店舗・商店街公募中東京都 大田区
商店街戦略的PR事業費補助金
この補助金について
大田区内の商店会や、5店舗以上の区内店舗で作ったグループが、ホームページやSNSなどのWEB媒体、紙媒体やフラッグなどのPR媒体を作る費用の4/5を補助する制度です。WEB広報戦略事業は1商店会で上限32万円、複数の商店会が共催すると上限が上がり、3商店会以上で96万円になります。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
商店街や個店が、販売促進などのPRを戦略的に行う事業全般を補助する大田区の制度です。地域の特性を踏まえて、商店街を利用するお客さまを増やすためのPR媒体を作り、商店街と個店の連携を強めながら、利用の促進や新しいお客さまの獲得につなげることを目的としています。令和8年度の補助内容は、前年度から変わっていません。
補助の対象は2つの事業に分かれます。「WEB広報戦略事業」は、ホームページやSNSなどWEB媒体の制作・掲出の費用に加え、副業者など専門性の高い外部人材を活用して、広報戦略の立案から媒体の制作までを一体で行う経費が対象です。「その他媒体制作事業」は、紙媒体やフラッグなどの制作費が対象になります。補助率はどちらも4/5で、1商店会の場合、WEB広報戦略事業は補助対象経費40万円まで（補助は32万円まで）、その他媒体制作事業は20万円まで（補助は16万円まで）です。WEB広報戦略事業の経費を計上していれば、その事業の中で紙媒体などもあわせて作れます。
複数の商店会が共催する場合は、商店会の数に応じて限度額が増えます。WEB広報戦略事業は2商店会で補助64万円、3商店会以上で96万円、その他媒体制作事業は2商店会で32万円、3商店会以上で48万円が上限です。申請できるのは1商店会あたり1か年度に2事業まで（共催を含む場合は3事業まで）で、1つの店舗が商店会申請・グループ申請に参加できるのは年度内4回までとされています。
商店会のほか、5店舗以上の区内店舗で作ったグループでも申請できます。グループの過半数は同じ商店会の会員店舗にする必要があり、その商店会の申請枠を使うため、事前に商店会からグループ申請の許諾を得ておきます。残りの半数以下は、ほかの商店会の店舗や商店会に入っていない店舗、街区の外の店舗でもかまいません。補助金は、商店会の口座ではなく申請代表者名義の口座に振り込まれます。
交付申請書は令和8年4月1日から令和9年1月8日までに産業経済課へ出します。対象になるのは交付決定日以降に発注・購入した経費で、事業は交付決定日から令和9年2月26日までに行います。事業が終わったら、実績報告書と成果物（広報戦略事業の場合は戦略立案の報告書類とPR媒体の制作物）、領収書などを速やかに提出します。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| WEB広報戦略事業 | 32万円（補助対象経費の限度額40万円）。2商店会の共催で64万円、3商店会以上の共催で96万円 | 4/5 | ホームページ・SNSなどWEB媒体の制作・掲出、副業者など外部人材を活用した広報戦略の立案と媒体制作 |
| その他媒体制作事業 | 16万円（補助対象経費の限度額20万円）。2商店会の共催で32万円、3商店会以上の共催で48万円 | 4/5 | 紙媒体やフラッグなどの制作 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（4/5） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は WEB広報戦略事業は上限32万円（2商店会の共催で64万円、3商店会以上の共催で96万円）。その他媒体制作事業は上限16万円（共催で最大48万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- ホームページ・EC：ホームページやSNSなどWEB媒体の制作費が対象（WEB広報戦略事業）
- 広告・宣伝：WEB媒体の掲出にかかる費用（WEB広報戦略事業）と、紙媒体やフラッグなどの制作費（その他媒体制作事業）が対象
- 専門家への謝金・コンサル：副業者など専門性の高い外部人材を活用し、広報戦略の立案と媒体制作を一体的に行う場合の経費に限って対象（WEB広報戦略事業）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、大田区内の商店会が、加盟店の営業時間やおすすめの品、季節の催しをまとめて紹介するホームページとSNSのアカウントを作る場面です。副業でWebの広報を手がける人に入ってもらい、誰に向けて何を発信するかという広報戦略から決め、そのままページと投稿のひな形まで作ってもらいます。催しのたびに店ごとに告知を用意していた手間を、商店会のページにまとめていく使い方です。
補助額の試算です。広報戦略の立案とホームページ・SNSの制作で補助対象経費が40万円なら、補助率4/5で補助額は32万円、自己負担は8万円です。近くの商店会と共催して3商店会以上で取り組む場合は、上限が96万円まで上がります。
対象になるのは交付決定日以降に発注・購入した経費です。制作の依頼や外部人材との契約は、交付決定を受けてから進めると安心です。
対象事業者
- 団体届出が受理された大田区内の商店会であること（共催も可）、または5店舗以上の区内店舗で作ったグループであること
- グループ申請では、グループの過半数が同じ商店会の会員店舗であること
- グループ申請では、過半数の会員店舗が属する商店会の申請枠を使うため、事前にその商店会からグループ申請の許諾を得ていること
- グループ申請の申請代表者は、過半数の会員店舗が属する商店会から選ぶこと
- 申請は1商店会あたり1か年度に2事業まで（共催を含む場合は3事業まで）
- 1店舗が商店会申請・グループ申請に参加できるのは年度内4回まで
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 団体届出が受理された大田区内の商店会（共催も可）と、5店舗以上の区内店舗で作ったグループが対象です。グループの過半数は同じ商店会の会員店舗である必要があります。
- 対象地域
- 東京都大田区
- 実施機関
- 大田区 産業経済課
申請の注意点
- 交付決定日より前に発注・購入した経費は補助の対象外です
- 事業は交付決定日から令和9年2月26日までに行う必要があります
- グループ申請は商店会の申請枠を使うため、必ず事前に商店会と相談し、許諾を得ておきます
- 外部人材を活用する場合、媒体は立案した実施計画や制作内容に沿って制作します
- 補助金は申請代表者名義の口座に振り込まれ、商店会の口座ではありません
- 概算払を希望する場合は、事前に産業経済課への連絡が必要です
- 事業後は、実績報告書、成果物、領収書などの添付資料を速やかに提出します
申請の手順
事業内容を決める
作る媒体と費用を固めます。対象になるか判断に迷う場合は産業経済課に相談できます
商店会の許諾を得る（グループ申請）
グループで申請する場合は、過半数の会員店舗が属する商店会に事前に相談し、申請枠を使う許諾を得ます
交付申請書を出す
交付申請書（第1面・第2面）を産業経済課に提出します。グループ申請は第3面、共催は第4面もあわせて出します
交付決定を受けてから発注する
交付決定日以降に発注・購入した経費が補助の対象です
媒体を制作・掲出する
実施期間内に、WEB媒体や紙媒体、フラッグなどを制作します
実績報告をする
実績報告書、成果物（広報戦略事業は戦略立案の報告書類とPR媒体制作物）、領収書などを速やかに提出します
スケジュール
- 交付申請書の提出期間令和8年4月1日〜令和9年1月8日
- 事業の実施期間交付決定日から令和9年2月26日まで
- 実績報告事業の実施後、速やかに
必要書類
- 商店街戦略的PR事業費補助金交付申請書（第1面・第2面）
- 交付申請書（第3面）（グループ申請の場合）
- 交付申請書（第4面）（共催の場合）
- 商店街戦略的PR事業費補助金概算払申出書（概算払を希望する場合）
