創業・事業承継公募中青森県 つがる市
つがる市創業支援事業補助金
この補助金について
つがる市で新たに創業する人や、市内の事業を引き継いで新しい取り組みを始める人に、店舗の改装や備品、広告、ウェブページの作成などの経費の1/2以内（上限100万円）を補助する制度です。移住して創業する人は3/4以内、上限150万円になります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
つがる市で新たに創業する人と、事業承継で事業を譲り受ける人を支える補助金です。対象は、事業を営んでいない人が中小企業者として創業・承継する場合で、起業の形態は個人か会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社）に限られます。いずれもつがる市商工会の会員となり、3年間続けて営業できることが条件です。
対象者は3つに分かれます。新規創業者は、令和7年4月1日から令和9年2月26日までに市内で創業し、五所川原圏域の特定創業支援等事業（経営・財務・人材育成・販路開拓の4項目を1か月以上かけて受講）を受けて市の証明を受けた人です。移住創業者は、創業日から過去2年以内に市外から移住した人（実績報告までに移住する見込みの人を含む）で、商工会や金融機関などの創業支援機関と関わりを持つ人です。事業承継者は、規模拡大や販路拡大、事業転換などの新しい取り組みを行う人に限られ、事業をそのまま引き継ぐだけの承継は対象になりません。
対象経費は、事業所や設備・什器の賃借料（リース料を含む）、広告宣伝費、チラシやパンフレットの印刷製本費、デザインやウェブページ作成の委託料、設備・什器備品の購入費、店舗・施設の改装・改修工事費で、最長1年分を積算できます。光熱水費、消耗品費、消費税、振込手数料と、自動車・家電・パソコン・タブレット・スマートフォンなど汎用性のあるものは原則対象外です。補助率は1/2以内で上限100万円、移住創業者は3/4以内で上限150万円で、交付は1回限りです。
申請受付は令和8年4月1日から令和9年1月15日までで、予算が上限に達すると期間内でも受付を終えることがあります。創業後3年を経過する前に営業の中止や閉店、移転、営業形態の変更をした場合は、補助金の一部を返還することになります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 新規創業者 | 100万円 | 1/2以内 | 令和7年4月1日〜令和9年2月26日に市内で創業し、特定創業支援等事業を受講して市の証明を受けた人 |
| 移住創業者 | 150万円 | 3/4以内 | 創業日から過去2年以内に市外からつがる市に移住した人（実績報告までに移住する見込みの人を含む）で、同じ期間に市内で創業し、認定連携創業支援等事業者と関わりを持つ人 |
| 事業承継者 | 100万円 | 1/2以内 | 市内事業所を譲り受ける側で、同じ期間に手続きを終えることが確実で、規模拡大・生産性向上・販路拡大・事業転換などの新たな取り組みを行う人 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内（移住創業者は3/4以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円（移住創業者は上限150万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- パソコン・周辺機器：パソコン、タブレット、スマートフォンなど汎用性のあるものは原則対象外
- 機械・設備：事業運営に必要な設備・機械器具・什器備品の購入費と、賃借料（リース料を含む）が対象
- ホームページ・EC：ウェブページの作成など、外部に委託する経費が対象
- 広告・宣伝：宣伝広告の経費と、チラシ・パンフレット・カタログなどの作成費が対象
- 外注・委託：デザインやウェブページ作成など、外部に委託する経費が対象
- 店舗改装・内装工事：事業運営に必要な店舗・施設の改装・改修工事費が対象
- 車両・運搬具：自動車は汎用性のあるものとして原則対象外
- 原材料・試作：消耗品費は原則対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、つがる市内の空き店舗を借りて、予約制の理容室を個人で開業する場合を考えます。店舗の改装と理容用の設備・什器に加えて、ウェブページの作成を外部に委託し、予約や営業時間の案内をまとめて載せておけば、電話での問い合わせや予約の受付に追われる時間を減らしやすくなります。
改装工事に110万円、設備・什器に50万円、ウェブページの作成とチラシに20万円の合計180万円がかかる場合、新規創業者なら補助額は1/2の90万円で、上限の100万円に収まります。自己負担は90万円です。
パソコンやタブレットは汎用性のあるものとして原則対象外のため、予約の管理に使う端末は別に見込んでおく必要があります。新規創業者は特定創業支援等事業の受講と市の証明が条件で、受講には1か月以上かかるため、開業の時期から逆算して早めに商工会へ相談しておくと進めやすくなります。
対象事業者
- つがる市商工会の会員となり、3年間継続して営業できること
- 事業を営んでいない人が、中小企業基本法に定める中小企業者として創業または事業承継すること
- 起業の形態が個人または会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社）であること
- 新規創業者・移住創業者・事業承継者のいずれかに該当すること
- 新規創業者は、特定創業支援等事業を受講して市の証明を受けていること
- 事業承継者は、事業をそのまま引き継ぐのではなく、新たな取り組みを行うこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- つがる市商工会の会員となり、3年間続けて営業できる人で、市内で新たに創業する人、移住して創業する人、市内の事業を譲り受けて新しい取り組みを行う人が対象です。事業を営んでいない人が、個人または会社として創業・承継する場合に限られます。
- 対象地域
- 青森県つがる市
- 実施機関
- つがる市 経済部 商工労政課
申請の注意点
- 申請期間内でも、予算が上限に達した場合は受付を終了することがある
- 対象経費は令和7年4月1日から令和9年2月26日までに発生し、支払いが完了するもの（最長1年分）
- 光熱水費、消耗品費、消費税、振込手数料と、汎用性のあるもの（自動車、家電、パソコン、タブレット、スマートフォンなど）は原則対象外
- 国・県など他の団体から補助を受ける経費は対象外
- 補助金の交付は1回限り
- 創業後3年を経過する前に営業の中止・閉店・移転・営業形態の変更をした場合は一部返還、虚偽や不正の申請は全額返還
- 実績報告は、事業完了日から30日後か令和9年2月26日のいずれか早い日まで
申請の手順
商工会への入会と創業支援の受講
つがる市商工会の会員となる。新規創業者は特定創業支援等事業を受講し、市の証明を受ける
交付申請
交付申請書、事業概要書、同意書に、見積書や営業許可書の写しなどを添えて商工労政課に提出する
事業の実施
創業や承継に必要な経費を支払い、事業を進める
実績報告
事業の実施状況が分かる写真と、領収書など支払いを証明する書類の写しを添えて報告する
補助金の請求
補助金等交付請求書に、振込口座が分かる書類を添えて提出する
スケジュール
- 申請受付期間令和8年4月1日〜令和9年1月15日（予算に達した場合は期間内でも終了することがある）
- 創業・承継と経費の対象期間令和7年4月1日〜令和9年2月26日
- 実績報告の期限事業完了日から30日後、または令和9年2月26日のいずれか早い日
必要書類
- 補助金等交付申請書
- 事業概要書（様式第1号）
- 住民基本台帳及び納税状況確認同意書（様式第2号）
- 見積書など、補助対象経費の内容が確認できる書類
- 事業に関連する各種営業許可書の写し
- 個人事業の開業・廃業等届出書の写し（個人の場合）
- 登記事項証明書の写し（法人の場合）
- つがる市商工会の会員であることを示す書類の写し
- 特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書の写し（新規創業者の場合）
- 直近の市税等の滞納のない証明書（市外に住所があるなど、市に税情報がない場合）
