人材・雇用公募中栃木県
とちぎ男性育休推進企業奨励金
この補助金について
栃木県が、男性従業員に通算1か月以上の育児休業を取得させた県内の中小企業事業主等に奨励金を支給する制度で、令和8年度から内容が変わり、過去に受給した企業も対象になりました。奨励金は20万円で、同じ事業主で初めて通算1か月以上3か月未満の育休を取得させた場合は合計30万円、3か月以上は合計50万円になり、申請は2027年3月13日まで受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
栃木県が、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境をつくり、男性が育児や家事に参画できるよう、男性従業員に通算1か月以上の育児休業を取得させた中小企業事業主等に奨励金を支給する制度です。令和8年度から制度がリニューアルされ、令和7年度までに受給した企業も支給対象になりました。
主な要件は四つです。2026年4月1日以降に男性従業員が通算1か月以上の育児休業を取得し、2027年3月31日までに原職等に復帰していること。とちぎ女性活躍応援団に登録していること。育児・介護休業法が定める雇用環境整備の措置（育児休業に関する研修、相談体制の整備、自社の取得事例の収集・提供、制度と取得促進の方針の周知）のうち2つ以上を実施していること。育児休業を取得する男性従業員に、休業中の過ごし方等の情報提供等を行うことです。
奨励金は20万円です。同一事業主で初めて、通算1か月以上3か月未満の男性育休を取得させた場合は10万円が加算されて合計30万円、通算3か月以上の場合は30万円が加算されて合計50万円になります。連続して取得するほか、分割して取得日数の合計が30日以上（3か月の場合は90日以上）でも対象です。国が実施する男性育休の助成金との併給もできます。
申請受付期間は2026年5月11日（月）から2027年3月13日（土）までで、原則として育児休業から現職等に復帰した日から2か月以内に申請します。2027年3月14日以降に復帰する場合も、3月13日までに申請を済ませる必要があります。受付は先着順で、予算額に達した場合は期間中でも終了します。申請はインターネット（3月13日23時59分まで）か郵送（追跡できる方法で当日消印有効）で行い、支給までは通常1か月程度かかります。
補助の仕組み
補助率は 定額 です。
20万円（同一事業主で初めて通算1か月以上3か月未満の男性育休を取得させた場合は合計30万円、3か月以上は合計50万円）
活用の例
たとえば、県内で従業員25人ほどの建設会社が、現場監督の男性社員に初めて2か月の育児休業を取得させる場合を考えます。休業に入る前に担当現場の引き継ぎの手順を書き出し、複数の社員で分担する形にしておくと、休業の後も一人に偏っていた業務を回しやすくなります。
通算1か月以上3か月未満の男性育休を同じ会社で初めて取得させた場合、奨励金20万円に10万円が加算され、受け取れる額は30万円です。同じ社員が通算3か月以上取得した場合は、30万円が加算されて50万円になります。
申請の期限は原則として職場に復帰した日から2か月以内で、受付は先着順です。とちぎ女性活躍応援団への登録と雇用環境整備の措置は、休業に入る前から準備しておくと、復帰後の申請を急がずに済みます。
対象事業者
- 県内に事業所を有する中小企業事業主等であること（本社が県外でも、対象従業員の勤務する事業所が県内なら対象）
- 2026年4月1日以降に、男性従業員が通算1か月以上の育児休業を取得し、2027年3月31日までに原職等に復帰していること
- とちぎ女性活躍応援団に登録していること
- 育児・介護休業法第22条第1項に規定する雇用環境整備に関する措置を、申請日までに2つ以上実施していること
- 育児休業を取得する男性従業員に、育児休業中の過ごし方等に関する情報提供等を実施すること
- 申請日までに育児休業制度を明文で規定し、従業員に周知していること
- 対象従業員が労働基準法上の労働者であること（会社の役員は対象外）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 県内に事業所を持つ中小企業事業主等で、男性従業員に通算1か月以上の育児休業を取得させた事業主が対象です。本社が県外にあっても、対象従業員が県内の事業所に勤務していれば対象になります。
- 対象地域
- 栃木県
- 実施機関
- 栃木県 労働政策課 労働経済・福祉担当（申請先はとちぎ男性育休推進企業奨励金事務局）
申請の注意点
- 原則、育児休業から現職等に復帰した日から2か月以内に申請する
- 2027年3月14日以降に復帰する場合も、3月13日までに申請する
- 申請受付は先着順で、予算額に達した場合は期間中でも受付が終わる
- 加算額は、同一事業主で初めてその期間の男性育休を取得させた場合に限られる
- 年次有給休暇や特別休暇は、育児休業の日数に含められない（休業期間中の休日・祝日は含められる）
- 会社の役員（取締役、監査役、執行役等）は対象従業員にならない
- 雇用環境整備の措置と育児休業制度の明文化は、申請日までに済ませる必要がある
- 国の男性育休の助成金との併給はできる
- 宣誓・同意書の氏名は、本人の自署が必要
申請の手順
事前の準備
とちぎ女性活躍応援団への登録、雇用環境整備の措置（2つ以上）、育児休業制度の明文化と周知を進める
育児休業の取得
男性従業員が通算1か月以上の育児休業を取得する。休業中の過ごし方等の情報提供も行う
職場への復帰
対象従業員が原職等に復帰する
支給申請
支給申請書、宣誓・同意書（事業主用・対象従業員用）、措置の実施が分かる資料などを、インターネットまたは郵送で事務局へ提出する
奨励金の受け取り
審査を経て、奨励金が支給される
スケジュール
- 申請受付期間2026年5月11日（月）から2027年3月13日（土）まで（インターネットは23時59分まで、郵送は当日消印有効）
- 対象となる育児休業2026年4月1日以降に取得を開始し、2027年3月31日までに原職等に復帰
- 申請の期限原則、職場に復帰した日から2か月以内
- 支給までの期間申請から通常1か月程度
必要書類
- 支給申請書（様式1）
- 宣誓・同意書（事業主用、様式2）
- 宣誓・同意書（対象従業員用、様式3）
- 雇用環境整備に関する措置の実施が分かる資料
- 対象従業員に情報提供した資料等の写し
- とちぎ女性活躍応援団の登録証（届かない場合は登録証申請時の受付完了メール等）
- 対象従業員の出勤簿等
よくある質問
本社が県外にありますが、対象となりますか
本社が県外にある場合でも、支給対象事業主の要件に該当し、対象従業員の勤務する事業所が県内にあれば対象となります
令和7年度までに受給しましたが、令和8年度に新たに申請できますか
2026年4月1日以降に取得を開始した通算1か月以上の育児休業であるなど、支給要件を満たしていれば申請できます
国の男性育休の助成金を受けていても対象になりますか
国の助成金との併給は可能です
雇用環境整備に関する措置はいつまでに実施すればよいですか
申請日までに実施する必要があります。対象従業員の育児休業からの復帰後でも、申請日までに実施すれば対象となります
雇用環境整備に関する措置は何を行えばよいですか
育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施、相談体制の整備、自社の取得事例の収集・提供、制度と取得促進に関する方針の周知の中から2つ以上を実施し、そのことが分かる資料を提出します
個人事業主も対象になりますか
要綱第3条に該当する個人事業主であれば対象となります
会社の役員が育児休業を取得した場合は対象になりますか
役員（取締役、監査役、執行役等）は労働基準法上の労働者に当たらないため、対象となりません
申請から支給までどのくらいかかりますか
通常、支給までおよそ1か月程度かかります。申請件数等の状況によって変わる場合があります
