販路・商品開発公募中宮崎県
国スポ・障スポおもてなし土産等PR事業補助金
この補助金について
2027年に宮崎県で開かれる国スポ・障スポに合わせて、県内で加工品を製造・販売する事業者が土産品のパッケージを大会のオリジナルロゴ入りのデザインに変える費用の1/2以内を補助する制度です。上限は1商品あたり5万円、1事業者あたり25万円で、2026年11月30日(月)午後5時まで受け付け、申請書類の先着順に審査します。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
2027年に宮崎県で開かれる国スポ・障スポ(日本のひなた宮崎国スポ・障スポ)に合わせ、県内の土産品のパッケージを大会のオリジナルロゴ入りのデザインに変える費用の一部を県が補助する制度です。県内に本社・支社・製造場所などがあり、県内で加工品の製造・販売を主な業務とする事業者が対象で、大会の標章やマスコットなどを商業目的で使う許可を得る予定であることが条件になります。
対象経費は、土産品のパッケージデザインの変更に必要な委託費、謝金、その他知事が特に必要と認める経費で、印刷に係る経費は含まれません。補助率は2分の1以内、上限は1商品あたり5万円で、1事業者あたり25万円が限度です。デザインを外部に頼む費用は対象になる一方、新しいパッケージの印刷代は自社の負担になります。
募集期間は2026年7月3日(金)から11月30日(月)午後5時までです。審査は申請書類の先着順に行われ、必要に応じてヒアリングもあります。審査の結果によっては不交付となる場合があります。交付決定は申請からおよそ2週間後の予定で、補助対象期間は交付決定日から2027年2月28日(日)までです。事業完了から30日以内に実績報告を出し、検査で交付額が確定したあとに補助金が支払われます(精算払)。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率(1/2以内) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1商品あたり上限5万円(1事業者あたり上限25万円) が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 外注・委託:土産品のパッケージデザインの変更を外部に委託する費用が対象。印刷に係る経費は対象外
- 専門家への謝金・コンサル:パッケージデザインの変更に必要な謝金が対象。印刷に係る経費は対象外
チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、宮崎県内で菓子を製造し、空港や道の駅で土産品を販売している従業員15人ほどの事業者が、主力の3商品のパッケージを大会のロゴ入りデザインに切り替える場面を考えます。デザインは外部のデザイン事務所に任せることで、社内で版下を作り直す手間を抑えながら、大会の時期に県外から訪れる人が手に取るきっかけを作れます。
3商品のデザイン変更を1商品あたり12万円、合計36万円で委託した場合、補助率1/2で計算すると1商品あたり6万円ですが、1商品あたりの上限が5万円のため、補助額は3商品で15万円、自己負担は21万円です。新しいパッケージの印刷代は対象外のため、別に見込んでおく必要があります。
大会の標章やマスコットを商業目的で使う許可を得る予定であることも、補助の条件に含まれています。補助対象期間は2027年2月28日までのため、使用許可の手続きとデザインの完成時期から逆算して、早めに申請しておくと進めやすくなります。
対象事業者
- 宮崎県内に本社・支社・製造場所などがあり、県内で加工品の製造または販売を主たる業務としていること
- 日本のひなた宮崎国スポ・障スポに係る標章とマスコット等の商業目的使用の許可を得る予定であること
- 県税に未納がないこと
- 個人住民税の特別徴収義務者とされている法人は、県内に住む従業員等の個人住民税の特別徴収を実施しているか、開始を誓約すること
- 事業を実施する主体の構成員等が暴力団・暴力団員でなく、それらと密接な関係を持たないこと
- その他、補助が適当でないと知事が認める者でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 宮崎県内に本社・支社・製造場所などがあり、県内で加工品の製造または販売を主たる業務とする事業者が対象です。日本のひなた宮崎国スポ・障スポの標章やマスコットなどを商業目的で使う許可を得る予定であることが条件です。
- 対象地域
- 宮崎県
- 実施機関
- 宮崎県 商工観光労働部 観光経済交流局 国際・経済交流課 物産・海外展開担当
申請の注意点
- 対象はパッケージデザインの変更に必要な委託費・謝金などで、印刷に係る経費は補助の対象外
- 補助上限は1商品あたり5万円で、1事業者あたり25万円まで
- 提出書類は原本に限られ、追加の資料の提出を求められる場合がある
- 審査は申請書類の先着順で行い、必要に応じてヒアリングがある。審査の結果によっては不交付となる場合がある
- 補助対象期間は交付決定日から2027年2月28日(日)まで
- 実績報告は補助対象事業の完了から30日以内に提出する
- 補助金は、実績報告の検査を経て交付額が確定してから支払われる(精算払)
申請の手順
申請書類の提出
交付申請書・事業計画書・収支予算書・誓約書・納税証明書を、県の国際・経済交流課に提出する
審査
申請書類の先着順に審査が行われ、必要に応じてヒアリングがある
交付決定
申請からおよそ2週間後に交付決定の通知を受ける
デザインの変更
交付決定後、補助対象期間内にパッケージをオリジナルロゴ入りのデザインに変更する
実績報告
補助対象事業の完了から30日以内に実績報告を提出する
補助金の受け取り
実績報告の検査を経て交付額が確定したあと、補助金が支払われる(精算払)
スケジュール
- 募集期間2026年7月3日(金)から11月30日(月)午後5時まで
- 審査申請書類の先着順
- 交付決定申請からおよそ2週間後(予定)
- 補助対象期間交付決定日から2027年2月28日(日)まで
- 実績報告補助対象事業の完了から30日以内
- 補助金の交付実績報告の検査が完了し、交付額が確定したあと(精算払)
必要書類
- 補助金等交付申請書(参考様式 規則第3条関係)
- 事業計画書(要綱様式第1号)
- 収支予算書(要綱様式第2号)
- 特別徴収実施確認・開始誓約書(要綱様式第3号)
- 暴力団関係誓約書(要綱様式第4号)
- 納税証明書(県税に係るもの)