省エネ・脱炭素公募中富山県
令和8年度富山県燃料電池車両普及促進事業費補助金
この補助金について
富山県内で燃料電池自動車や燃料電池フォークリフト、その水素充填設備を導入する個人・事業者・リース事業者に、国の補助金に上乗せする形で、自動車は1台50万円、フォークリフトは1台100万円、水素充填設備は1台50万円を定額で補助する制度です。受付は2027年3月31日(水)までの先着順で、予算総額に達した時点で終了します。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
水素社会の実現に向けて、走行時に二酸化炭素や有害なガスを出さない燃料電池車両(燃料電池自動車・燃料電池産業車両)と水素充填設備の導入費用の一部を補助する富山県の制度です。県内に1年以上続けて住所や事務所・事業所がある個人、個人事業者、法人、リース事業者が対象で、国・地方公共団体などは除かれます。
燃料電池車両への県の補助は、国の補助金との協調補助です。燃料電池自動車は経済産業省のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金(次世代自動車振興センター)、燃料電池産業車両は環境省のフォークリフトの燃料電池化促進事業(北海道環境財団)の交付を受けることが前提で、県の補助金だけを申請することはできません。県内市町村の導入補助金とはあわせて受けられます。
補助額は定額で、燃料電池自動車が1台50万円、燃料電池産業車両が1台100万円(環境省補助金の車両代金相当額が100万円以下の場合はその額まで)、水素充填設備が1台50万円です。水素充填設備は、新たに燃料電池産業車両を買い、その車両に使う場合に限られます。対象の燃料電池自動車はトヨタ クラウン、トヨタ MIRAI、ヒュンダイ ネッソ、ホンダ CR-Vで、2025年12月16日から2027年3月31日の間に初度登録された自家用車です。燃料電池産業車両は、2026年5月21日から2027年3月31日の間に初度登録されたものが対象です。
受付は2026年7月10日(金)から2027年3月31日(水)まで(郵送は当日消印有効)で、先着順です。予算総額に達すると期間の途中でも終了し、同じ日に届いた申請は抽選になります。申請は、車両の導入と国の補助金の額の確定を済ませたあとに、実績報告書や国の補助金の確定通知、領収書、車検証の写しなどをそろえて、持参または郵送で行います。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 燃料電池自動車 | 1台50万円 | 定額 | 経済産業省のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象車(トヨタ クラウン、トヨタ MIRAI、ヒュンダイ ネッソ、ホンダ CR-V)で、2025年12月16日から2027年3月31日に初度登録された自家用車 |
| 燃料電池産業車両 | 1台100万円 | 定額 | 環境省のフォークリフトの燃料電池化促進事業の対象車両で、2026年5月21日から2027年3月31日に初度登録されたもの。環境省補助金の車両代金相当額が100万円以下ならその額まで |
| 水素充填設備 | 1台50万円 | 定額 | 燃料電池産業車両に水素を供給する設備。新たに燃料電池産業車両を購入し、その車両に使う場合に限る |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 定額 です。
燃料電池自動車は1台50万円、燃料電池産業車両は1台100万円、水素充填設備は1台50万円(いずれも定額)
対象経費
- 車両・運搬具:燃料電池自動車(1台50万円)と燃料電池産業車両(1台100万円)の導入が対象。経済産業省または環境省の補助金を受けることが条件の定額補助
- 機械・設備:燃料電池産業車両に水素を供給する水素充填設備が対象(1台50万円の定額)。新たに燃料電池産業車両を購入し、その車両に使う場合に限る
チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、富山県内で倉庫を運営する物流会社が、屋内で使うフォークリフト2台を燃料電池式に切り替え、構内に水素充填設備を置く場面を考えます。燃料電池フォークリフトは走行時に二酸化炭素や有害なガスを出さないため、屋内の作業環境を保ちやすくなります。
