人材・雇用公募中大阪府豊中市

経営人材成長支援補助金

補助上限額

上限10万円

補助率

1/2

公募状況

公募中2027年3月31日まで（予算に達し次第終了）

公式サイトを見る

この補助金について

豊中市内の中小事業者が、経営者や従業員をセミナー、経営塾、アクセラレーションプログラム、ピッチコンテストなどに参加させたときの受講料・参加費の1/2を補助する制度です。上限は10万円で、受講や参加を終えたあとに申し込みます。

2026年11月3日時点の情報

制度の概要

地域経済の活性化をめざし、市内の中小事業者の経営人材や個人事業主が、経営能力の向上、事業成長、資金調達、事業連携などを目的に参加するセミナー、経営塾、アクセラレーションプログラム（短期間で事業の成長を後押しする支援プログラム）、ピッチコンテスト（事業計画を短く発表して評価を受ける場）の受講料・参加費の一部を補助する制度です。経営人材の成長を通じて、事業の拡大を促すことがねらいです。

対象になるのは、経営者（代表者・その他の役員）や雇用する従業員が参加し、その受講料・参加費を申込者が負担して支払った経費です。事業プレゼンやセミナー等を伴わない交流会だけの催しは対象外で、原則として法人や実行委員会などの組織が開催・運営し、参加者を広く一般から募っているものに限られます。開催の内容は、ウェブサイトなどの資料で市が確認できる必要があります。

対象経費の総額は5万円を超えていることが条件です。ただし、商工会議所や中小企業大学校などの公的機関が実施するセミナー等は、総額2万円以上で対象になります。補助率は1/2、上限は10万円なので、受講料・参加費が20万円以上なら上限の10万円に届きます。

申し込みは、受講や参加を終えたあとに行います。対象は令和8年4月1日以降に実施され、令和9年3月31日までに終わる事業の経費で、事業実施期間中に支払いをすべて終え、支払いを確認できる資料をそろえておく必要があります。申込期限は令和9年3月31日ですが、予算の上限に達した時点で受付は終わります。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

10万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2

試算イメージ｜対象経費が ¥20万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥10万円 自己負担（払う）¥10万円

かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限10万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

研修・人材育成：経営能力の向上、事業成長、資金調達、事業連携を目的としたセミナー、経営塾、アクセラレーションプログラム、ピッチコンテスト等の受講料・参加費が対象。事業プレゼンやセミナー等を伴わない交流会だけの事業は対象外

チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、豊中市内で金属加工を営む会社が、次の経営を担う役員を、民間の団体が開く半年間の経営塾に参加させる場面です。財務の読み方や事業計画のつくり方を学び、資金調達や新しい取引先との連携に向けた準備に役立てる形が考えられます。

補助額の試算です。経営塾の受講料が24万円なら、1/2で12万円になりますが、上限が10万円なので補助額は10万円、自己負担は14万円です。受講料が20万円までなら、ちょうど半額が補助されます。

申し込みは受講を終えたあとなので、令和9年3月31日までに終わる講座を選び、領収書など支払いの記録を残しておくことが前提です。予算の上限に達した時点で受付が終わるため、受講を終えたら間を空けずに申し込む流れが考えられます。

活用しやすい事業者豊中市内の中小事業者経営者や役員の育成に力を入れたい経営塾やアクセラレーションプログラムに参加する資金調達や事業連携を進めたい

対象事業者

豊中市内の中小事業者であること
経営者（代表者・その他の役員）や雇用する従業員が参加し、その受講料・参加費を申込者が負担して支払った経費であること
経営能力の向上、事業成長、資金調達、事業連携を目的に参加するもので、事業プレゼンやセミナー等を伴わない交流会だけの事業でないこと
原則として法人、実行委員会等の組織が開催・運営するもので、個人が開催・運営するものでないこと
参加者が広く一般に公募されていて、開催をウェブサイトなどの資料で市が確認できること
令和8年4月1日以降に実施され、令和9年3月31日までに終わる事業の経費で、対象経費の総額が5万円を超えること（商工会議所・中小企業大学校などの公的機関のセミナー等は2万円以上）
事業実施期間中に経費の支出をすべて終え、支払いを確認できる資料がそろっていること

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 豊中市内の中小事業者（個人事業主を含む）です。経営者（代表者・その他の役員）や雇用する従業員が、経営能力の向上や事業成長、資金調達、事業連携を目的に参加するセミナー等の受講料・参加費を、事業者が負担して支払った場合が対象です。
対象地域: 大阪府豊中市
実施機関: 豊中市都市活力部産業振興課