長崎市伴走型DX化支援費補助金

たとえば、長崎市内で部品の卸売を営む社員15人ほどの会社が、受発注や在庫の管理を紙と表計算ソフトで続けていて、どこからデジタル化に手を付けるか決められずにいるとします。この補助金で外部の専門家に入ってもらい、今の業務の流れと課題を洗い出し、どの作業をどの順で置き換えるかのロードマップ（DX基本計画）を作ります。

試算です。専門家への謝金と委託料が税抜80万円かかった場合、1/2の40万円が補助され、自己負担は40万円です。税抜100万円なら1/2の50万円で上限に届き、自己負担は50万円になります。

計画ができた後にシステムを入れる費用は、この補助金の対象になりません。導入の段階は別に考える必要があるため、計画の中で、どの業務をどの仕組みで置き換えるのかまで具体的にしておくと、次の一手を決めやすくなります。

1. 交付申請

   交付申請書、補助事業（収支）計画書、税の滞納がないことの証明書などを、電子申請サービスで出します

2. 交付決定

   市の審査を経て、交付が決定されます

3. 事業の実施

   外部専門家の伴走支援などを受け、令和9年1月末までに完了させます。内容を変える場合は事前に相談します

4. 実績報告

   事業完了後1か月以内か令和9年2月26日のいずれか早い日までに、実績報告書、事業明細書、領収証の写しなどを電子申請サービスで出します

• 申請受付期間2026年6月1日（月）から2026年11月30日（月）まで（予算がなくなり次第終了）
• 事業の完了2027年1月31日まで（申請した年度の1月末）
• 実績報告事業完了後1か月以内、または2027年2月26日（金）のいずれか早い日

• 交付申請書（第1号様式）
• 補助事業（収支）計画書（第2号様式）
• 前年度決算書（法人のみ）
• 税の滞納がないことの証明書（市税、事業税、消費税と地方消費税。個人は市税）
• 役員名簿
• 登記事項証明書の写し（法人のみ）
• 税務署へ提出した直近2期分の事業の収支内訳書または青色申告決算書と貸借対照表の写し（個人のみ）

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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