設備投資通年・随時千葉県 松戸市
松戸市企業立地促進補助金
この補助金について
松戸市に初めて進出して工場や事務所、本社などを新たに取得・賃借する企業や、市内で工場等に再投資する企業に、固定資産税・都市計画税や賃借料の一部を最大3年間補助する制度です。新たに雇用した松戸市民1人あたり月3万円の雇用奨励補助もあります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
企業の立地を促し、雇用を確保して市の経済を振興するため、松戸市が設けている企業立地の補助制度です。市内に初めて進出する企業向けの「新規所有型」「新規賃借型」と、すでに市内に工場等がある企業向けの「再投資型」があり、新規所有型・新規賃借型には「雇用奨励補助」が加わります。設備や工事の費用そのものではなく、施設を取得した場合の固定資産税・都市計画税や、借りた場合の賃借料に対して、最大3年間補助する仕組みです。
新規所有型は、新たに取得した土地・建物・償却資産の固定資産税・都市計画税の1/2以内（ITコンテンツ産業の事務所Ⅲ型は2/3以内）を、1年度あたり3,000万円を上限に最大3年度間補助します。新規賃借型は、新たに賃借した土地・施設の賃借料（共益費を含み、消費税を除く）の1/3以内（事務所Ⅰ〜Ⅳ型は1/2以内）を、1年度あたり500万円（事務所Ⅲ型は2,000万円）を上限に操業開始から最大3年間補助します。2つの型の併用や途中での変更はできません。雇用奨励補助は、操業開始の前後に新たに雇用した、または市内に転入した松戸市民の常時雇用者1人あたり月3万円（博士号を持つ研究職は月5万円）で、1年度あたり500万円（事務所Ⅲ型は1,000万円）が限度です。
対象施設は、工場（工業専用地域・準工業地域に立地するもの）、流通加工施設（新規所有型のみ）、情報通信業・学術研究・コールセンター・製造業の営業所などの事務所Ⅰ型、本社機能を持つ事務所Ⅱ型、ITコンテンツ産業の事務所Ⅲ型、先端産業でもある事務所Ⅳ型、植物工場、店舗面積5,000平方メートル以上の商業施設です。常時雇用者の要件は10人以上が基本で、事務所Ⅳ型は5人以上、流通加工施設・事務所Ⅲ型・商業施設は20人以上です。再投資型は、市内の別の場所や隣接地、敷地内に工場や本社、事務所Ⅲ型を整備し、投下固定資産額が3,000万円以上で雇用を維持する場合に、新たに整備した部分の固定資産税・都市計画税の1/3以内（上限は1年度あたり2,000万円）を最大3年度間補助します。
締切日は示されていませんが、立地計画書を出す1か月前までの事前相談が必須で、立地計画書は建設着手や取得・賃貸借の契約の前に出す必要があります。交付申請と実績報告は補助期間中の毎年度行い、雇用要件も毎年度の報告時点で満たしている必要があります。操業開始から5年間は事業を続けることが条件で、続けられない場合は原則として補助金の返還を求められます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 新規所有型 | 1年度あたり3,000万円 | 1/2以内（事務所Ⅲ型は2/3以内） | 市内に初めて進出する企業が新たに取得した土地・建物・償却資産の固定資産税・都市計画税（最大3年度間） |
| 新規賃借型 | 1年度あたり500万円（事務所Ⅲ型は2,000万円） | 1/3以内（事務所Ⅰ〜Ⅳ型は1/2以内） | 市内に初めて進出する企業が新たに賃借した土地・施設の賃借料（共益費を含む。操業開始から最大3年間） |
| 雇用奨励補助 | 1年度あたり500万円（事務所Ⅲ型は1,000万円） | 新規常時雇用者1人あたり月3万円（博士号を持つ研究職は月5万円） | 新規所有型・新規賃借型で、操業開始の前後に松戸市民を新たに常時雇用した場合 |
| 再投資型 | 1年度あたり2,000万円 | 1/3以内 | 市内に工場等を持つ企業が、別事業所・隣接地・敷地内に工場や本社などを整備した場合の、新たに整備した部分の固定資産税・都市計画税（最大3年度間） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（固定資産税・都市計画税の1/2以内（新規所有型。事務所Ⅲ型は2/3以内）、賃借料の1/3以内（新規賃借型。事務所型は1/2以内）、再投資型は1/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1年度あたり上限3,000万円（新規所有型。新規賃借型は500万円、事務所Ⅲ型は2,000万円。再投資型は2,000万円）。雇用奨励補助は別に1年度あたり500万円（事務所Ⅲ型は1,000万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 人件費：新規所有型・新規賃借型で、新たに雇用した松戸市民の常時雇用者1人あたり月3万円（博士号を持つ研究職は月5万円）の雇用奨励補助がある
