生産性向上受付前東京都 葛飾区
物価高騰緊急対策支援金
この補助金について
葛飾区内で1年以上事業を続けている中小企業や個人事業主に、物価高騰の長期化による経営への影響を和らげるための支援金を定額で交付する制度です。交付額は法人が15万円、個人事業主が3万円で、2026年11月16日から2027年1月15日まで電子申請か郵送で申請できます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
中東情勢の緊迫化を背景とした物価高騰などの長期化による経営への影響を緩和するため、区内の事業者に支援金を交付する緊急対策です。交付額は法人が15万円、個人事業主が3万円の定額で、経費の支払いを前提とした補助金ではなく、要件を満たす事業者に一律の額が交付されます。
対象は、葛飾区内で引き続き1年以上（令和7年10月31日以前に開業）事業を行っている個人事業主と法人で、法人は区内に本店登記があることが条件です。令和7年分（法人は直近期分）の確定申告を行い、特別区民税・都民税（法人は直近決算分の法人都民税）を滞納していないこと、申請後も事業を続ける意思があることも求められます。区の中小企業融資を受けたことがある事業者は、返戻信用保証料の滞納や不納欠損がないことが要件です。
東京信用保証協会が保証の対象外とする業種（東京都農業信用基金協会が保証対象とする業種を除く）を営む事業者、申請時点で事業活動を行っていない事業者や法的整理中の事業者、指定管理者などは対象になりません。
申請は同一の個人事業主・法人につき1回限りで、農業者は1世帯1回です。個人事業主と法人の両方を営む場合や複数の法人を営む場合は、それぞれで申請できます。昨年度以前にこの支援金を受け取った事業者や、他の支援金・給付金・補助金を受けている事業者も対象です。
申請期間は2026年11月16日から2027年1月15日まで（当日消印有効）で、電子申請か郵送で受け付けます。振込は、書類不足などの場合を除き、申請から1か月半程度の予定です。支援金は課税対象です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 法人 | 15万円 | 定額 | 葛飾区内に本店登記があり、区内で1年以上事業を行っている法人 |
| 個人事業主 | 3万円 | 定額 | 葛飾区内で1年以上事業を行っている個人事業主（農業者は1世帯1回） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 定額 です。
法人15万円、個人事業主3万円（定額）
活用の例
たとえば、葛飾区内に本店を置き、5年ほど前から金属部品の加工を続けている従業員8人の法人を考えます。電気代や材料費の値上がりが続くなかで、この支援金は経費の支払いを条件とせず、要件を満たせば定額で交付されるため、見積書や領収書を集める作業がありません。
交付額は法人が15万円、個人事業主が3万円の定額です。経費の一部を補助する仕組みではないため、補助を受けるための自己負担はありません。代表者が別に個人事業も営んでいる場合は、法人の15万円とは別に、個人事業主として3万円を申請できます。支援金が課税対象である点は、あらかじめ押さえておく必要があります。
申請に必要なのは、申請書兼請求書と、履歴事項全部証明書、確定申告書別表一の控え、通帳の写しの3点です。電子申請を使えば郵送の準備が要らず、押印も不要です。受付は2026年11月16日に始まるため、それまでに直近期の確定申告書の控えと、発行から3か月以内の履歴事項全部証明書をそろえておくと手続きが早く進みます。
対象事業者
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、又は医療法人・特定非営利活動法人・社会福祉法人・一般社団法人等で、大企業が実質的に経営に参画していないこと
- 葛飾区内で引き続き1年以上（令和7年10月31日以前に開業）事業を行っている個人事業主又は法人であること（法人は区内に本店登記があるものに限る）
- 申請後も事業継続の意思があること
- 令和7年分（法人は直近期分）の確定申告を行っていること
- 個人事業主は令和7年度の特別区民税・都民税、法人は直近決算分の法人都民税を滞納していないこと
