販路・商品開発公募中東京都
展示会出展助成事業（令和8年度）
この補助金について
販路拡大のためにBtoB（企業間取引）の展示会へ出展する都内の中小企業に、出展小間料や装飾、輸送、カタログの印刷などの費用を助成します。助成限度額は150万円、助成率は2/3以内で、申請は毎月の受付期間（最終は2027年1月14日）にJグランツで行います。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
東京都中小企業振興公社が、販路拡大のためにBtoB（企業間取引）の展示会へ出展する都内の中小企業に、出展費用などの一部を助成する制度です。令和8年度は毎月1回、全10回の受付があり、2026年11月9日時点では第8回（11月16日16時まで）を受け付けています。第9回は12月1日から14日、最終の第10回は2027年1月1日から14日で、受付期間中でも予算に達した時点で締め切られます。
申請には、最寄りの都内商工会議所・商工会または東京都商工会連合会で、中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラスの「無料経営分析」を受け、この助成事業の利用が有効と認められていることが必要です。あわせて、直近決算期の売上高が前期より減っている、直近決算期に損失を計上している、同じプロジェクトの「グロースサポート」の証明書の発行を受けている、のいずれかに当てはまることが条件です。確定申告書の控えを直近2期分提出できることも求められます。
対象になる展示会は、企業との商談を主な目的とし、出展要項が公開・公募されているもので、販売を行わない出展に限られます。申請時点で販売を始めている自社商品、または代理店契約などで扱う権利を得ている商品を展示し、自社名義で申し込んで自ら小間で商談することが条件です。共同出展や代理出展、試作品のPRや市場調査が主な目的の出展は対象外です。
経費は、出展小間料、装飾や什器のリースなどの資材費、輸送費、モール型ECサイトの出店初期登録料（上限20万円）からなる展示会等参加費と、チラシ・カタログの印刷物制作費（上限50万円）、小間で流す動画の制作費（上限20万円）、ガイドブック・新聞・雑誌の広告掲載費（上限20万円）、自社サイトの新規制作・全面刷新の費用（上限20万円）からなる販売促進費です。出展小間料かEC出店初期登録料のどちらかの申請が必須で、消費税や交通費・宿泊費などの間接経費は対象になりません。出展できるのは交付決定日の翌月1日以降で、第8回の場合は2027年2月1日から2028年1月31日までに開かれる展示会が対象になります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限150万円（EC出店初期登録料・動画制作費・広告掲載費・サイト制作改修費は各20万円、印刷物制作費は50万円まで） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 展示会・販路開拓：展示会等参加費として、出展小間料、小間の装飾委託費や什器・備品のリース代などの資材費、自社と展示会場の間の輸送費が対象。オンライン展示会の出展基本料は上限20万円
- ホームページ・EC：自社サイトの新規制作または全ページの一新の委託費（上限20万円）と、初めて出店するモール型ECサイトの出店初期登録料（上限20万円）が対象。一部のページの更新や、予約・決済システムなどの搭載を含むものは対象外
- 広告・宣伝：販売促進費として、小間で配布するチラシ・カタログの印刷物制作費（上限50万円）、小間で放映する動画1種類の制作費（上限20万円）、主催者のガイドブックや新聞・雑誌の広告掲載費（上限20万円）が対象。販売促進費だけでの申請はできない
- 専門家への謝金・コンサル：調査・提案・打ち合わせの費用や、コンサルタント的な要素を含む経費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、都内で業務用の食品包装資材を製造する従業員25人ほどの会社が、前期より売上が落ちたため、食品メーカー向けのBtoB展示会に出展して新しい取引先を探す場合を考えます。展示会では見込み客と短期間にまとめて商談できるため、一社ずつ訪問して製品を説明する営業の手間を減らし、商談の数を増やせます。
出展小間料60万円、装飾・什器45万円、輸送費9万円、小間で配るカタログの印刷36万円、合計150万円（税抜）の場合、助成率2/3以内で助成額は最大100万円、自己負担は50万円です。消費税は助成の対象にならないため、別に負担が生じます。
第8回で申請した場合、交付決定は2027年1月1日（休日のため翌営業日の通知）で、出展できるのは2月1日以降に開かれる展示会です。出展を予定する展示会の会期と、事前に必要な無料経営分析の受診時期から逆算して、申請する回を選ぶことになります。
