人材・雇用公募中京都府 宮津市
宮津市女性が働きやすい職場環境づくり推進事業費補助金
この補助金について
宮津市内の事業所が、女性が安心して働ける職場づくりのために行う研修や就業規則の改正、更衣室・トイレ・子ども帯同勤務スペースなどの整備にかかる経費の2分の1を補助する制度です。上限はソフト事業20万円、ハード事業50万円で、「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進宣言企業または認証企業に登録している事業所が対象です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
女性が地域で個性と能力を十分に発揮して活躍できるよう、安心して快適に働ける職場環境づくりに取り組む事業所を支援する補助金です。宮津市が進めている、企業のワーク・ライフ・バランスの向上や、男女共同参画・女性活躍の風土づくりの取り組みの一つとして設けられています。
対象の取り組みは、ソフト事業とハード事業の2つです。ソフト事業は、研修、就業規則の改正、外部専門家によるコンサルティングの導入などで、報償費、旅費、印刷製本費、委託料、使用料及び賃借料が対象になり、補助は経費の2分の1（上限20万円）です。ハード事業は、更衣室（ロッカールーム）、トイレ、子ども帯同勤務スペース、研修ルームなどの整備で、工事費と備品購入費が対象になり、補助は経費の2分の1（上限50万円）です。
ハード事業では、既存施設の更新が主な内容の整備、既存設備の更新、パソコンやタブレットなど汎用性の高い機器の購入は対象になりません。補助は同じ年度にどちらか1つの事業で1回限りです。国や府の補助金を併せて受ける場合は、その対象経費を除いた分が補助の対象になります。
受付は2026年8月3日から2027年1月29日までで、2027年2月26日までに完了が見込める事業に限られます。交付申請額が予算額に達すると、期間内でも受付が終わります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| ソフト事業 | 20万円 | 1/2 | 研修、就業規則の改正、外部専門家によるコンサルティングの導入など（報償費、旅費、印刷製本費、委託料、使用料及び賃借料） |
| ハード事業 | 50万円 | 1/2 | 更衣室（ロッカールーム）、トイレ、子ども帯同勤務スペース、研修ルームなどの整備（工事費、備品購入費。既存施設・設備の更新は除く） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（ハード事業）。ソフト事業は上限20万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- パソコン・周辺機器：パソコン、タブレットなど汎用性の高い機器の購入費は対象外
- 機械・設備：ハード事業での備品購入費が対象。既存設備の更新は対象外
- 店舗改装・内装工事：ハード事業で、更衣室・トイレ・子ども帯同勤務スペース・研修ルームなどの整備工事費が対象。既存施設の更新を主な内容とするものは対象外
- 専門家への謝金・コンサル：ソフト事業で、研修や外部専門家によるコンサルティングの導入に要する報償費が対象
- 外注・委託：ソフト事業で委託料が対象
- 研修・人材育成：ソフト事業として、女性が安心して快適に働ける職場環境を整えるための研修が対象（上限20万円）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、宮津市内で従業員30人ほどの旅館を営む会社が、女性従業員の専用の更衣室を新たに設ける場合を考えます。これまで倉庫や共用の部屋を区切って着替えていたなら、専用の部屋を用意することで、勤務の前後に場所を空けてもらう調整や、着替えのための移動の手間を減らせます。
更衣室の整備工事とロッカーの購入に80万円かかった場合、ハード事業の補助率2分の1で補助金は40万円、自己負担は40万円です。上限は50万円のため、この規模なら全額が補助の計算に入ります。
補助は同じ年度に1回限りで、就業規則の見直しなどのソフト事業と同時には使えません。また、2027年2月26日までに工事と支払いを終える必要があるため、工期を確かめてから申請すると安心です。
対象事業者
- 宮津市内に住所を有する事業所であること
- 「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進宣言企業または認証企業に登録されていること
- 交付申請日の属する年度の前年度以前に課税された市税を滞納していないこと
- 性風俗関連特殊営業などを行う者、宗教上の組織・団体、政治団体、暴力団員等・暴力団密接関係者でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 宮津市内にあり、「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進宣言企業または認証企業に登録されている事業所が対象です。
- 対象地域
- 京都府宮津市
- 実施機関
- 宮津市 市民環境課 人権啓発係
申請の注意点
- 補助は1事業者につき、同じ年度にソフト事業・ハード事業のいずれか1回限り
- 2027年2月26日（金）までに完了が見込める事業が対象
- 交付申請額が予算額に達した場合は受付終了
- 国・府等の補助金を受ける場合は、その対象経費を除いた額が補助対象経費になる
- 市が定める期間内に発注・契約し、納品・支払いまで完了して、帳簿や証憑で確認できる経費が対象
- ハード事業は、既存施設・設備の更新と、パソコン・タブレットなど汎用性の高い機器の購入費は対象外
- 補助額は1,000円未満切り捨て
申請の手順
登録の確認
補助対象者の要件である「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進宣言企業または認証企業への登録を確かめる
交付申請
交付申請書及び事業計画書を市民環境課へ提出する
事業の実施
市が定める期間内に発注・契約し、納品と支払いまで済ませる。内容を変える場合は変更等承認申請書を出す
実績報告
事業完了後に実績報告書を提出する
請求
請求書を提出して補助金を受け取る
スケジュール
- 申請受付期間2026年8月3日（月）から2027年1月29日（金）まで
- 事業の完了2027年2月26日（金）までに完了が見込める事業が対象
- 受付終了交付申請額が予算額に達した時点
必要書類
- 交付申請書及び事業計画書（市の様式）