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、東京都内に本社を置き、松戸市内に事業所のないソフトウェア開発の会社（常時雇用者25人）が、市内のビルのワンフロアを借りて開発拠点を移す場面です。ITコンテンツ産業の事務所Ⅲ型に当たれば、新規賃借型の補助率は1/2以内、上限は1年度あたり2,000万円です。市内やその周辺に住む社員が多い場合は、都心まで通っていた時間が短くなり、その分を開発の作業に回せます。
補助額の試算です。賃料と共益費が月100万円（税抜き）なら、1年間の賃借料1,200万円の1/2で、補助額は年600万円、自己負担は年600万円です。これが操業開始から最大3年間続きます。あわせて、松戸市民を新たに4人常時雇用すれば、雇用奨励補助として4人×月3万円×12か月の年144万円が加わります。
立地計画書は賃貸借契約の前に出す必要があり、その1か月前までに事前相談が求められます。物件の候補を絞り込んだ段階で企業立地担当室に相談し、雇用の人数や時期も含めて計画を固めておくと、立地計画書の作成で迷う場面が減ります。
対象事業者
- 新規所有型・新規賃借型は、立地計画書の提出日前に松戸市内に事業所を有していない企業であること
- 補助対象施設（工場、流通加工施設、事務所Ⅰ〜Ⅳ型、植物工場、商業施設）を新規に整備（建設・取得・賃借）すること
- 施設ごとの雇用要件を満たすこと（常時雇用者10人以上が基本。事務所Ⅳ型は5人以上、流通加工施設・事務所Ⅲ型・商業施設は20人以上）
- 工場は工業専用地域又は準工業地域に立地すること
- 再投資型は、市内に工場等を有する企業が工場・本社・事務所Ⅲ型を整備し、投下固定資産額が3,000万円以上で、再投資の前後で雇用を維持すること（事務所Ⅲ型は常時雇用者10人以上）
- 操業開始日から5年間は事業を継続すること
- 暴力団、性風俗関連特殊営業、宗教活動・政治活動などの事業に関与していないこと
- 清算・破産、会社更生、民事再生の手続き開始の申立てがなされていないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 立地計画書の提出前に松戸市内に事業所がなく、市内で工場、流通加工施設、事務所、本社、植物工場、商業施設などを新たに整備する企業と、市内に工場等を持ち、工場や本社などに3,000万円以上を再投資する企業です。施設ごとに常時雇用者数の要件があります。
- 対象地域
- 千葉県松戸市
- 実施機関
- 松戸市 経済振興部 商工振興課 企業立地担当室
申請の注意点
- 立地計画書を出す1か月前までに、事前相談が必要です
- 立地計画書は、新規所有型・再投資型は建設着手や取得契約の前、新規賃借型は賃貸借契約の前に出す必要があります
- 新規所有型と新規賃借型の併用や、途中での類型の変更はできません
- 立地計画の承認から2年以内に建設着手・取得契約をしない場合や、5年以内に操業を始めない場合は、交付申請ができません
- 交付申請と実績報告は補助期間中の毎年度必要で、雇用要件は毎年度の実績報告時点で満たしている必要があります
- 操業開始日から5年間事業を続けられない場合は、原則として補助金を返還します
- 固定資産税・都市計画税を減額する更生を受けた場合、市税を滞納した場合、重大な法令違反があった場合は、補助金の取消し・返還の対象になります
- 固定資産税・都市計画税と賃借料の補助は、市や他の機関の制度と内容が重複する申請は認められません
- 新規賃借型の賃借料に、消費税及び地方消費税は含まれません
- 再投資型で、既存用地の売却を含む敷地内整備の計画や、事業規模の縮小を目的とした計画は対象外です
- 補助金は予算の範囲内で、実績報告後の精算払いです
申請の手順
事前相談
立地計画書を出す1か月前までに、商工振興課 企業立地担当室へ立地計画と事業内容を相談します
立地計画書の提出
建設着手・取得契約・賃貸借契約の前に、立地計画書、企業概要書、事業概要書、整備場所が分かる地図等を出し、承認を受けます
施設の整備と操業開始
施設を建設・取得・賃借して操業を始め、操業開始日から14日以内に操業開始届を出します。市の現地確認があります
交付申請
新規所有型・再投資型は操業開始後最初に課税を受ける年度の4月1日付け、新規賃借型は操業開始日付けで申請し、2年度目以降も毎年度申請します
実績報告と請求
各年度末に実績報告書、納税証明書、雇用者名簿などを出し、額の確定後に交付請求をして補助金を受け取ります
スケジュール
- 事前相談立地計画書の提出の1か月前まで
- 立地計画書の提出建設着手・取得契約・賃貸借契約の前
- 操業開始届操業開始日から14日以内
- 交付申請新規所有型・再投資型は操業開始後最初に課税を受ける年度の4月1日付け、新規賃借型は操業開始日付け（2年度目以降は各年度の4月1日付け）
- 実績報告各年度の3月31日付け（新規賃借型の最終年度は、操業開始日から3年が経過した日付け）
- 補助期間固定資産税・都市計画税は納税義務が初めて生じた年度から最大3年度間、賃借料は操業開始日から最大3年間
必要書類
- 立地計画書
- 企業概要書（立地計画書 別紙1）
- 事業概要書（立地計画書 別紙2）
- 新たに整備する建物・施設の整備場所が分かる資料（地図等）