対象事業者
- 中小企業者（法人または個人事業者）で、大企業が実質的に経営に参画していないこと
- 法人は都内に登記簿上の本店または支店があり、個人事業者は開業届の写しで納税地・主たる事業所の都内所在が確認でき、都内で実質的に事業を営んでいること
- 都税事務所などが発行する納税証明書を提出できること
- 確定申告書の控えを、休眠・休業期間を含まない直近2期分提出できること
- 都内の商工会議所・商工会または東京都商工会連合会で、中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラスの「無料経営分析」（令和7年度または令和8年度）を受け、この助成事業の利用が有効と認められていること
- 直近決算期の売上高が前期より減少している、直近決算期で損失を計上している、「グロースサポート」の証明書の発行を受けて提出できる、のいずれかに当てはまること
- 同一年度の申請が1事業者につき1件であること
- 事業税等を滞納（分納を含む）していないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 都内で実質的に事業を営む中小企業者（法人・個人事業者）が対象です。商工会議所・商工会の無料経営分析を受けていることと、売上の減少、損失の計上、グロースサポートの証明書のいずれかに当てはまることが条件です。
- 対象地域
- 東京都
- 実施機関
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部助成課（「展示会出展助成事業」担当）
申請の注意点
- 出展小間料またはEC出店初期登録料の申請が必須で、資材費・輸送費・販売促進費だけの申請はできない。実施後に出展小間料・EC出店初期登録料が全額対象外となった場合は事業中止になる
- 出展できるのは、交付決定日が属する月の翌月1日以降で助成対象期間内に会期がある展示会
- 交付決定後の事務手続説明会への参加が必須
- 共同出展、代理出展、試作品のPRや市場調査が主な目的の出展、販売を行う出展は対象外
- 国内の取引で代理店を介した経費は対象外（海外展示会の出展小間料は主催者が認める代理店経由も可）
- 消費税・印紙代、振込手数料、交通費、宿泊費、飲食費などは対象外
- 手形・小切手・電子記録債権による支払は対象外
- 関連会社や顧問契約先などとの取引に係る経費は対象外
- 書類の不備に対する修正などを公社が示す期限までに出さない場合は、申請却下となる
- 予算に達した時点で受付を締め切る
申請の手順
経営分析の受診
都内の商工会議所・商工会または東京都商工会連合会で、無料経営分析を受ける
GビズIDプライムの取得
Jグランツでの申請に必要なアカウントを取得する（発行に2〜3週間かかる）
申請書類の準備
申請概要書をダウンロードして入力し、確定申告書の控えや納税証明書などの必要書類をそろえる
電子申請
各回の受付期間内に、Jグランツの申請フォームから申請する
交付決定
交付決定日にJグランツで通知される
事務手続説明会
交付決定後の説明会に参加する
出展と支払
出展可能期間内に展示会へ出展し、支払を済ませる
実績報告
すべての出展と支払の完了後、2か月以内を目途にJグランツで提出する
完了検査と助成金額の確定
実績報告に基づく確認を経て、助成金の額がJグランツで通知される
助成金の請求
Jグランツから請求し、請求日から30日以内を目安に振り込まれる
スケジュール
- 申請受付（第8回）2026年11月1日（日）から11月16日（月）16時まで
- 申請受付（第9回）2026年12月1日（火）から12月14日（月）16時まで
- 申請受付（第10回）2027年1月1日（金）から1月14日（木）16時まで
- 交付決定第8回は2027年1月1日、第9回は2月1日、第10回は3月1日（休日の場合は翌営業日）
- 事務手続説明会第8回は2027年1月12日、第9回は2月9日、第10回は3月9日
- 出展開始第8回は2027年2月1日、第9回は3月1日、第10回は4月1日から
- 事業終了第8回は2028年1月31日、第9回は2月29日、第10回は3月31日
- 実績報告の最終期限第8回は2028年2月15日、第9回は3月15日、第10回は4月15日
- 助成金の交付請求日から30日以内を目安に振込み
必要書類
- 申請概要書（指定様式）
- 法人は履歴事項全部証明書、個人事業者は個人事業の開業・廃業等届出書の写し
- 納税証明書（法人は法人事業税・法人都民税、個人事業者は個人事業税と住民税。非課税の場合は所得税納税証明書（その1）と住民税の非課税証明書）
- 確定申告書の控え（直近2期分）
- 展示会の出展要項等
- グロースサポートの証明書（売上減少・損失計上に当てはまらない場合）
- 同意書（代理申請を行う場合）
