大分県男性の育児休業取得促進助成金

たとえば大分県内で従業員15人ほどの製造業の会社で、男性社員が子どもの誕生にあわせて育休を取りたいと考えているとします。休みに入る前に担当業務を書き出して同じ係の2人に割り振り、代わりに担ってもらう分を手当として支給する形にすると、本人も周りも休みに入りやすくなります。あわせて時間単位で取れる休暇を新設すれば、職場環境の取組の要件にもあてはまります。

試算です。この社員が通算30日の育休を取り、同僚2人に手当を合計8万円支給したとします（国の助成金は使わない場合）。基礎額10万円、同僚応援手当加算8万円（実支出額が20万円より小さいため）、30日以上取得加算10万円、小規模事業所加算10万円で、助成額は合計38万円です。支給した手当8万円は加算でまかなえ、差し引き30万円が会社の手元に残ります。

おおいた子育て応援団の認証には2〜3週間ほどかかるため、育休の予定が決まった段階で認証とイクボス宣言を先に済ませておくと、復帰後の申請に間に合わせやすくなります。

1. 認証と宣言を済ませる

   おおいた子育て応援団（しごと子育てサポート企業）の認証と、おおいたイクボス宣言の手続きを行います。認証には通常2〜3週間ほどかかります

2. 育休の取得と職場環境の取組

   男性従業員に連続5日以上の育児休業を取得してもらい、職場に復帰してもらいます。あわせて、休暇の充実や在宅勤務制度の整備など、職場環境の取組を1つ以上新たに行います

3. 育休体験記を作る

   育休を取った従業員に育休体験記（別紙第1）を作成してもらい、社内で共有して啓発します

4. 書類をそろえて電子申請する

   交付申請書兼請求書（初回は第1号様式、2回目以降は第2号様式）と添付書類をそろえ、原則として電子申請の入力フォームから申請します。オンラインが難しい場合は雇用労働室に相談します

5. 審査と交付決定

   審査を経て、交付決定通知書兼額の確定通知書（第4号様式）が届きます

6. 助成金の受け取り

   交付決定後に助成金が支払われます

• 対象となる育児休業令和6年4月1日以降に取得させたもの
• 対象となる職場復帰令和7年4月1日から令和9年2月26日まで
• 申請期限職場復帰日の3か月後まで、または令和9年2月26日まで
• 令和9年1月以降に復帰する場合令和8年12月25日までに県へ相談
• 審査書類の正式受理後1か月程度
• 支払い交付決定後1か月程度

• 交付申請書兼請求書（初回は第1号様式、2回目以降は第2号様式）
• おおいた子育て応援団（しごと子育てサポート企業）認証の写し
• おおいたイクボス宣言書の写し
• 男性従業員が連続5日以上の育児休業を取得し、復帰したことが分かる書類（育児休業申請書、出勤簿など開始日・終了日を証明できるもの）
• 育休体験記（別紙第1）
• 社内環境整備に取り組んだ内容が分かる書類
• 誓約書（別紙第2）
• 常時雇用する従業員・労働者の人数が分かる書類
• 育児休業に関する就業規則等の写し（別の規定で定めている場合はその規定）
• 定款の写し
• 同僚応援手当加算を申請する場合：手当の名称・内容が分かる書類（支給通知書の写しなど）、支給実績額が分かる書類（賃金台帳の写しなど）、育休取得者と同じ所属と分かる書類（組織図・業務分担表の写しなど）
• 代替要員雇用加算を申請する場合：新たに雇用した実態が分かる書類（雇用契約書・辞令・労働者派遣契約書の写しなど）、代替要員であることが分かる書類（育休前と育休中の組織図・業務分担表の写しなど）、就業実績が分かる書類（出勤簿・タイムカードの写しなど）
• 小規模事業所加算を申請する場合：育休開始時点の常時雇用労働者数が分かる書類（賃金台帳・源泉徴収簿など）
• その他知事が必要と認める書類

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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