県の補助は燃料電池産業車両が1台100万円で2台分200万円、水素充填設備が50万円で、合計250万円です。仮に車両2台と設備の購入費から環境省の補助金を差し引いた残りが800万円なら、県の補助250万円を引いた550万円が自己負担になります。環境省補助金の車両代金相当額が100万円以下の場合は、県の補助額もその額までになります。
国の補助金の手続きを終えてから県に申請する流れで、受付は先着順のため、国の確定通知が届いたら早めに書類をそろえて提出することが大切です。リース事業者が燃料電池産業車両で申請する場合は、4年以上のリース契約で、補助金額に応じてリース料金を下げる必要があります。
対象事業者
- 富山県内に引き続き1年以上、住所または事務所・事業所があること
- 全ての県税に未納がないこと
- 補助金の交付先として社会通念上適切であると認められること
- 国・独立行政法人・地方公共団体・地方独立行政法人でないこと
- 燃料電池車両は、経済産業省補助金または環境省補助金の交付を受けること(県の補助金だけの申請はできない)
- 自動車検査証の使用の本拠の位置と所有者(または使用者)の住所が富山県内にあること
- 燃料電池自動車は、自動車検査証の自家用・事業用別が「自家用」であること
- 販売業者の展示・試乗用の車両でなく、自社製品や関係会社からの調達でないこと
- 購入代金の支払いが現金で完了しているか、割賦・ローン・クレジットなどで全額の支払い手続きが完了していること(手形を除く)
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 富山県内に1年以上続けて住所・事務所・事業所がある個人、個人事業者、法人、リース事業者で、経済産業省または環境省の補助金を受けて燃料電池車両を導入する人が対象です。
- 対象地域
- 富山県
- 実施機関
- 富山県 商工労働部 成長産業推進室 エネルギー政策課
申請の注意点
- 県の補助金は経済産業省または環境省の補助金との協調補助で、県の補助金だけを申請することはできない
- 県内市町村の燃料電池自動車の導入補助金などとあわせて受けることはできる
- 先着順で、予算総額に達した場合は受付期間の途中でも終了する。同じ日に到着した場合は抽選
- 水素充填設備の補助は、新たに燃料電池産業車両を購入する場合に限られる
- リース事業者が燃料電池産業車両で申請する場合は、4年以上のリース契約で、補助金額に応じてリース料金を減額していること
- 初度登録の期間は、国の補助金の登録期日の設定や補正予算の成立などで変更されることがある
- 必要な添付書類は補助事業者によって異なり、県税納税証明書・住民票・商業登記簿の全部事項証明書は原本が必要
- 持参は平日の9時から12時と13時から17時(最終日は2027年3月31日17時まで)、郵送は当日消印有効
申請の手順
車両の導入と国の補助金
燃料電池車両を導入し、経済産業省または環境省の補助金の交付を受ける(額の確定通知まで)
県への申請
交付申請書・実績報告書に、国の補助金の申請書類と確定通知、契約書、領収書、車検証などの写しを添えて、持参または郵送でエネルギー政策課に提出する
補助金の請求
交付請求書を提出して補助金を受け取る
スケジュール
- 募集期間2026年7月10日(金)から2027年3月31日(水)まで(郵送は当日消印有効)
- 受付の終了予算総額に達した時点(先着順。同日到着は抽選)
- 燃料電池自動車の初度登録期間2025年12月16日から2027年3月31日まで
- 燃料電池産業車両の初度登録期間2026年5月21日から2027年3月31日まで
必要書類
- 交付申請書(様式第1号)
- 実績報告書(様式第2号)
- 経済産業省補助金または環境省補助金の交付申請書と添付書類一式(写し)
- 経済産業省補助金または環境省補助金の交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書(写し)
- 補助対象車両・設備の購入に係る契約書または請求書(写し)
- リース契約書(写し)
- 補助対象車両・設備の代金の支払いに係る領収書など(写し)
- 導入した車両の電子車検証と自動車検査証記録事項(写し)
- 導入した車両の標識交付証明書(写し)
- 補助対象設備の概要が分かる書類(カタログなど)
- 県税納税証明書(原本)
- 住民票(原本)
- 商業登記簿の全部事項証明書(原本)
- 貸与料金の算定根拠明細書