- 葛飾区中小企業融資を受けたことがある場合は、返戻信用保証料の滞納及び不納欠損がないこと
- 東京信用保証協会の対象外とする業種（東京都農業信用基金協会が保証対象とする業種を除く）を営んでいないこと
- 申請時点で事業活動を行っており、破産手続・更生手続その他の法的整理中でないこと
- 暴力団、暴力団員、暴力団関係者に該当しないこと
- 指定管理者でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 葛飾区内で令和7年10月31日以前に開業し、引き続き事業を行っている中小企業者と個人事業主です（法人は区内に本店登記があるものに限る）。医療法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人、一般社団法人なども、大企業が実質的に経営に参画していなければ対象になります。
- 対象地域
- 東京都葛飾区
- 実施機関
- 葛飾区 産業観光部 産業経済課 経済企画係
申請の注意点
- 申請は同一の個人事業主・法人につき1回限り（農業者は1世帯1回）
- 申請期間は2026年11月16日から2027年1月15日まで（当日消印有効）
- 振込先は申請する事業者名義の口座に限る
- 提出書類にマイナンバーの記載がある場合は、その部分を見えないようにして提出する
- 支援金は課税対象
- 偽りの申請や事実と異なる内容が判明した場合は、交付決定が取り消され、返還を求められる
申請の手順
書類の準備
申請書兼請求書に、本人確認書類（法人は履歴事項全部証明書）、確定申告書の控えの写し、振込先口座の通帳等の写しをそろえる
交付申請
電子申請、または葛飾区物価高騰緊急対策支援金事務センターへの郵送で申請する
審査と交付決定
区が内容を審査し、交付決定通知書または不交付決定通知書を送付する
支援金の振込
指定した事業者名義の口座に支援金が振り込まれる
スケジュール
- 問い合わせ窓口の開設2026年11月9日（月）から
- 申請期間2026年11月16日（月）から2027年1月15日（金）まで（当日消印有効）
- 振込の目安申請から1か月半程度（書類不足などの場合を除く）
必要書類
- 葛飾区物価高騰緊急対策支援金交付申請書兼請求書（第1号様式）
- 個人事業主は運転免許証又はマイナンバーカード（表面）の写しなど本人を確認できる書類
- 個人事業主は確定申告書（第一表・第二表）の控えの写し（令和7年分）
- 法人は履歴事項全部証明書の写し（発行日から3か月以内）
- 法人は確定申告書別表一の控えの写し（直近期分）
- 支援金の振込先口座の通帳等の写し（申請する事業者名義の口座）
よくある質問
葛飾区外に住んでいる個人事業主も申請できますか
葛飾区内に事業所があれば申請できます。
個人事業主と法人の両方を営んでいる場合、それぞれで申請できますか
個人事業主と法人それぞれで申請できます。法人を複数営んでいる場合も、法人ごとに申請できます。
他の補助金を受けていても対象になりますか
他の支援金、給付金、補助金を受けていても対象です。
昨年度以前に支援金を受け取った事業者も申請できますか
今回も申請できます。
支援金はいつ振り込まれますか
申請の受付状況にもよりますが、書類不足などの場合を除き、申請から1か月半程度で振り込む予定です。
事業所得が48万円以下で確定申告をしていない個人事業主は、どうすればよいですか
令和7年分の確定申告がない場合は、令和7年度分の決算書の写しを添付します。
収益事業がなく確定申告をしていないNPO法人は、どうすればよいですか
確定申告をしていない疎明資料として、定款など収益事業が無いことを確認できる部分の写しを添付します。
申請書に押印は必要ですか
押印は必要ありません。
マイナンバーが記載された書類は、どのように提出しますか
マイナンバーの部分をマスキングして（見えないようにして）提出します。
通帳の写しは、どのページを添付しますか
金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義が分かるページを添付します。これらが確認できれば、キャッシュカードのコピーでも構いません。
支援金は課税対象ですか
課税対象です。
