堺市中百舌鳥地域スタートアップ・ベンチャー等支援補助金（賃料補助制度）

たとえば、設立3年目でソフトウェアの受託開発を営み、従業員を2人雇っている会社（代表は28歳）が、中百舌鳥駅の近くの対象地域で、初めて自前の事務所を借りる場面を考えます。情報サービス業はICT関連企業に当たり、雇用の条件も満たします。認定申請の日に代表が30歳未満であれば、補助率は50%です。

試算としては、賃料が月15万円（消費税抜き、共益費は別）の場合、補助は月7万5千円で、36か月で270万円です。36か月間の上限500万円に収まり、36か月の賃料540万円のうち自己負担は270万円になります。代表が30歳以上の場合は補助率30%で、補助は162万円です。家賃の一部が3年間補助されるため、その分を採用や開発に回す計画が立てやすくなります。

進め方としては、物件を決める前に堺市産業成長推進課へ相談し、対象地域に入るかを確かめておくと安心です。賃貸借契約を結んでから60日以内に補助資格の認定を申請し、補助金は年度ごとの実績報告のあとに支払われます。

1. 事前の相談

   申請の前に、堺市産業成長推進課へ相談します。

2. 補助資格の認定申請

   賃貸借契約を結んだ日の翌日から60日以内に、補助資格認定申請書（様式第1号）に、資格確認依頼書、計画概要書、賃貸借契約書の写し、資金調達または雇用を確認する書類などを添えて申請します。

3. 補助資格の認定

   市が審査し、適当と認めると補助資格認定通知書が届きます。

4. 交付申請

   事業所等を開設した日と補助資格認定日のいずれか遅い日から30日以内に、交付申請書（様式第8号）と収支予算書などを提出します。2年度目以降も、毎年度、交付申請を行います。

5. 交付決定

   市が審査し、交付決定通知書が届きます。

6. 実績報告

   実績報告書（様式第15号）に、賃借料の支払いを証明できる書類、事業実施報告書、収支決算書を添えて提出します。

7. 額の確定と交付請求

   補助金の額が確定したら、交付請求書（様式第18号）を提出し、補助金を受け取ります。

• 募集期間2026年4月1日から2027年3月31日まで（予算額に達し次第終了）
• 補助資格の認定申請賃貸借契約を結んだ日の翌日から起算して60日以内
• 交付申請（初年度）事業所等を開設した日と補助資格認定日のいずれか遅い日から起算して30日以内
• 交付申請（2年度目以降）毎年4月30日まで
• 実績報告交付申請を行った日の翌年度の4月20日まで（年度の途中で退去した場合は、退去した日から30日以内）
• 交付請求補助金の額の確定通知を受けた日から20日以内
• 補助期間事業所等で事業を始めてから36か月間
• 事業の継続事業所等を開設した日から3年を経過する日まで

• 補助資格認定申請書（様式第1号）
• 資格確認依頼書（様式第2号）
• 計画概要書（様式第3号）
• 賃貸借契約書の写し
• 定款の写し（法人・有限責任事業組合の場合）
• 発行後1か月以内の履歴事項全部証明書の写し（法人・有限責任事業組合の場合）
• 個人事業の開業・廃業等届出書の写し（個人の場合）
• 過去2年分の決算報告書、またはこれに類する書類の写し（設立10年以内のスタートアップ企業として申請する場合は過去3年分。設立2期未満の場合は経過した年の分）
• 資金調達または雇用を確認する書類
• 交付申請書（様式第8号。交付申請時）
• 収支予算書（様式第9号。交付申請時）
• 補助資格の認定通知書の写し（交付申請時）
• 法人設立・設置申告書、またはこれに類する書類の写し（初年度の交付申請時）
• 直近の確定申告書（控え）の写し（有限責任事業組合を除く。交付申請時）
• 直近の事業に係る堺市の法人市民税（課税がない場合は法人税）を完納したことを証する書類の写し、または非課税であることを証する書類の写し（交付申請時）

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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