省エネ・脱炭素公募中広島県 府中市
府中市省エネ経費削減補助金
この補助金について
府中市内に事業所がある中小企業者が、省エネ診断を受け、その結果に基づいてLED照明や高効率の空調・コンプレッサーなどへ設備を更新する費用の2/3を補助する制度です。上限は50万円で、申請の前に事前着手承認申請が必要です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
エネルギー価格をはじめとする物価高騰が中小企業者の経営を圧迫する中、一時的な運転資金の支援ではなく、省エネルギー設備への更新を通じて光熱水費などの固定費を長く減らし、経営基盤を強くすることを目的とした補助金です。
対象は、市の指定する機関（環境共創イニシアチブの省エネ診断、省エネルギーセンターの省エネ最適化診断など）による省エネ診断を受ける事業と、その診断結果の改善提案に基づいて省エネルギー設備等を導入する事業です。LED照明、高効率な空調設備、高効率なコンプレッサーへの更新などが例に挙げられています。設備の更新が対象で、新設は対象外です。リース契約や中古の設備も対象にならず、導入した設備は府中市内に設置し、5年以上使い続ける必要があります。
補助率は2/3で、上限は50万円です。診断費用（自己負担額）と、設備の設計・設備・工事費が対象経費で、消費税相当額は含まれません。同じ経費でほかの補助金を受けている場合は対象外です（省エネ診断に係るものは除く）。
申請は原則として電子申請で、まず診断と設備の見積りを添えて事前着手承認申請を行い、承認通知を受けてから診断を申し込みます。事前着手承認申請の期限は二次募集の延長で2026年11月30日17時までとなりましたが、予算残額がわずかで、期間内でも予算額に達した時点で受付が終わります。交付申請は2026年12月25日まで、事業完了と実績報告は2027年3月15日までです。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：市の指定する診断実施機関による省エネ診断の診断・算定費、専門家の派遣に係る費用などの自己負担額が対象。事前着手承認通知日以後に実施したものに限る
- 機械・設備：省エネ診断の改善提案に基づく省エネルギー設備等への更新（LED、高効率空調、高効率コンプレッサーなど）の設計・設備費が対象。新設、リース、中古の設備は対象外
- 店舗改装・内装工事：省エネ診断に基づく省エネルギー設備等の更新に伴う工事費が対象。交付決定後に着工するものに限る
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、府中市内で家具部品を加工する会社が、省エネ診断で古いコンプレッサーの電力消費の大きさを指摘され、高効率な機種へ更新する場合を考えます。工場の電気代の多くを占める設備を替えることで、毎月の光熱費を継続して抑えやすくなり、診断の報告書が更新の根拠として社内の説明にもそのまま使えます。
更新費用が税抜き75万円の場合、補助率2/3で50万円が補助され、会社の負担は25万円です。上限の50万円にちょうど達する計算です。
この補助金は、事前着手承認申請、省エネ診断、交付申請、交付決定後の着工という順番が決まっています。予算残額がわずかと案内されているため、検討する場合は11月30日の期限を待たず、設備の見積りがそろった段階で事前着手承認申請を出しておく必要があります。
対象事業者
- 中小企業基本法に定める中小企業者で、府中市内に事業所があること
- 市税の滞納がなく、市税の納付状況の調査に同意すること
- この補助金の対象経費について、国・地方公共団体・公共的団体等から補助金等を受けていないこと（省エネ診断に係るものは除く）
- 令和8年度府中市業務効率化支援補助金の交付決定を受けていないこと
- 申請日に事業を営んでおり、今後も事業を継続する意思があること
- 倒産手続きの申立てなどを受けている事業者でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 府中市内に事業所がある中小企業者で、市税の滞納がなく、今後も事業を続ける意思がある事業者です。令和8年度府中市業務効率化支援補助金の交付決定を受けた事業者は対象外です。
- 対象地域
- 広島県府中市
- 実施機関
- 府中市 経済観光部 商工観光課 商工振興係
申請の注意点
- 申請の前に事前着手承認申請が必要（期限は2026年11月30日17時、予算額に達し次第終了）
- 省エネ診断は、事前着手承認通知を受け取った後に診断実施機関へ申し込む
- 設備の更新が対象で、新設は対象外
- リース契約や中古の設備は対象外で、導入した設備は府中市内に設置し5年以上使い続ける
- 設備の導入は交付決定後に着工し、定められた期間内に支払いまで終える
- 同じ経費でほかの補助金を受けている場合は対象外（省エネ診断に係るものは除く）
- 導入した設備を5年以内に処分する場合は、事前に市長の承認が必要
- 消費税相当額は補助対象経費に含まれない
申請の手順
事前着手承認申請
電子申請で、省エネ診断と導入する設備の見積りを添えて申請し、事前着手承認通知を受け取る
省エネ診断
環境共創イニシアチブや省エネルギーセンターなど市の指定する機関に直接申し込み、診断の報告書を受け取る
交付申請
事業計画書、収支予算書、見積書の写し、診断の報告書、概略図、現況写真などを添えて交付申請する
設備の更新
交付決定後に着工し、設備の更新と支払いを終える
実績報告と請求
収支決算書、請求書や支払いの証明、完成写真などを添えて実績報告を行い、額の確定後に交付請求書を提出する
スケジュール
- 事前着手承認申請2026年11月30日17時まで（延長後。予算額に達し次第終了）
- 交付申請2026年8月19日〜2026年12月25日（必着）
- 事業完了・実績報告2027年3月15日まで（必着）
必要書類
- 事前着手承認申請書（省エネ診断と導入設備の見積りを添付）
- 事業計画書
- 収支予算（決算）書
- 見積書等の写し
- 省エネ診断の報告書の写し
- 設備を導入する物件の概略図と現況写真
- 府中市税等納付状況照会同意書
- 事業所の所在が確認できるもの
