幅広く、研修会の講師への謝金と旅費、事業を補助するために臨時に雇う人の賃金、会場や機材の借上げ料・リース料、展示会の小間料、郵便代や運送代、原材料・副資材・試薬・実験器具などの消耗品費、50万円未満で汎用性のない開発用の機械・装置・工具、試作・加工や成分分析の委託費が含まれます。補助率は1/2以内、上限は70万円です。
応募は2026年11月30日までで、必要書類を電子メールで産業労働部産業技術課の地酒・食品振興係に提出します。申請額が予算額に達した場合は、期限前に募集が締め切られることがあります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限70万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：研修会の講師・講演者への謝金と、講師等の旅費が対象
- 研修・人材育成：商品開発に向けた技術研修会の開催が対象事業に含まれ、講師への謝金や会場の借上げ料が対象
- 人件費：本事業の業務・事務を補助するために臨時的に雇用した者の賃金に限り対象
- 展示会・販路開拓：展示会出展の小間料が対象
- 機械・設備：商品開発等に係る機械・装置・工具のうち、50万円未満で汎用性のないものが対象。機材の借上げ料やリース料も対象
- 原材料・試作：原材料、副資材、試薬、実験器具、文献図書、事務用品などの消耗品費が対象
- 外注・委託：試作・加工、成分分析に係る業務の委託費が対象
- 通信費・利用料：郵便代、運送代、振込手数料などの通信運搬費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、県内でジャムや焼き菓子をつくる従業員15人ほどの食品メーカーが、規格外で出荷できないりんごを使った新しい焼き菓子を開発する場面が考えられます。原料の試作に加え、成分分析の外部委託や商談会への出展までを一つの計画に入れられます。
原材料と試作の費用に40万円、成分分析の委託に30万円、展示会の小間料に70万円で合計140万円なら、補助率1/2以内で70万円が補助され、上限の70万円に収まります。自己負担は70万円です。
応募の締切は11月30日で、予算額に達すると早めに締め切られる場合があります。原料の調達先と試作の日程、分析の委託先の見積を先にそろえ、計画を固めてから申請書類を作る流れが考えられます。
対象事業者
- 長野県内に事業所を有する食品製造業者であること
- 県産食品の高付加価値化や健康志向等のマーケットニーズに対応した、サーキュラーフードの開発に向けた取組みであること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 長野県内に事業所を持つ食品製造業者です。国産の農林水産物や未利用資源を効率的に活用した、循環型の新商品（サーキュラーフード）の開発に取り組む事業者が対象になります。
- 対象地域
- 長野県
- 実施機関
- 長野県 産業労働部 産業技術課 地酒・食品振興係
申請の注意点
- 申請額が予算額に達した場合は、応募期限前に募集を締め切る場合がある
- 備品は、商品開発等に係る機械・装置・工具で、50万円未満かつ汎用性のないものに限られる
- 賃金は、本事業の業務・事務を補助するために臨時的に雇用した者の分に限られる
- 申請は、必要書類を電子メールで提出する
申請の手順
取組みの計画
国産原料への切り替えや未利用資源の活用など、サーキュラーフードの試作・開発の計画と経費を整理する
申請書類の作成
交付要綱と募集要領を読み、県の様式で申請書類を作る
申請
必要書類を電子メールで産業技術課地酒・食品振興係に提出する
スケジュール
- 応募期間2026年11月30日まで（予算額に達した場合は期限前に締切の場合あり）
